【韓国への輸出管理強化】おのれの感覚のズレにのけ反る「田原総一朗」のまぬけぶり 国民の多くは政府支持

日韓関係が戦後最悪となる中、9月に行われた日本経済新聞の世論調査の結果を見て、あの田原総一朗氏が衝撃を受けているようです。

9月20日号の「週刊朝日」によれば、田原氏は「日本政府の韓国に対する輸出管理の強化を『支持する』が67％、『支持しない』がわずか19％なのである」と政府支持が圧倒的だったことにかなり驚いたようで「大きな衝撃を受けた」と述べています。

大きな衝撃って、田原さん、あなたの感覚が多くの国民のそれとズレていただけの話でしょ？

田原総一朗 「『週刊ポスト』炎上でも“嫌韓”が支持される理由」

私も「ポスト」の特集を読んだ。ネットメディアに押されて雑誌が売れなくなっているので、偏向特集との批判を浴びることも、ある程度覚悟して、あえて挑んだのであろう。昨秋、休刊に追い込まれた「新潮45」のケースと似ている。

毎日新聞や東京新聞の激しい批判はそのとおりだと思うが、9月2日付の日本経済新聞の世論調査の数字を見て、大きな衝撃を受けた。

日本政府の韓国に対する輸出管理の強化を「支持する」が67％、「支持しない」がわずか19％なのである。そして、日本政府は韓国に「譲歩する必要がない」が67％、「譲歩はやむを得ない」が21％である。

この数字で判断すると、世論調査を受けた国民の70％近くが、「ポスト」の特集に、あまり違和感を覚えないことになるのではないか。

（週刊朝日 　2019年9月20日号）

そうです、あまり違和感を覚えなかったはずです。
よく存じなくて申し訳ないですが、作家の深沢潮さんや柳美里さん、思想家の内田樹さんらが「今後、小学館の仕事はしない」などと批判や反発をして、週刊ポストの謝罪と相成ったようですが、小学館の仕事をしたくないなら、そうなさったらいいのではないですか。
ポストの方も事実無根のでっち上げ記事なら謝るべきですが、記事に自信があり、誹謗中傷を目的としたものでないなら謝罪すべきではなかったと思いますね。



週刊ポストの特集は、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」との見出しを掲げ、軍事、経済、スポーツなどの分野から「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」といった精神医学に関するものまで取り上げて「韓国なんて要らない」としてまとめたものです。

週刊ポストへの批判ですが――
私はてっきり韓国の隠しようもない事実を並べ立てたものだから「本当のことを書いたらダメじゃないか！」と批判が集まったのかと思いましたよ（笑）

産経とFNN、読売の調査では政府対応を71％が支持

日経以外の世論調査の結果は、と言いますと――

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によれば、日本政府が韓国に対して輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」との回答が71％に上り、「支持しない」の15％を大きく上回りました。

読売新聞社の緊急全国世論調査でも、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は71％に上り、「支持しない」の17％を大きく上回っています。

あの朝日、NHKでも支持が不支持を大きく上回る

反日メディアの代表としてNHKと朝日新聞の調査結果も載せておきましょうか。
ＮＨＫの世論調査では、政府が輸出管理を強化したことについて「適切な対応だ」と回答した人が45％、「不適切な対応だ」はわずか９％でした。

朝日新聞社が電話で行った世論調査でも、安倍政権が輸出規制を強化したことについて56％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」は21％だったようです。

韓国に対する日本政府の輸出規制強化は、多くの国民が支持するところです。

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