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【サヨクメディア・共同通信】安倍首相辞任に紛れて、医療従事者や読者軽視の批判記事

2020/08/30

正式に辞意を表明した安倍首相

ニュースを配信する「通信社」というのは「早い」「正確」「公正」が信条だと思いっていましたが、どうも小ブログの勝手な思い込みだったようです。以下は、8月28日の「共同通信」の記事です。

首相の辞意表明「遅きに失した」 医療従事者ら冷ややか

新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック(東京都練馬区)の吉田章院長は手厳しい。

クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4~5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

(共同通信 : https://this.kiji.is/672020626080498785

1人の意見を医療従事者の総意に仕立て上げる「共同通信」

医療従事者らの「冷ややかな声が相次いだ」というので記事を読んでみたら、取材で拾った声は東京練馬の開業医ただ一人。これでは「ただの開業医1人の意見を医療従事者全員の意見かのように報道しないでほしい」という批判が殺到するのは当然です。

医療関係者という方々からも「勝手に医療従事者を代弁しないでほしい。自分は医師だが、潰瘍性大腸炎という難病を抱えながら、7年間も本当にお疲れさまでしたと言いたい」「医療従事者ですが、安倍さんに不満は感じませんでした。その人の考えだけで、みんなが思ってるという記事はやめてもらいたい」などの書き込みが。

この「医療従事者ら冷ややか」の記事は、加盟する地方新聞などに配信されました。
あなたの住む街の県紙と呼ばれる地方紙、例えば、東奥日報、東京新聞、下野新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陽新聞、高知新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報・・・等々にも配信され、WEB版などにそのまま掲載されました。

「(コロナ対策)後からの批判は簡単」「通信社としての矜持は?」

もっと踏み込んだコメントもありました。
私も医療従事者だけど、コロナの対応は大変だったと思う。それこそ現代世界が経験したことのない事態で、前例のない形で医療と経済のすりあわせをしながら運営していくのは大変だったと思う。コロナ初期でやめていたら、対策が取れる人間がいたのだろうか?事後の批判はいくらでもできる。残念だが非常に浅薄な思慮で批判しているようにしか見えない。私は学校の休校や緊急事態宣言、そしてそれを鑑みてのその後の経済寄りの舵取り、試行錯誤をするしかなかった現実をみて、その後に批判するのかと。医療には『後医は名医』という言葉がある。後から正しいことを掲げて批判するのは出来て当然。そのレベルの意見を堂々と載せる通信社とはなんなのか

安倍首相の連続在職日数が最長になった際も、「共同通信」は、やれコロナ対策は迷走だの、やれ政治的遺産(レガシー)がないだのと批判一色の記事を流しました。
通信社は一記者や担当デスクの個人的な思想や感情に沿わせた記事をこしらえて流すのが仕事ではないはずです。

先の「冷ややか」記事に対するコメントの中にも「共同通信は日本の、特に地方紙の質の劣化を招いてきた張本人だと思うが、そもそも記者の感想や感情をもとに、それに迎合したような人だけの発言を拾って、あるいは探し出して書く記者に、全国紙に配信する『通信社』としての矜持はあるのか」と記者個人や通信社の存在価値を問う、厳しい意見が見られたのも、至極当然です。

安倍政権の「寿命」を縮めたのは、共同通信や朝日、毎日、東京などの「サヨクメディア」とサヨク議員、そして、その主張に騙されてしまう人たちです。

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立憲民主の石垣のりこ、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と安倍首相を差別的侮辱!

2020/08/29
立憲民主党の石垣のり子氏
立憲民主党の石垣のり子氏

安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員が28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と発言、これに対して「差別的で侮辱している」「不適切な表現で看過できない」など批判が相次いでいます。

安倍首相は激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に同日、正式に辞任を発表しました。

石垣氏はこの発言の他にも「第一次政権も体調不良でお辞めになり、この八年の間もなんども健康不良説が流れたわけです。なのに『安倍しかいない』と押しつけてきたわけです。もし自民党が会社ならば、これほどブラックな職場もないでしょう」などと発言しています。
「安倍しかいない」と押しつけてきたと断定していますが、自民党が押しつけたわけでもないし、安倍首相も押しつけられてやってきたわけじゃないでしょう。

この方、元アナウンサーで一児の母でもあるわけですよね。教員免許もお持ちだ。だとしたら、何て薄情で品位のない方なのかと首をひねりたくなります。障害や病気などハンデを抱える人々に寄り添う気持ちはないのでしょうか?相手をおもんぱかる想像力もないのですか?

「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」…本当に酷い発言です。

石垣氏の公式ページには「差別をゆるさない」「人権を守る」「『世界標準』の人権意識を持とう」などのスローガンが並んでいますが、何ですか?この残念な発言は!

好んで病気になる人なんていませんよ。まして、一国の首相ともなればその責務の重さは計り知れず、無理に無理を重ねて難治性の病気が悪化したとも言えるのではないでしょうか。健康な人だって過重なストレスで病気になりますよ。

病気を抱えている人、とくに難病と闘いながら生きている人たちが聞けば、悲しみますよ。

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【安倍首相の健康問題】小泉環境相の「臆測の議論は醜い」発言に坂上忍「腹が立つ、物言いが気に入らない」

2020/08/27

安倍首相の体調について「疲れないわけがない」と語った小泉進次郎環境相

小泉進次郎環境相は25日の閣議後の会見で、安倍晋三首相の健康問題について「さまざまな臆測に基づく議論やうわさ、根掘り葉掘り様々なことが出て、尾ひれが付いている。そういう形でいろんなことが出る状況は、私は醜いと思う。私はそういう議論に参加するつもりはない」と述べました。

「総理大臣たるもの、国家の安全保障、国民の生命と財産を守る責任を負う最高の立場にある方。健康問題が重要視されるのは当然」としつつも、「総理、政治家に限らず、世の中にはご自身の持病や体調と闘い、いろんな努力をしながら働き、生きている方は、いっぱいいる。総理大臣も例外ではない」と語りました。

進次郎氏、安倍首相の体調気遣う 「疲れないわけがない」

進次郎氏は19日のBS日テレ番組でも、「日帰り検診」を受けた安倍首相について、「7年半首相を務めて疲れないわけがない。タフに見えても批判され続けてこたえない人はいない」と安倍首相の体調を気遣いました。

背景には、5年5カ月の長期政権を築いた父親の小泉純一郎元首相の存在があるようで、進次郎氏は「父が退任したときに感じたのは『生きて家に帰ってきた』だった」と首相の職務の過酷さに触れ、安倍首相の心情をおもんぱかったと報じられています。

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うまくやって当たり前、少しもたつけば批判どころか人格まで否定される首相の職務の過酷さは「生きて家に帰ってきた」という、進次郎氏の一言によく表れています。
進次郎氏自身も「総理候補No.1」とマスコミにもてはやされながら、初入閣を前後してからは一転バッシングの嵐。あることないこと書き立てるマスコミの攻撃は相当に堪えたでしょうし、そのやり口にウンザリしたことと思います。これらがあっての「醜い」発言は、以前の「ええカッコしい」の進次郎氏とは少し違うなという気がします。

坂上忍、「醜い」発言に憤慨「腹が立ってて…この物言いは気に入らない」

進次郎氏の「醜い」発言に噛みついたのが、27日放送のフジテレビ系「バイキング」MCの坂上忍です。
「腹が立ってて」と明かし「醜いっていうのは、日本のトップリーダーの健康状態は国民にとって関心事であり、不安になるわけじゃないですか。だから知りたいわけなんです。でも知れないわけです。だから憶測が飛び交うわけじゃないですか。だからこそ明日総理が会見をなさるわけであって、僕ちょっとこの物言いは気に入らないんです」とコメントして物議を醸しています。

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ネットユーザーからも指摘されていますが、進次郎氏の「醜い」発言は「国民」に向けたものではなく、政界周辺やマスコミに向けられた発言とみるべきです。健康や病気を興味本位で取り上げて、訳知り顔に叩くだけのワイドショーはその最たるものではないかと思います。
「国民」を持ち出して自分たちをその代弁者であるかのように語っていますが、坂上忍と一緒にしないでもらいたいですね。ネットでは進次郎氏の発言や物言いより「坂上忍の物言いの方が不快」というコメントが目につきます。
少なくとも、坂上忍が安倍首相の健康状態うんぬんで「不安になる」なんてことは、間違ってもないと思いますね。

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河野太郎防衛相の尖閣視察が見送られていた! 「中国を刺激しないように」はもうやめるべき!

2020/08/26

防衛相・自衛隊のトップとして初の尖閣視察が見送られた河野太郎防衛相

河野太郎防衛相が今月上旬、沖縄県・尖閣諸島の上空視察を検討していたことが分かりました。実現すれば防衛相として初めてでしたが、中国への刺激を避けるため最終的に見送られたようです。

河野大臣は8、9の両日、沖縄県の宮古島と与那国島の陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察、これに合わせて尖閣諸島を上空から視察しようと検討を進めていたもので、河野大臣は視察に前向きだったようですが、外交的な配慮などから見送られたようです。

尖閣諸島の実効支配をもくろむ中国

中国が領土的野心を隠さない尖閣諸島
中国が領土的野心を隠さない尖閣諸島

尖閣諸島を巡って中国は近年、尖閣周辺の領海へ公船を繰り返し航行させるなど、実効支配をもくろむ動きを強めてきています。「ヒゲの隊長」こと佐藤正久前外務副大臣も7月の参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張しました。

阪大・坂元教授「日本は思い切った手を打つべき」

大阪大の坂元一哉教授は「米国が約40年間続けてきた対中関与政策をやめる以上、日本もこの際、中国に対する従来のアプローチを、政治、経済、安全保障すべての面で見直すべき」とし、「尖閣への挑発行為に対して、日本政府が繰り返してきた抗議だけなら、中国政府は安心して挑発を続けるか、エスカレートさせるだろう」「米国の『競争的アプローチ』に連動して、挑発をやめさせる思い切った手を打つべき」としています。

軍事アナリスト・北村氏「日本の領土、目に見える形で示せ」

軍事アナリストの北村淳氏は「魚釣島に軍事施設ではない灯台や測候施設、救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを『目に見える形』で内外に示すことだ」と主張しています。

靖国参拝もそうですが、中国や韓国をつけ上がらせてきたのは、相手を刺激しないようにという日本側の自粛や譲歩です。お人好しもいい加減にしないと、日本は中国や韓国に見下されるばかりです。
中国が尖閣を「核心的利益」と明言して本気で獲りに来ている以上、日本も本気を出して、中国の野望を封じ込めなければなりません。

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安倍首相の連続在職日数が最長 大叔父・佐藤栄作を抜いて1位に 金子勝・共同通信はディスりまくる

2020/08/24
連続在職日数が最長となった安倍晋三首相
連続在職日数が最長となった安倍首相

安倍晋三首相の連続在職日数が24日で2799日となり、歴代最長の佐藤栄作氏の2798日を超えて憲政史上最長となりました。日韓基本条約批准、沖縄返還を実現した佐藤栄作は安倍首相の大叔父にあたります。

安倍首相は06年9月、戦後最年少の52歳の首相として第1次政権を発足させましたが、体調不良などで約1年で退陣。12年9月に当時野党だった自民党の総裁選で再び勝利し、同年12月の衆院選で民主党から政権を奪い返して以降、5回の国政選挙では一度も負けていません。
選挙の強さが政権基盤の安定をもたらした一因で、選挙では保守層を岩盤支持層とする一方、「アベノミクス」で経済を再生させたことも幅広い層の支持を集めたと言われています。首相の揚げ足取りばかりの無能な野党も政権を助けたという、至極もっともな指摘もありますが。

実績としては集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法や機密漏洩(ろうえい)を防ぐ特定秘密保護法を成立させ、外交では民主党政権で毀損した日米関係を修復させました。トランプとは世界の指導者の中で最も個人的な関係(良好な関係)を築いていると言われていますし、先進7カ国(G7)でも存在感を発揮していますね。

共同通信は憎悪?剥き出し

反安倍一色の朝日新聞が淡々と安倍首相の連続在職日数が最長になったことを伝えている一方、小ブログを驚かせたのは、共同通信です。

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正確公平が信条の通信社であるはずなのに、単独1位を伝える同社の記事は「感染拡大が止まらない新型コロナウイルスへの対応は迷走。約7年8カ月続く長期政権にふさわしい政治的遺産(レガシー)は見えておらず、『安倍1強』体制が揺らいでいるとの指摘も出ている。政権内では記録更新の高揚感は乏しいのが実情だ」とケチの付け放題、なぜ長期政権となったかや首相の実績には一切触れていません。

政権に対する批判はもちろんありましょう、しかし、功罪半々どころか、一方的にディスるだけ。
この記事を書いた記者や担当デスクはよほど安倍首相が憎いのでしょうか、ただただ、この機会を捉えて批判したかったのではないかと疑いたくなります。
いかに事実を正確、公正に伝えるかが通信社の肝(きも)であり、ある一定の感情や方向を持って「宣伝」することは使命ではないはずです。そう考えると、この記事は通信社の配信する記事と言えるのかどうか。
「共同通信」恐るべし、呆れた偏向メディアであります。

金子勝「日本政治の汚辱の日」

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ディスると言えば、この人。
立教大学特任教授で慶応大学名誉教授の金子勝はツイッターに【日本政治の汚辱の日】として「今日でアベの連続在職日数が2798日、歴代最長の佐藤栄作に並ぶ。何一つ成果がなく、モリカケ桜など腐敗だらけ、日銀の機能麻痺、官僚制とメディアの崩壊、コロナ禍で危機管理能力の欠如の露呈と、アベの在職期間が延びれば延びるほど日本は滅びていく」と投稿しました。

安倍首相を「アベ」と表現し、そこまで言うかというような内容です。しかも、そのへんのオジサンと変わらないレベルの批判ツイート。
小ブログはあまりよく知らないのですが、大学の教授先生だったんですね。あの悪名高きTBSの偏向番組「サンデーモーニング」でお見かけした気がするのですが。
法政大学の教授で、何て言いましたっけ、、、あ、山口二郎!
あの方と同様、人相が悪い人だなっていう印象しかなくて。

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共同通信も、左翼議員も、金子勝も、相手を批判するだけで、代案を示したり、実のある提言をしませんね。
反安倍勢力の共通したところでしょうか。

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【野党の合流新党】よみがえる『悪夢の民主党』!立憲と国民の合流はやっぱり「カネと票」

2020/08/22
立憲民主党の枝野代表(左)と福山幹事長
立憲民主党の枝野代表(左)と福山幹事長

立憲民主党と国民民主党との合流新党について、日本維新の会の松井一郎代表が「選挙が近づいて金と票をどう確保するかという話で、浅ましい。帰ってきた民主党だ」と批判したのに対して、立憲民主党の幹事長、福山哲郎(陳哲郎)は「『帰ってきた民主党』と言ったが、全く違う」と猛反発したようですね。

22日付の産経新聞コラム「産経抄」もこれを取り上げ、「立憲民主党の枝野幸男代表をはじめ菅直人元首相、野田佳彦前首相、岡田克也元外相、小沢一郎衆院議員…と、党内抗争が絶えず分裂した民主党政権の立役者らがずらりと並ぶ。『とどのつまりは民主党』との印象はぬぐえない」としています。

欲しいのは、国民保有の政治資金50億円

平成30年分の政治資金収支報告書によれば、翌年への繰越額が108億円の国民に対して、立民は18億円。統一地方選や参院選で国民の資金は目減りしたようですが、それでも50億円あるとされています。立民が合流を呼びかけたのは、国民が保有する資金が目当てと言われるのは、そのためです。

政策や理念の一致なし!あるのは「反安倍」のみ

政界再編の動きは選挙が近くなると活発化する傾向があると言われます。政策や理念の一致もないのに合流する目的の二つ目は「数合わせ」です。立民は共産党とも選挙協力できてしまう党です。これに加わる国民の議員は無節操と非難されてしかるべきでしょう。さしたる政策や理念の一致もない、あるのは「反安倍」というお粗末さです。

思い出される悪夢の民主党政権時代

民主党政権と言えば、鳩山由紀夫が米軍普天間飛行場の移転先について「最低でも県外」と宣言し、沖縄県民の感情を弄んだうえ、日米関係を悪化させましたね。菅直人と枝野幸男は福島第1原発事故が発生した際、危機をひた隠して国民や自衛隊員の命を危険にさらしました。岡田克也は下請けいじめイオンの御曹司です。

小沢一郎は言わずと知れた国賊、売国奴です。2009年12月、民主党所属の国会議員143人を含む大訪中団を引き連れて中国に渡り、随行した民主党の議員一人ひとりに胡錦濤との握手と写真撮影をさせました。
当時、香港のメディアは「朝貢団か?」と報じ、佐々淳行元内閣安全保障室室長は「宗主国に恭順する近隣国の『朝貢の図』である」と非難。中国ウォッチャーで評論家の石平氏は「日本は中国の属国ですと世界中に知らしめたのと同じ」と酷評しました。

合流新党には何ら期待するものがありません、というより、有権者をなめていませんか?
連合傘下で国民を後押ししてきた電力総連は、立民が主導する合流新党を支援しない方針を早々に固めたようですね。

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【韓国の不当な関税】 日本の負担、5年間で20億円! WTOのトップに韓国人なんて論外!

2020/08/20

WTO事務局長選に出馬している韓国の兪氏

韓国政府が日本製産業用バルブへの反ダンピング(不当廉売)課税を19日に撤廃しました。課税は不当だとする日本側の提訴を受け、世界貿易機関(WTO)が協定違反を認定し是正を勧告していたものですが、韓国は本来の是正期限だった5月30日までに課税を撤廃せず、課税を続けていたものです。

日本がこの5年間に被った関税の負担は約20億円。わが国に対して不当な課税をした上、是正期限を過ぎても課税を続けた韓国の不誠実な態度は許せません。

韓国は是正期限前日の今年5月29日、「再調査を行い、措置を是正した」と主張しましたが、それは口先だけで実際は課税を撤廃しませんでした。

WTOの次期事務局長を狙う韓国

こんな不誠実な韓国が、WTOの次期事務局長の座を狙っていると聞いたら、どう思いますか?
しかし、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権は、産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長をWTOの次期事務局長選に立候補させ、図々しくも日本に支持を呼び掛けているのです。

WTOは「World Trade Organization」の略称で、日本語では世界貿易機関と称される国際機関です。
WTOは各国が自由にモノ・サービスなどの貿易ができるようにするためのルールを決めたり、分野ごとに交渉や協議を実施する場が設けられています。意志決定はコンセンサス方式をとっており、その決定は加盟国を拘束します。また、WTOには貿易についての加盟国間の紛争を解決するための紛争解決制度が作られています。

韓国の狙いは日本潰し!その陰に中国

福井県立大学の島田洋一教授は「ある外務省幹部は『韓国がWTOのトップを務めるのは論外で、日本をつぶすためだけに行動している』と憤っている。WTOの事務局長選は前哨戦で、経済協力開発機構(OECD)のトップを狙って動いているという見方もある。そのためには中国が鍵を握っており、米国は韓国が中国とともに動いているとみている」と指摘しています。

韓国という国は本当に信用ならない国ですね、安全保障では日米と同盟連携体制を取りながら、裏では中国や北朝鮮と何をやっているかわからない。
文政権は日米双方からの信頼を欠き、北朝鮮からは馬鹿にされているようですが、日本は「遺憾砲」ばかりではなく韓国にきっちりとお灸を据える必要があると思います。

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傲岸不遜、朝日新聞は「居直り強盗」「反政府運動の機関紙」と門田隆将氏!

2020/08/18
劣化が止まらない朝日新聞
劣化が止まらない反日売国の朝日新聞

原爆の日の式典が行われた8月6日、式典に参加した安倍首相の会見絡みで朝日新聞がまたやらかしていました。
広島空港から11時50分発の帰京便に首相が乗るため、報道室はあらかじめ内閣記者会と地元メディアに2問ずつ計4つの質問に答えると通告していました。
しかし4問目が終わって朝日記者が5つ目を質問。首相がそれに答えた後、さらに質問を重ねようとしたので、会見の終了が宣言され、首相は退席しました。
ちなみに便は7分遅れで広島空港を離陸し、東京に向かったそうです。

取り決め無視で5問目かい、しょうがない新聞だなー、で終わらせないのが、朝日新聞です。
次のような見出しの記事を掲げて、あろうことか、猛批判をしたのです。

≪官邸職員が腕つかみ、朝日新聞社記者の質問制止 官邸報道室に抗議≫

6日の広島市内での安倍晋三首相の記者会見で、質問を続けていた朝日新聞記者の腕を、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながらつかんだ。朝日新聞社は「質問機会を奪う行為につながりかねず、容認できません」と報道室に抗議し、再発防止を求めた。
(朝日新聞7日付)


官邸報道室「腕つかんでいない」

官邸の報道室によれば、「移動時間が迫っていた中での出来事。速やかな移動を促すべく当室職員が注意喚起を行ったが、腕をつかんではいない」とのこと。

門田隆将氏「朝日、居直り強盗とも言うべき態度」

著書「新聞という病」で知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏は、この出来事について「事前の決まり事も守らず、首相が“ルール外”の5問目に答えても、さらに質問を重ねようとした行為への反省などまるでない。まさに居直り強盗とも言うべき態度を示した朝日は、きっと批判するためだけの材料が欲しかったのだろう」と切り捨てています。

事実をねじ曲げてでも安倍叩きの材料にする朝日…門田氏は反政府運動の機関紙と見紛(みまご)う新聞と腐しています。
嘘報といってもいい内容と傲岸不遜な態度、小ネタながら朝日の体質がよく分かる話でしたので取り上げた次第です。

首相になれば会見は「手が挙がらなくなるまで」と、あの方

記者会見に関連して、あの方から興味深い発言がありましたのでご紹介しておきます。
ネタ元は産経新聞なのですが、石破茂元幹事長が共同通信加盟社論説研究会で講演した際、首相に就任した場合の記者会見への臨み方について「(記者の)手が挙がらなくなるまで質問を受けたい。閣僚の時にそのようにしてきた。2時間やったこともある」と語ったそうです。

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講演する自民党の石破茂元幹事長

石破氏はさらに「メディアに説明することは国民に説明すること。取捨選択するのは国民を取捨選択することだから、民主主義の在り方として私はとらない」とも述べたそうです。

立派な心がけですねー、石破さんが首相になったら、官邸サイドから質問を切ったりしないそうですよ。
でしたら、朝日や毎日や東京など亡国、売国、反日新聞の記者からウンザリするような質問が続いても、どうぞ記者の手が挙がらなくなるまで答えてやってくださいな。

と、ここまで書いて、キーを打つ手が止まりました。
石破茂の首相就任など悪夢以外の何物でもない。この男の首相会見などあってはならないと。
小ブログにとって、絶対に首相にしたくない男の一人が石破茂なのです。

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新聞という病
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《75回目の「終戦の日」を考える》70年前、マッカーサーが証言「自衛の戦争だった」

2020/08/15

第1回会談の際に撮影された昭和天皇とマッカーサー

75回目の「終戦の日」を迎えました。日本が置かれている現状が真に平和かと問われれば、否と言わざるをえません。沖縄の尖閣諸島は中国に脅かされ、韓国に強奪された「竹島」とロシアに掠め取られた「北方領土」は今もって戻る気配すらありません。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんらも連れ去られたままです。

ポンペオ米国務長官「対中政策は失敗」「中国共産党 信用しない」

先月、米国のポンペオ国務長官は中国に関する演説で敵意を剥き出しにしました。
演説の中でポンペオは、中国による知的財産権の侵害や南シナ海など周辺国への権益の主張などを列挙した上で、中国の習近平を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。

さらに、「米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついた。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった」
「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。

その上で、「今日の中国は国内で、より独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えました。

70年前、マッカーサーが証言「自衛の戦争だった」

東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は、ニクソン以来過去50年の米国の対中政策の失敗を認めた、このポンペオの公式演説は、実は70年前のマッカーサー証言にまで遡り、過去200年にわたる米国の戦略的過ちを追認したことになると考えています。

産経新聞への寄稿を原文のまま載せますと、「昭和26年、解任されて帰国したマッカーサーの米上院軍事外交合同委員会での証言の眼目は、過去百年間に米国が犯した最大の外交上の過誤は、シナ大陸に於(お)ける共産主義の制覇を黙過してしまつた事にある、この趨勢(すうぜい)に抗して戦つた日本の対連合国戦争は正しく自衛戦争だつたのだ、といふ深刻な主旨である」

小堀氏が自衛戦争と解釈しているマッカーサー証言の一部は以下のとおりです。

「日本は4つの小さい島々に8千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」

「日本の労働力は潜在的に量と質の面で優秀だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。絹以外には綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない、ゴムがない、他にも多くの原料が欠けていた。それら一切のものがアジアの海域には存在していた」

「もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が日本で発生するであろう。それを彼らは恐れた。従って彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった


もっとも重要な部分の原文は「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」です。
和訳に多少の違いはあっても「日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」ということになりましょう。
侵略戦争ではなく、主に安全保障上の理由による戦争だったと証言したわけです。

侵略を鵜呑み、わが国と英霊をおとしめる

2017年に他界した渡部昇一・上智大学名誉教授は、「マッカーサーがこの証言をした昭和26年当時、ニューヨーク・タイムズ紙にも出ているこの重要なニュースが、日本の新聞あるいはNHKで放送されていたら、と思わずにはいられない」「(その当時は)戦地から引き揚げてきた軍人たちが数多く生きていたから、彼らはどんなに喜んだことか。あるいは自分の夫や兄弟、親、親族が戦場で倒れたり亡くなった人たちも、『彼らの死はけっして無駄ではなかった。日本を守るために戦ってくれたんだ』と、もっと誇りに思ったのではないだろうか」としています。

大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの占領期間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行ったのが、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画「WGIP(War Guilt Information Program)」です。
戦後の日本は、この巧みな情報統制とプロパガンダによって、歪んだ自虐史観に囚われ続けてきました。

8月15日が来るたびに靖国神社に閣僚の誰それが参拝したなどと、中国や韓国の反応と絡めてマスコミは報道してきましたが、国のため、親兄弟や家族のために命を捧げた英霊を祀る靖国神社を参拝することに何の遠慮がいるのでしょうか?
先日、河野太郎防衛相の記者会見で、ミサイル防衛に関する自民党の提言について、「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と質問した某東京新聞の呆れた記者がいましたね。思考の構造は、これと変わらないのではと思います。

侵略や植民地支配の歴史を信じて疑わない、骨の髄まで自虐史観が染み込んだ方は、一度、WGIPの呪縛を疑った方がいいと思います。

5年前の戦後70年の安倍談話の一部です。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

過去を真摯に再検証し、それを後世に伝えていくことは修正とは違います。侵略や植民地支配を鵜呑みにする姿勢こそ、この国や英霊のみなさんをおとしめることになると考えます。

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周庭さん、ユーチューブで「怖さがとんでもなかった」「日本のみなさんには感謝でいっぱい」

2020/08/13
ユーチューブで逮捕時の心境を語った周庭さん
YouTube(ユーチューブ)で逮捕時の心境を語った周庭さん

香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕され、11日に保釈された民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さん(23)が動画投稿サイト「YouTube」でLIVE配信し、警察に拘束されていた際の心境を語りました。

動画の大半は広東語で、日本語で語られた部分は約3分半。
その中で周さんは「心の準備ができていない中での逮捕は怖さがとんでもなかった」と当時の心境を語り、自宅の捜索で周さん所有のパソコン2台と携帯電話3台を警察に没収されたことを明かしました。

周さんの恐怖を煽ったのは、国安法で逮捕、起訴された者は保釈を許されないという規定で、そのまま収監されて出られないのではないかと不安だったといい、「本当に出られてよかったと思う」と話しています。

日本のみなさんのたくさんの応援「感謝の気持ちでいっぱい」

また、拘束されているあいだ、弁護士を通して「日本のみなさんが今、アグネスのことをたくさん応援してくれているよ」というメッセージが届いていたといい、「#FreeAgnes」というハッシュタグで応援してくれたことに対して「感謝の気持ちでいっぱい。本当に本当にありがとうございました」と改めて感謝した。

周さんは最後に「保釈はされたが、起訴されるか、収監されるか、わからない。日本のみなさんも引き続き、香港のことに注目していただければと思う」と訴えています。

「人民日報」は周庭さんを「日本にひざを屈した反中国の政治屋」と酷評

テレ朝newsによると、中国共産党の機関紙「人民日報」の海外版は、日本語で香港の民主化を訴える周さんについて「日本にひざを屈した反中国の政治屋」と酷評したといいます。そのうえで、「暴力的で無謀で外国にこびるというのが香港のネットでの一般的な評価だ」と非難したと報じています。

暴力的とはほど遠い23歳の若い女性に対して、ここまでの酷評を浴びせるのは、それだけ周庭さんが日本のメディアや日本人に対して影響力があることの裏返しと見ることができます。

欧米メディアに大きく取り上げられてきた香港の民主化運動の若きリーダー黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(23)より先に彼女が逮捕されたことについて、中国に詳しいジャーナリストの福島香織氏は、考えられる理由は2つあるといいます。

1つは、香港政府、中共政府が、日本のメディア、日本に対する恫喝、見せしめにするため。日本メディアが彼女を「民主の女神」と呼び運動のアイコンとして報じたことが、中共の目の敵にさせてしまったかもしれない。
国安法の「外国勢力との結託による国家安全危害」には「外国メディアへの協力、取材」を含む、というメッセージを、周庭逮捕によって、日本メディアに突き付けたともいえる。

もう1つは、彼女が女性で、か弱く見えるので見くびったのではないか。一般に拘置所で厳しい取り調べを受ければ、罪を認めて反省する。その反省の弁を西側メディアの前で本人から言わせれば、中国のプロパガンダに利用できる。このやり方も中共の常とう手段。

白い紙であっても買う香港人の思いと日本人としてできること

周庭さんと同じく国安法で逮捕、保釈された黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が創業した「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」は台湾でも日刊紙を発行しています。
台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は「香港人が街頭に並んで新聞を買い求め、多くの地域で売り切れになった。たとえ白い紙であっても買うという人々の思いを聞いて心が震えた」と語ったといいます。

日本のメディアや日本人が周庭さんに注目したことによって中国共産党の「目の敵」にさせてしまったとしたら、中共の恫喝にひるんで彼女を見放すようなことがあってはなりません。
周庭さんを「アイドル」のように扱っておいて、中国政府に睨まれたからと尻尾を巻いたり、黙認したりすることは、無責任の極みと言えましょう。

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