門田隆将氏が占う２０２０年、メディアは《破綻元年》！？政治では野党が見放される！

2020年東京オリンピック・パラリンピック後に日本経済の失速が懸念されていますが、メディア界はどうなるのか――「新聞という病」のベストセラーで知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏はこんな見方をしています。

■見放された野党　五輪後重大局面

野党各党が“桜”追及に狂奔した臨時国会を見ながら、私の周りでは「現実野党が成長しなければ、日本は終わりだ」という声が多かった。ケチをつけ、足を引っ張るだけが目的の野党に、建設的な提言を期待する国民はほとんどいなくなったと言って良いだろう。

２０１９年は、自らの主義主張に沿って真実をねじ曲げるオールドメディアの姿がより明確になった年だった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、昭和天皇の肖像を焼き、燃え残りを足で踏みつけるなどの作品群を報じず、国民の目を真実から逸（そ）らせる役割を担った。

“桜国会”報道もひどかった。野党に悉（ことごと）く突き刺さったブーメラン情報を一切、報じることがなかったのだ。「後援者を招いた」との批判も、民主党時代、議員１人当たり８人の後援者を招くとして《後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会》との文書を配布し、計３２００人の後援者を呼ぶ計画だったことが明らかになり、前夜の宴会費が５０００円だったことも問題視されたが、野党幹部が１７００円でやっていたと分かった。

ジャパンライフ元会長が招待されていたのも「民主党時代も招待されていた」と判明した。同社顧問として広告塔を集めたのは朝日新聞元政治部長だったことも明らかになったのに、ネット以外では全て伏せられた。

私は２年間続いた「モリ・カケ」騒動を思い出した。学校法人「森友学園」が手に入れた豊中市の土地は、大阪空港騒音訴訟の現場で、建物の高さ制限もあり、国ができるだけ早く手放したかった物件だ。隣の土地（現在の野田中央公園）は民主党政権時代に補助金が投入され、実質９８・５％の値下げになっていたことも報じられなかった。

加計問題でも、当事者である加戸守行元愛媛県知事が「歪（ゆが）められた行政が正された。今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったから、この話が繋（つな）がった。加計ありきではありません」と国会で証言したが、ほとんど報じられなかった。つまり、それがオールドメディアの誘導手法なのだ。

出典：【新春特別寄稿】作家・ジャーナリスト、門田隆将氏　２０２０年はメディア“破綻元年”となるか！？　国民の目を真実から逸らせてきた“オールドメディア”の大罪（2020年1月1日配信）

作家・ジャーナリストの門田隆将氏

■時代の転換点に気付いていない

「真実を知るのはネットで」というのは、今では常識だ。膨大な情報の中から、メディアリテラシーに基づいて真実を知るネット世代に、オールドメディアは全く対応できない。いや、マスコミのレベルが低下し、情報の受け取り手に能力的にも完全に逆転されてしまったのだ。

では、２０２０（令和２）年は一体どんな年になるのか。私は、東京五輪・パラリンピックの祝祭が終わった後、マスコミの崩壊が現実化するとみている。既に地上波からＢＳに、ＢＳからネットにと、多様化する価値観に基づき国民の志向は特徴ある媒体に分散しつつある。次々と旗揚げするネットの専門チャンネルは、その先取りだ。

テレビも新聞も出版も業績悪化の数字が並び、体力のない企業から破綻する。その崩壊元年が２０２０年だ。そもそも真実を伝えない媒体が生き残れるはずはなく、時代の転換点に気付かない者が消え去る運命にあっただけなのである。

出典：【新春特別寄稿】作家・ジャーナリスト、門田隆将氏　２０２０年はメディア“破綻元年”となるか！？　国民の目を真実から逸らせてきた“オールドメディア”の大罪（2020年1月1日配信）

オールドメディアとはいえ、一次情報の多くはこれらメディアからもたらされることを考えれば、簡単には消え去らないでしょう。オールドメディアの代表格・新聞も「電子版」と称して、ニュースや社説をネットで発信する手段を講じています。
また、ネットと一口に言っても、例えば「Yahoo! Japan」などは、もともと扱うニュースが恣意的で、悪意を感じるような偏向記事も少なくありません。

門田氏が言うように、真実を伝えない媒体が生き残れないとすれば、慰安婦の虚偽報道で日本の名誉を毀損しておきながら、いまだに反省の色がない「朝日新聞」にまず消えてほしいところです。

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