海上だけじゃない！ 海底の名前にまで手を伸ばす中国 本当の狙いは日本のレアアース

海図などで使われる海底地形の公式名称について、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が海底地形名の命名を加速させているようです。
日本が大陸棚延長を主張している、九州パラオ海嶺南部海域（中国はこれに反対）でも昨年、初めて中国名が承認されており、うかうかしていると周辺部どころか日本のＥＥＺ内で命名活動をしかねない中国に対して警戒感が高まっています。

沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名３０～４０件命名
中国に対抗姿勢示す
日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに３０～４０件命名し、２３日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に承認を申請する見通しであることが１９日、分かった。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲でＥＥＺを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で９件の命名を申請し、６件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

ＳＣＵＦＮの資料などによると、中国はＳＣＵＦＮに初参加した２０１１年～２０１７年に日本周辺の海域で２８件の命名を承認された。日本は同期間に約１５０件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

過去に日本のＥＥＺ内で申請した例はないが、フィリピンのＥＥＺ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島の周辺などの日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。
産経ニュース　https://www.sankei.com/politics/news/181019/plt1810190025-n1.html



■海底地形名■
国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。

海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られないといいますが、海洋進出していることを示すことを印象づけることはできます。
想像してみてください、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国の海底地形名がいくつも付いている海図を…。
新しく命名したにもかかわらず、昔からその海底地形には中国固有の名前が付いていたなどと、とんでもないことを言い出しかねないのもまた中国なのです。
すでにフィリピンのＥＥＺ内では名称を付けた実績がある中国ですから、今後は日本のＥＥＺ内で命名活動を発展させることも十分考えられます。

中国政府が日本の尖閣諸島領有を言い始めたのは、尖閣周辺に石油と天然ガスが存在することが明らかになってからです。
また、ハイテク素材に欠かせないレアアースは現在、生産量の9割を中国が占めていますが、日本の南鳥島の周辺の海底下にあるレアアース泥（REY-rich mud）の資源量は、世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン以上に達することも分かっています。
そして、沖ノ鳥島近海にはそれ以上の埋蔵量が期待されているのです。


近海にレアアースが眠る沖ノ鳥島

中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとの向きもありますが、次は日本のレアアースに手を伸ばしてくる可能性は十分あります。
元防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏によれば「中国共産党は2021年に創立100周年を迎えますが、それまでに台湾を自治州として中国に取り込む予定です。そうなれば、尖閣が獲れなくても太平洋に出られる。つまり、数年後には尖閣を越えて沖ノ鳥島に一気に向かう可能性は高い」と指摘します。

中国の本当の狙いは、日本最南端の島、沖ノ鳥島のレアアースなのかもしれません。

尖閣諸島付近には連日、中国の海洋監視船が姿を現し、示威行動を繰り返しています。
自国の安全保障が米国頼みのままでよいのかも含めて、憲法改正や防衛力など日本の安全保障を真剣に議論しなければならない時にあって、２４日に招集される臨時国会で野党側はまたしても「モリカケ」の追求を考えているなどと伝わってきます。
こんなことばかり繰り返す立憲民主、共産、社民など、左派政党は日本の領土や資源の奪取を企てる覇権国家・中国に加担する売国政党、クズ政党というほかありません。

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