【凋落する日本】日本は中国にやられ放題なのか？ＩＲ政治家買収、ジャパンディスプレイ身売り

東京証券取引所で記者会見するジャパンディスプレイの菊岡稔社長（写真：産経新聞）

カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ事業をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された中国企業側が、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった衆院議員、秋元司容疑者（すでに収賄容疑で逮捕）以外にも自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員５人に現金を提供するなど、政界工作を図っていた実態が明らかになってきました。
中国によって日本の土地が買われ、企業が買収され、政治家まで金で買われる、ガードがとことん甘い日本の行く末を案じていたら、株式会社ジャパンディスプレイ（略称はJDI）の「身売り」の記事を目にすることになりました。

「日の丸液晶」として設立

ジャパンディスプレイは産業革新機構の主導で、日本の大半のディスプレイメーカー（ソニー・東芝・日立・トヨタ・三洋・エプソン・パナソニックの一部・キヤノン）の液晶部門が統合され、さらに政府系ファンドが経営に関与する、文字通りの「日の丸液晶」として設立された会社です。

しかし、経営再建中のジャパンディスプレイが発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）でした。

以下は『正論２月号』【特集 内から日本を蝕むもの】「中国に『身売り』されるジャパンディスプレー 国家意識欠く官民ファンド」（田村秀男氏）からの転載（一部）です。

中国に『身売り』されるジャパンディスプレー

日本は官民が結集して半導体の技術開発に取り組んだ結果、８０年代後半には競争力で米国を脅かすハイテク王国だったが、今や見る影もない。韓国、台湾に後れを取り、中国資本による買収をあてにする始末である。主要メーカーの液晶部門を統合、国家資金を投入して設立されたジャパンディスプレイ（略称ＪＤＩ）が代表例である。

中台連合はＪＤＩの技術を活用して中国・浙江省に有機ＥＬパネル工場を建設する計画で、投資額は約５０００億円、資金は中国政府の補助金を活用する。早ければ２０１９年中に建設を開始し、２０２１年の量産開始を見込む。

有機ＥＬは液晶よりも高画質、高解像度の表示を可能にし、スマホ、テレビから市民監視用モニター用など用途は限りない。記事通りにことが進めば、習近平政権が執念を燃やす国家補助によるハイテク国産化計画「中国製造２０２５」に日本の有機ＥＬ技術が飲み込まれることになる。

「中国製造２０２５」はトランプ米政権が厳しくチェックしており、同計画の主役企業の通信機器大手ファーウエイ（華為技術）などは米国製部品や技術の利用が困難になっている。ＪＤＩの救済を名目に、日本の最新技術を取り込む意図がありありとうかがわれる。

「日の丸液晶」の最新技術が中国に持って行かれようとしているのです。歯がゆい限りです。

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正論2020年2月号(安倍晋三 中国への決意)