対中ODA これは戦後日本の最悪の対外政策だ! 援助総額は実質7兆円 許されない愚策
2018/10/28

中国の李克強首相(右)と握手を交わす安倍晋三首相
安倍首相は「中国は世界第2位の経済大国へと発展した。日本の対中ODA(政府開発援助)は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和54年から始めた対中ODAを終了する方針を表明しました。
投入された公費は40年近くで合計3兆6千億円。
遅きに失したというべき対中ODAについて、産経新聞の古森・ワシントン駐在特派員は「戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗」と批判しています。
対中ODA、戦後最大級の失敗
(古森義久 ワシントン駐在客員特派員)1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。
日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。
援助総額は実質7兆円
日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。
出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

「対日友好」どころか「反日」「抗日」
中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。
中国人民の心へのアピールどころか、その存在さえ知られていないのですから、大失敗もいいところです。
対中ODA終了の報道に、中国のネットユーザーからはこんなコメントが寄せられたようです。
日本は恩知らずを育ててしまったな。
今度は中国がその立場になる時だ。
援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった。
しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった。
中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ。
利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ。
プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず。
無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。
中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない。
と、まあ、こんな感じです。
対中ODAは日本政府の「ODA大綱」すべてに違反!
日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。
中国の「軍拡・質的向上」を支援
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
産経デジタル https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181026/wor18102608300006-n1.html
何とも皮肉な話です。
というか「おバカ」過ぎます。
慰安婦問題や南京事件など、中国が世界中で繰り広げる反日プロパガンダはもはや中国の国策となっています。
沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、本気で奪い取ろうとしてきています。
2012年の大規模な反日デモで標的にされた日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪行為はすさまじいものでした。
あの時点で対中ODAは打ち切るべきではなかったかと思いますね。
以下は、日本のネットユーザーの反応です。
少なくとも最後の10年は日本にとって不利益しかなかった。自国の領域を侵す国を支援する事は普通有り得ない。
むしろなぜはじめたのかと問いたい案件。
日本だって敗戦国だったのに。
結果は胸ぐら掴まれて足を踏まれました。
歴代内閣は韓国や中国にやられっ放しだったもんな。
その点河野太郎や安倍さんは頑張っているよ。
外務省チャイナスクールと媚中議員を一掃する方法はないのかなぁ。
外務省ではチャイナスクールが一大勢力、中共の工作員もワンサカいるんだろうね。
産経にはこの際、対中ODAの闇を暴いてほしい。
日本のお人好しは、今に始まったことではないという事だね。
全くもってその通り。
とにかく日本はいいように利用されただけ。それは政府要人も解っているはず。なのに、なぜ今のタイミングでスワップ再開なのか…。
せっかくODA廃止しても このしっぺ返しは必ず来る。このままでは 戦後最大級の失敗を繰り返すことになるぞ。
日本は対中ODAで
巨悪を育ててしまいました
日本は甘すぎて反吐がでる。
全くその通りでこれほど巨額の支援をしたのに高飛車に罵られ、日系企業は焼き討ちされるは一帯一路で近隣諸国を金で支配をする位の大国に支援ってこの異常なODAを後世に伝えて欲しい。
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