嘘つき韓国、GSOMIAの破棄撤回！日本動かず米国の圧力に屈する！文在寅が腰砕け

韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄するとの通告を停止すると発表、23日午前０時が期限だった協定の失効は回避されました。
GSOMIAの破棄で困るのは韓国なのだから終了させたらいいと当ブログは考えていましたが、失効直前で翻意するとは…「この嘘つき韓国め！」と一言文句を言っておきます。

日韓両政府は、日本が７月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したようですが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張。大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は22日の記者会見で「いつでも協定を終了できる前提の決定」と強調しています。

「米国の圧力に韓国はベタ降り」 佐藤前外務副大臣 GSOMIA


「米国の圧力に韓国はベタ降りした」と語る佐藤正久・前外務副大臣

自民党の佐藤正久前外務副大臣は２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が回避されたことについて「日本は何も譲っていない。韓国は情勢の判断を誤り、ぎりぎりになって米国の圧力や日本の働きかけを受けて『ベタ降り』した感じだ」と語った。「米国の圧力は相当なもので、破棄の場合の制裁を恐れた可能性もある」とも分析した。産経新聞の取材に答えた。

佐藤氏はGSOMIAについて「米国の中国対策となるインド太平洋戦略に向け、日米韓連携の基礎」と重要性を強調。「朝鮮半島有事の際、自衛隊や在日米軍の情報共有は在韓米軍にとっても死活的に重要だ」とも指摘した。

産経新聞：https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220043-n1.html

日本の姿勢に変化がなければ破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた韓国の文在寅の急転直下の撤回に至ったのは、米国からの強烈な圧力があったということでしょう。

産経系列メディアの報道によれば、「日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、GSOMIAを破棄されても大して困らない」

一方の韓国にとっては致命的で、「北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない」

こんな安全保障事情にも関わらず、GSOMIA終了の決定という愚かで致命的な「反日カード」を切ったのが文在寅政権なのです。
では、GSOMIAをめぐって日韓双方の世論がどうだったかと言えば…



日本、GSOMIA破棄やむなし70％以上

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、韓国が破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回る結果が出ていました。「破棄やむなし」は自民72.7％、公明72.1％、立民71.2％、共産65.1％、維新85.8％などで、多くの国民が「破棄」を受け入れる情勢でした。

韓国、GSOMIA破棄支持51％、反対29％

一方、韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」の22日の発表によれば、韓国政府が8月、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことを支持するとの回答が51％、不支持が29％という調査結果でした。回答者の半数が「破棄を支持」していた形です。

韓国メディア「無能外交」「強硬一辺倒の未熟な対応」と文在寅批判

今回、文在寅が破棄を撤回したことで、韓国内では文在寅政権が強い批判を浴びることになるでしょうね。
実際、撤回後の朝鮮日報は「無能外交。日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」、中央サンデーは「強硬一辺倒の未熟な対応」、東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問。カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と批判しています。
しかし、これは文在寅政権自らが蒔いた種ですから。

さて、韓国は日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを中断する方針も明らかにしましたが、一方で、韓国大統領府の高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求しています。

つまり、GSOMIAの撤回は、制裁をちらつかせた米国の強烈な圧力に文在寅が腰砕けしただけで、日本側に対する韓国の姿勢は何も変わっていないと見る方がよさそうです。
今後も韓国は事ある毎に、日本に無理難題を吹っかけ、くだらない要求を突きつけてくるでしょう。
対する日本は韓国対応に決してブレず、隙を与えないことです。そして、もう一つ注意すべきは…

「日韓議連は百害あって一利なし」

作家でジャーナリストの門田隆将氏は「日韓議連には『媚韓派』が多い。媚韓派は『日本のため』には主張をせず、韓国には厳しい姿勢で臨もうとはしない。これでは、百害あって一利なし。解散すべきだ。媚韓派議員は、次の国政選挙できっちりと有権者の審判を受けるべきだ」と語っています。

日本国内の内なる「敵」にも気をつけろという指摘ですね。

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