【中国のミカタ】沖縄県知事・玉城デニー、石垣市への陸上自衛隊「工事いったん止めろ」

玉城デニー沖縄県知事

沖縄県知事の玉城デニーが防衛省の石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画について「工事をいったん止めて地元の理解を得るべきだ」といちゃもんをつけました。26日の報道各社のインタビューで発言したものです。

地元紙の八重山日報は27日付で「陸自配備『住民合意なし』玉城知事、工事中止を要求」との見出しで防衛省に対し、工事の一時中止と説明会開催を要求したと報じました。石垣島の工事は防衛省が中国による離島侵攻の脅威をにらんで防衛強化を図るのが目的。琉球新報は玉城デニーに真意を確認したとして、「住民合意なき強行配備は認めるべきではない、との従来の発言趣旨の範囲」で、工事中止は求めていないとの見解を示したと報じましたが、さて、どうでしょうかね。

玉城デニーはこれまで米軍基地や自衛隊にこそ抗議や反対を唱えても、中国に抗議したという話は聞いたことがありません。中国の脅威に対して危機感がまるでないかのような態度を取り続けている「親中」「媚中」知事ですからね。

玉城デニー、中国「一帯一路」で沖縄の活用を提案

今年４月、河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として訪中した際には、胡春華副首相に対し中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に関して「日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案しています。
「一帯一路」がもたらす巨額債務への警戒感が各国に急速に広まり、日本政府も警戒するこの構想に関して、一知事が沖縄を一帯一路の拠点として活用してほしいと要請したのです。越権もはなはだしい上に、中国に沖縄を売る気かと疑いたくなります。

「一帯一路」は中国が仕掛ける「債務の罠（わな）」

援助を受けていたはずが、巨額の債務を抱えて、事実上、インフラも奪われてしまう…。経済圏構想と言いつつ、軍事的な勢力圏の拡大を図っているのが、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」です。
対象国にインフラ投資のために過剰な債務を負わせ、債務返済が滞ることを利用して、その国に対して経済的、軍事的な支配を強めていくのです。
スリランカはすでに中国への債務返済に窮してハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業（実質は中国）に譲渡しました。


尖閣諸島に出漁した仲間均石垣市議会議員の漁船を追尾した中国公船「海警１５０１」

また、玉城デニーは尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船「海警」に沖縄県石垣市の漁船が追尾された事態が起きた際も、「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べました。
この発言に対して、八重山の漁業者らから「（日本の）領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がったのも当然です。

石垣島を含む八重山諸島は、中国が太平洋に進出し、米国と対決する道が開ける重要な地域です。中国メディアでさえ、八重山諸島を日中間の「ホットスポット」と公言しているのです。
その八重山に属する石垣島の陸自工事に玉城デニーが難癖をつけるのはなぜか、工事が延期や中止になれば誰が得をするのかを考えれば、その答えは自ずと出てくるというものです。

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