
「どこに逃げれば」…戸惑う住民 早朝の緊急速報 北朝鮮ミサイル
北朝鮮のミサイルが29日午前に発射され、北海道上空を通過して襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したことを受け、十勝管内の住民も不安を募らせた。早朝に鳴った携帯の緊急速報に驚き、「どこに逃げればいいのか」と戸惑う人も多かった。
「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ。4歳の娘と2歳の息子を見守ることしかできない」。帯広市内の主婦(27)は不安そうに話す。1回目の緊急速報は過去にあった誤報と思い確認せず、2回目の緊急速報で目を覚ました。
市内の会社員の女性(54)も、「ニュースでは頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」と対応に苦慮した。
(十勝毎日新聞 電子版 2017.8.29.12:41)
ブログ主は北海道民ではありませんが、この朝、ケータイに届いたJアラート(全国瞬時警報システム)の音で起こされました。
何事かと警告を読むと「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に非難して下さい」…
グアムに向けての発射予告とは違う東日本への発射に正直「怖いな」と思いました。
戦時下の空襲の恐怖には到底及ばないでしょうが、ミサイルが本土に向けて発射された現実に初めて直面して「怖い」と感じましたね。
その朝いた会社(鉄筋の建物)は比較的頑丈だとしても、「逃げ場はないな」というのが率直な感想でした。
国会では野党がくだらないことを問題にして不毛な時間を過ごしていますが(実は問題でもないことを騒ぎ立てているだけですが)、安全保障をほったらかしにして何をやっているんだと腹立たしく思っていたあとのこれです。
この国の新聞、テレビも一部を除いて同罪です。
朝日、毎日、東京(中日)の新聞各紙やNHK、テレ朝、TBS・・・「マスゴミ」とはよく言ったものです。
民進党などに加担して安倍批判をこれでもかと繰り返し、フェイクニュースや報道しない自由を駆使して、直面する重要課題から国民の目をそらせる…
社会の木鐸(ぼくたく)どころか、まったくの害悪でしかありません。
ホリエモンこと堀江貴文さん(44)にも、ガッカリしました。
この日の午前6時30分、Jアラートの配信を伝えるニュース記事をツイッターで引用し、
「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」
と投稿しました。
「こんなんで」とはあきれますね。
不満をぶつける先も、明らかに間違っています。
そして、とても上品な言葉の連呼。
これを読んだ人たちからは・・・
「北朝鮮がわるいだろ」
「矛先間違えんなクソ」
「軌道計算できるまでは着弾地点なんてわからないんだから、注意喚起のために警報出すのは理にかなってると思いますが」
「充分に重大やろクソ」
「確信犯ですね。 国の危機をネタに炎上させて自身への関心を高める、反吐が出ます」
「お前がクソだろ」
「あんたが1番クソっていう事実」
「鳴らなかったら逆に叩くだろうに、ふざけたこと言うんじゃないよ」
・・・などなど、批判殺到、大いに反感を買って、炎上状態を招きました。
あ、それとも、どなたかがおっしゃたように、やっぱり確信犯で、世間の反感を買いつつ、自分に目を向けさせようという狙いがあったんでしょうか(出版物の販促やイベント告知とか)
そう言えば、以前にも「声優って実際そんなにスキルいるんかえ?」と発言して、ネットの注目を集めましたね。
午前5時58分の発射からJアラートの発信までわずか4分・・・
Jアラートではないですが、一刻を争う場面で情報を諸々確認し伝達するという手順を踏んでいると、1分、2分はすぐに経ってしまいます。
4分というのは相当に短い時間です。
ですが、緊急時には、たとえ1分、10秒であっても、先に情報を得ていることが生死を分けることもあるのです。
緊急地震速報がそうですが、地震に突然襲われるのと、事前に情報を得て安全を確保したり、危険を回避できたりするのとでは大違いです。
身構えることができるだけでも、精神的にはだいぶ違います。
にもかかわらず、Jアラートや安倍政権をクソ呼ばわりするような貴方は、どうにでもすればよろしい。
「クソ」がお好きなようですので、日本なんかにいないで、いっそお隣の国に行けばいいと思いますよ、ホリエモンさん!
トンスル文化を持つ、糞好きな隣国こそ、貴方にはお似合いかと思います。
さて、次は、その韓国のJアラートや日本政府の対応についての反応です。

「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「3時間迷った」
韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中
北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。
韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。
また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。
日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。
(産経ニュース 2017.8.30 21:42)
韓国の報道ですら日本称賛なのに、朝日新聞はやっぱり違いました。
ミサイル発射の翌日の朝刊の社会面は「避難と言われても」「Jアラート、混乱相次ぐ」と、否定的な面ばかり取り上げ、あげくに災害情報論が専門らしい中村功とかいう東洋大学の教授を引っ張ってきて「これだけ(Jアラートの)対象が広範囲になる理由が分からない」だの「反応が大げさではないか。あおりすぎると、避難者が慌てて転倒するなどパニックが起きかねない」などの話を載せていました。
今回のJアラートの発信先は、朝日によると北海道から長野県までの12道県(計617市町村)だったようですが、このうち、うまく情報が伝わらなかったのは16市町村でした。
わずか2~3%の不具合やミス(本当にミサイル着弾などが起きた場合には、わずかなどと言ってはいられませんが)を「混乱相次ぐ」と書き立てる。
これがもしミサイルの破片の落下や着弾などということになったら、手のひらを返したような大々批判を展開するのでしょうね。
要するに政府批判しかできない(しない)のです。
国益を損ない、政府の足を引っ張る(今は「安倍叩き」と言い換えてもいいかもしれません)ことしかしない朝日新聞にブログ主は30年以上もだまされてきました。
私が朝日に支払った新聞購読料や書籍の購入費が、日本を貶める慰安婦『虚偽』報道などに使われ、たとえわずかではあっても、偏向極まる売国記者や反日執筆陣の懐に入ったかと思うと、本当に気分が悪い。
この日のアカヒ、いえ、朝日の「天声人語」は「世界3大○○」の話でした。
歴史の面白さなどと悠長なことを語っていましたが、今まさに目の前にあることにはスルーでしたね。
この新聞は社屋に直接ミサイル被害でも及ばない限り、考え方が変わりそうもありません。
ちなみに、同じ日の産経新聞の「産経抄」はこうでした。
『▼Jアラートのおかげで早起きができた昨日、ゆっくりとワイドショーを見た。あるコメンテーターが、米朝の対話をもっと進めるべきだ、と力説していた。北朝鮮に圧力をかけ続けると、日本が戦争に巻き込まれるというのだ。
▼小欄はまったく逆の心配をしている。外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。北朝鮮が米本土を射程に収める核ミサイルを保有するのは、遠い将来の話ではない。果たして米国は、ワシントンを犠牲にしてまで、同盟国日本を守ろうとするだろうか。
▼日米同盟が揺らいだ時、「先をとって」「相手の戦力を封じる技」(「先手をとって」「相手の戦力を封じる術」)を持たない専守防衛の日本は、本当の戦争の危機を迎える。』
ブログ主はこれを読んで、ゾクリとしましたよ。
おんぶに抱っこ・・・いつまでも米国頼みの国防でいいのかと改めて考えさせられました。
朝日、毎日、東京(中日)新聞を熱心に読まれているアナタ・・・アナタは本当に不幸です。
自分の目にフィルターがかかってしまっていることに気づきもしないんでしょうから。
そして、NHKなどは北朝鮮が米国を挑発と盛んに強調しますが、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」などと言ってのける北朝鮮のわが国への恫喝は伝えません。
憲法9条があるから日本は安心、日本国憲法こそがこの国を守るなんて、本気で信じている方々が数多いますが、
憲法を振りかざしても、ミサイルは防げませんよ。尖閣を狙う中国だって手を緩めません。
それどころか、現行の憲法こそが、この国の安全保障を脅かし、国防そのものを縛っている現実を直視するべきです。
米国のモントレー国際問題研究所のジェフリー・ルイス氏は今回のミサイルについて「日本は何も対抗措置をとれないだろうと侮辱する意図があった」と分析しています。
要するに「やーい、やーい、日本なんて何にもできないだろうが。やーい」ということですよ。
今回のミサイル発射こそ、真剣に日本の自衛や憲法改正を考える機会と捉えたいところです。
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