韓国資本に食い荒らされる「対馬」、訪日客激減でも不動産買収止まらず！北海道は中国資本が着々と買収

山頂から望む浅茅湾（対馬市公式ページより）

日韓の対立が際立ち、韓国人訪日客が激減する一方で長崎県の対馬では韓国資本による不動産の買収が止まらない深刻な事態が起きているようです。
産経新聞が8日付けの朝刊一面で伝えました。

韓国資本の買収、島の高台の要衝にも触手

同紙によると、「いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。対馬も韓国人観光客が激減したが、韓国資本が韓国客とは別の動きを見せている」といいます。
産経の取材に協力した島民の男性は「この1年でますます買収されている。あのアパートも、この空き地も、あのホテルも…」と指さした建物の一つには在日韓国人の「民団長崎県対馬支部」の看板が。
地元の建設業関係者は「浅茅（あそう）湾の周辺には旧日本軍の砲台跡がたくさんある。高台にあり全てを見渡せるから安全保障上、重要な場所だ。既に周辺が買われているところもあるし、もしそういう重要な場所を外国資本に買収されたらどうなるのか…」と憂慮する声を伝えています。


全てを見渡せる島の高台（金田城跡遠景：対馬市公式ページより）

中国資本に買われる北海道と沖縄

産経は10年ほど前から「全国の水源地や森林が中国に買われている」などと外国資本による土地買収に警告を発していますが、依然、法整備は進んでいません。こうした問題は憲法にも絡んでくるからです。
この問題を追いかけているジャーナリストの有本香氏は10月に苫小牧、札幌、小樽を取材後、「日本の政府と国会がグズグズしていた間に事態はどう変化したのか。結果から言えば、現状は絶望的」と語っています。
例えば、中国をはじめとする外国資本による不動産買収の規模は、森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶといいます（北海道庁調べ）。
森林資源は木材ばかりではありません。水源まで関係していることを忘れてはなりません。

安全保障上重要な自衛隊施設周辺にも外資の手

北海道から沖縄に目を移すと、沖縄にある米軍基地用地のうち1割強が中国資本に買収されたという話があります。
沖縄の在日米軍基地周辺だけに限られた話ではありません。
先の長崎県・対馬では海上自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に、また北海道などの自衛隊施設周辺の不動産が中国人によって取得されたことがすでに明らかになっています。

整わぬ法整備、現状は野放しの状態も、国会は「桜」一色

政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針で来年には土地基本法などの見直しを行うとしていますが、とにかく歩みが遅いのです。
この問題に詳しい産経新聞編集委員（2018年1月当時）の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らしています。


野党の「桜を見る会」追及本部の会合（写真は産経新聞より）

韓国資本に頼る対馬の現実や中国資本による北海道の不動産買収は、国民に多くは知らされません。産経などを除いた新聞やテレビが積極的に伝えようとしないからですね。
肝心の国会の論戦も現状は「桜を見る会」一色です。野党勢力を結集させて臨むのが「桜」とは、もはや笑いも出ません。
国の安全保障にも関わる重要な問題に、こうも無関心でいられる日本の何とおめでたいことか。
こうしている今も中国や韓国の資本に大切な日本の土地が買収され、無残に“食い荒らされている”というのにです。

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