それでいいの？ 自国の船の安全も他国任せ 中東への自衛隊派遣に57％が反対

共同通信が実施した世論調査で、中東・ホルムズ海峡への自衛隊派遣への反対が5割を越えていたようです。
テレビや新聞の世論調査が信頼に足るものかどうかは怪しいところですが、派遣反対の方が多かったとすれば、「本当にそれでいいのですか？」と問うてみたくなります。
日本の輸入原油の8割がイラン沖のホルムズ海峡を通過しているのに、その安全を他国任せにすることは、あまりに当事者意識がなさ過ぎないかと思うのです。

中東へ自衛隊派遣、57％が反対

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1％に上った。「派遣すべきだ」は28.2％。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62.4％、「懸念していない」は32.4％だった。安倍内閣の支持率は50.3％で、7月の前回調査48.6％から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6％。

共同通信：https://this.kiji.is/535764550920373345

この調査の数字だけでは自衛隊を「派遣すべきでない」とする理由はわかりませんが、「派遣すべき」とする回答の倍も反対があったというのは気になります。

大手損害保険会社によれば、ミサイル被弾や機雷接触などによる船舶への損害を補償する保険料率は、ホルムズ海峡周辺を1回通過するのに船舶価格の0.25％だそうです。
例えば船価200億円の大型タンカーの場合、1回の通過に5000万円払うことになります。
昨今の海峡周辺が緊迫化したことで保険料が10倍に跳ね上がったためです。

自国の船は自国で守る！

日本は東日本大震災による原発停止でホルムズ海峡を通るタンカーへの依存度が増えているのが現状です。
原油は日本の生命線でもあるわけですから、「有志連合」という形ではなく、日本の船舶を単独で守るような積極的な関わり方ができないものかと思います。

現に6月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けています。
折しも、米国のトランプ大統領との仲介をすべく安倍晋三首相がイランの最高指導者ハメネイ師と会談した日に発生しました。

安全保障もそうですが、日本人はすっかり「平和ボケ」してしまっています。
自国や自国の経済の根幹をなすものが攻撃を受けたり、危機にさらされたら、自らがこれを排除するのは当たり前のことです。
自国の船は自国で守らなければ！

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