【中国のミカタ】沖縄県知事・玉城デニー、石垣市への陸上自衛隊「工事いったん止めろ」

2019/12/30

玉城デニー沖縄県知事

沖縄県知事の玉城デニーが防衛省の石垣市平得大俣地区への陸上自衛隊配備計画について「工事をいったん止めて地元の理解を得るべきだ」といちゃもんをつけました。26日の報道各社のインタビューで発言したものです。

地元紙の八重山日報は27日付で「陸自配備『住民合意なし』玉城知事、工事中止を要求」との見出しで防衛省に対し、工事の一時中止と説明会開催を要求したと報じました。石垣島の工事は防衛省が中国による離島侵攻の脅威をにらんで防衛強化を図るのが目的。琉球新報は玉城デニーに真意を確認したとして、「住民合意なき強行配備は認めるべきではない、との従来の発言趣旨の範囲」で、工事中止は求めていないとの見解を示したと報じましたが、さて、どうでしょうかね。

玉城デニーはこれまで米軍基地や自衛隊にこそ抗議や反対を唱えても、中国に抗議したという話は聞いたことがありません。中国の脅威に対して危機感がまるでないかのような態度を取り続けている「親中」「媚中」知事ですからね。

玉城デニー、中国「一帯一路」で沖縄の活用を提案

今年４月、河野洋平が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として訪中した際には、胡春華副首相に対し中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に関して「日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案しています。
「一帯一路」がもたらす巨額債務への警戒感が各国に急速に広まり、日本政府も警戒するこの構想に関して、一知事が沖縄を一帯一路の拠点として活用してほしいと要請したのです。越権もはなはだしい上に、中国に沖縄を売る気かと疑いたくなります。

「一帯一路」は中国が仕掛ける「債務の罠（わな）」

援助を受けていたはずが、巨額の債務を抱えて、事実上、インフラも奪われてしまう…。経済圏構想と言いつつ、軍事的な勢力圏の拡大を図っているのが、中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」です。
対象国にインフラ投資のために過剰な債務を負わせ、債務返済が滞ることを利用して、その国に対して経済的、軍事的な支配を強めていくのです。
スリランカはすでに中国への債務返済に窮してハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業（実質は中国）に譲渡しました。


尖閣諸島に出漁した仲間均石垣市議会議員の漁船を追尾した中国公船「海警１５０１」

また、玉城デニーは尖閣諸島で領海侵入を繰り返す中国公船「海警」に沖縄県石垣市の漁船が追尾された事態が起きた際も、「中国公船がパトロールしているので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べました。
この発言に対して、八重山の漁業者らから「（日本の）領海内で漁をすることの何が悪いのか」と反発の声が上がったのも当然です。

石垣島を含む八重山諸島は、中国が太平洋に進出し、米国と対決する道が開ける重要な地域です。中国メディアでさえ、八重山諸島を日中間の「ホットスポット」と公言しているのです。
その八重山に属する石垣島の陸自工事に玉城デニーが難癖をつけるのはなぜか、工事が延期や中止になれば誰が得をするのかを考えれば、その答えは自ずと出てくるというものです。

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中国・習近平が規制した漫画『進撃の巨人』、紙・電子書籍の累計が全世界で１億部突破！境遇重なる香港、そして日本！

2019/12/26

NYの巨大な壁にハンドペイントで描かれた超大型巨人

漫画『進撃の巨人』（諫山創さん作）の紙の単行本と電子書籍の累計部数が全世界で１億部を超えたと発表されました。
『進撃の巨人』は若き主人公エレンらが残虐非道な巨人と対決し、人類の自由を手に入れるために闘うダークファンタジー。テレビアニメにもなっており、米ハリウッドでの実写映画化も決まっているようですが、この作品が政治的に利用されるのを恐れた中国共産党指導部は2015年、「有害」な作品として配信を規制しました。

『進撃の巨人』の人類に自分たちの境遇を重ねる香港市民

巨人がすべてを支配する世界。巨人の餌と化した人類は巨大な「壁」を築き、壁外への自由と引き換えに侵略を防いでいた。だが、名ばかりの「平和」は壁を越える大巨人の出現により突如として崩れ去り、絶望の戦いが始まる――

『進撃の巨人』のストーリーに我が身を重ねたのが、民主化に揺れる香港市民たちです。
「壁」に囲まれた“鳥かご”の中で、束の間の自由を享受していたに過ぎない現実に否応なく直面させられ、主人公らに自身の境遇を重ねているようです。
実際、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は11月、香港の「高度な自治」や「独立した司法」は、あくまでも中国側が認めた範囲に限られる“鳥かごの中の自治”に過ぎないとする声明を発表しています。

1億部は国境や人種の壁を越えた数字

『進撃の巨人』は2009年に少年漫画誌「別冊少年マガジン」で連載を開始。世界21カ国で出版、約180カ国に配信され、英語やスペイン語、中国語などで展開されており、2019年12月現在、30巻まで発売されています。


(C)諫山創・講談社／「進撃の巨人」製作委員会

ブログ主はテレビアニメでこの作品を見たのですが、中国に食い荒らされる「日本」の未来と重ね合わせていました。
ジャーナリストの福島香織氏は著書『孔子を捨てた国――現代中国残酷物語』の中で「この作品に関しては、『巨人が中国の暗喩で、壁が憲法九条の暗喩。憲法九条では平和が守れないという日本人の意識を示す右翼イデオロギー漫画ではないか』と中国人たちの間で話題になった」と紹介しています。
人類が守る「壁」が「憲法九条」とは考えも及びませんでしたが、なるほど言われてみれば、そういう解釈もできますね。

『進撃の巨人』の舞台は日本がモデル!?

中国出身の漫画家、孫向文（そんこうぶん）氏によれば、『進撃の巨人』の舞台は日本をモデルにしている可能性があるともいいます。
例えば、「作中設定で人類が住む壁に囲まれた地域の総面積は、日本の総面積にほぼ匹敵する」「登場キャラの『ミカサ』の名前が旧日本軍の戦艦の名前」「同じく登場人物の『ピクシス司令』のモデルが明治期の日本軍人・秋山好古であること」などを挙げています。

孫氏は「日刊サイゾー」への寄稿でこんな推測もしています。
「人類を取り囲み襲撃する巨人たちは、日本を取り囲む中国、アメリカ、ロシア、といった大国をイメージしているのかもしれません。日本はこれらの国々と比べると国土、軍事力ともにあまりに脆弱です。しかし、日清戦争や日露戦争時、当時の日本人は努力の末、自国より国土や人口がはるかに勝る相手に打ち勝ちました。日本人は巨大な敵にも果敢に立ち向かう勇気と力を持っており、本作においても、こうしたかつての戦前の日本を重ねているところもあるのかもしれません」


『進撃の巨人』 ピクシス司令


日本騎兵の父・秋山好古

『ピクシス司令』のモデルとされる軍人・秋山好古（あきやまよしふる）は「坂の上の雲」の主人公の一人で、日露戦争では日本騎兵を率いてロシアのコサック騎兵と死闘を繰り広げました。日本騎兵の父と呼ばれ、連合艦隊先任参謀として日本海海戦の勝利に貢献したとされる秋山真之は実弟です。

また、ヒロイン格の『ミカサ』の名前の由来となったとされる「戦艦三笠」は、日露戦争では東郷平八郎司令長官が乗艦する連合艦隊の旗艦として大活躍しました。「公益財団法人 三笠保存会」ホームページにはこう記されています。

「明治38年5月27日、東郷平八郎大将率いる連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を対馬沖で迎撃し未曾有の勝利を収めた。ロシアは継戦意欲を失い、アメリカ大統領の仲介で米国ポーツマスにおいて日露講和条約が締結された」


神奈川県横須賀市の「戦艦三笠」

日本海海戦の歴史的意義

「日露戦争の勝利により、我が国は独立を全うし国際的地位を高め、また、有色人種として蔑視され、抑圧、蹂躙されていたアジア・アラブ諸国に希望を与え、独立の気運を促進しました」

「当時16歳であったインドの独立運動家で後に首相となったネルー（ネール）は、日本の勝利に血が逆流するほど歓喜し、インド独立のため命を捧げる決意をしたと自伝で述べ、また、次のように子供に話したと伝えられています」

「アジアの一国である日本の勝利は、アジア全ての国々に大きな影響を与えた。たくさんのアジアの少年、少女、そして大人が同じ感激を経験した。ヨーロッパの一大強国は敗れた。だとすれば、アジアは昔、度々そういうことがあったように、今でもヨーロッパを打ち破ることもできるはずだ」

中国の革命運動の指導者であり「建国の父」と仰がれている孫文も、「これはアジア人の欧州人に対する最初の勝利であった。この日本の勝利は全アジアに影響を及ぼし、アジアの民族は極めて大きな希望を抱くに至った」

作品のテーマは「死への恐怖」であり、生きるもの全てが越えなければならない恐怖を表現しているといいます。
民主化を求めて中国共産党支配の恐怖と闘う香港の若者や市民が自分たちの境遇と作品の世界を重ね合わせていることはすでに述べました。では、日本はどうでしょう？
憲法九条があれば、日本の平和は担保される？冗談でしょう！
日本はあまりに「平和ボケ」が進みました。しっかりと現実を直視しないと、日本は本当に巨人（＝中国共産党）に食い荒らされ、将来は中国の属国ですよ。

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進撃の巨人（１） (週刊少年マガジンコミックス)


孔子を捨てた国――現代中国残酷物語 (ASUKASHINSHA双書)

ＴＢＳ「サンデーモーニング」関口宏がフィギュア高橋大輔選手に侮辱発言！視聴者から「許せない」と怒りの声！

2019/12/24

偏向番組として有名なTBSの『サンデーモーニング』司会の関口宏が、フィギュアスケート・高橋大輔選手への心ない発言で炎上しているようです。「夕刊フジ」が伝えています。

発言は22日放送の番組内でのもので、20日に行われたフィギュアスケート全日本選手権男子ショートプログラムについて、ショートプログラムで1位となった羽生結弦選手を称賛する一方、ショートプログラムで14位の結果だった高橋大輔選手に対し、司会の関口宏が「高橋さん。もうこれは、最後にしたいということなんで。まあ、思い出作りみたいなもんかな？」などと発言。


司会の関口宏〈左）、写真右はフィギュアスケートについて解説する鈴木明子さん

解説として出演した元フィギュアスケーターの鈴木明子さんが「いや、でもやっぱり、一度引退してから復帰してきましたので、ファンに対しても最後にきちんと演技をしたいっていうところがあったんじゃないかなと思います」とフォローすると、関口宏は「じゃあ、もうちょっと頑張ってほしいな」とさらにダメを押しました。

高橋選手のファンや視聴者「頑張っている人を笑うな！」

司会者のこうした心ない発言に、高橋選手のファンや視聴者から「高橋大輔さんに対してめちゃくちゃ失礼な発言」、「いくら彼が実績があるからって、全日本はそう簡単に出られる大会じゃないし、彼の素晴らしい演技を侮辱している。それに、他のフィギュアの選手に対する侮辱でもある」、「失礼極まりない発言であり、リスペクトも何も全くない」、「どれだけ大変なトレーニングをして、真剣な思いで挑んでいると思っているんだろう」、「カチンときました。全日本選手権は思い出作りで出られるような大会ではないと思うし、高橋選手のこのショートプログラムへの取り組み方をTV番組を通して見てきた者としては、そんな言い方は大変失礼だと思う」といった怒りの声が寄せられたものです。


フィギュアスケート全日本選手権　男子ＳＰで演技する高橋大輔選手

また、ロシアのザギトワ選手についても、関口宏は名前すら忘れたのか、「なんか1人、辞めるの辞めないのって言ってた人は誰でしったけね。ロシアでいたでしょ。どうしたんですか？ 辞めるんですか、辞めないんですか？」などと発言。一連の発言には選手たちに対するリスペクトなどが感じられず、また不勉強さも目立っていたことから、ファンや視聴者から厳しい声が殺到する結果となったようです。

番組中で関口宏は「官僚は腐っている」などと辛らつな批判をしていましたが、「関口さん、アナタの性根こそ腐りかけていませんか？」と問いかけておきます。

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《ボク、この国のことを愛してるだけやで！》お笑い芸人ほんこんさんの無双コメントには日本への愛と覚悟があった！

2019/12/23

ＡＢＣテレビ（大阪市）のニュース情報番組「教えて！ＮＥＷＳライブ　正義のミカタ」のパネリストでお笑い芸人、ほんこんさんが人気だそうですね。
正論を吐く芸人として、ほんこんさんの名前は聞いていましたので、前から気になっていたのですが、産経新聞の12月18日付朝刊にインタビュー記事が掲載されました。


はっきりした物言いが共感を呼んでいる、お笑い芸人ほんこんさん

－－番組での政治に関する発言が注目されています。

こういう番組に出ることになり、もっと自分で勉強せなあかんと思いました。最初はスタッフから、こういう感じでとカンペも出されたが、徐々になくなりました。でも、まちごうたことを言うてはいけない。二択ならこっちやろうな、あるいは「分かりかねます」という言い方も意識してするようになりました。

－－国政では野党に厳しい発言が目立ちます。

昔から「平和」とか「平等」とかが大事だと思っていたので、むしろ共産とか社会とかそっちから入ったんです。金権政治の自民党に代わり、民主党政権ができたときは、良かったと思った。純粋にそう思って旧民主に入れたのに、３年でああいう結果になった。いろいろ言うばっかりで何もできてないやん。それなら、金に汚くても結果を出せる自民党政権の方がよいと考えてます。

－－東京では放送できないような、はっきりした物言いが受けているようです。

どんな兼ね合いがあるのか、東京は気にしすぎですよね。気取ってんのかな、怖がってんのかな。日本の中心なんやから、本当はそっちで発信してもらったらいいのに。

－－日韓関係の議論はいつも白熱します。

韓国側のゲストの人たちとは仲良しですが、事実関係が異なる、つじつまが合わないことも言われますからね。
情報収集は評論家、専門家のコメントを見たり、ネットに上がった産経さんの記事も読んだりします。飲みに行った場所で、在日の方から生の声も聞きます。でも生の声を一人聞いたからといって、それを全員の声のようにいうのはいけません。

－－日韓請求権協定については、自ら調べて臨んだとか。

ある程度、賢い中学生なら分かります。１９６５年に日韓基本条約を政府間で調印したことは、歴史の事実として写真もあるしサインもある。なぜそれがほごにされるのか理解できない。日本が個人請求はちゃんとしましょうと言うたのに、いや全部政府にくださいと向こうは言った。にもかかわらず、自分の国民に対して何もしてこなかった。

日本は竹島問題や尖閣の問題も抱えています。日本の野党は領土問題にまったく無頓着なんですかね。この国を明け渡してもよいと思っているのか。香港の民主化運動に対しても、アメリカは香港人権法を通している。何で日本の国会は何もやらんのか。桜がどうとか議論してるけど。

－－政界から接触はありませんか。

もうそろそろかとも思ったけど、まったく来ないです（笑）。出馬など考えていませんけど、どうしてこんな議員がいるのか、という問題意識は言うようになりました。

－－シベリア抑留を経験したお父さんを尊敬していると聞きました。

最前線の激しい戦闘は経験してないでしょうが、おやじは捕虜でパッと連れていかれて、寒さで奥歯が無くなって帰ってきました。「ぎょうさん人が死んでいきよったで」とよく聞かされました。

放任主義で、吉本に行くというときも「あ、そうか」というくらいでした。根底には若い時に捕虜に行って、やりたいこともやれなかったという気持ちがあったんですかね。だから、僕の考えの中にも戦争のない世の中にしたいというのがあんのかな。

－－この国を愛すると普通に口にしていますね。

ぼくはサッカー好きだから、あれはインターナショナルなもので、愛国心出してないやつはいてません。国じゃなくて、地域でもいい。もっと言うたら地球。宇宙人が攻めてきたら戦争なくなるかな。

愛国心とか愛国という言葉を使ったら、右翼団体みたいに言われる。祝日に日章旗掲げてる家の方ってステキじゃないですか。戦後教育が間違っていた部分があったんちゃいます。

【プロフィル】ほんこん（ＨＯＮＫＯＮ）
昭和３８年生まれ、大阪市東淀川区出身。吉本興業所属。バラエティー番組や劇場での活動のほか、情報番組のパネリストを務める。時事問題について自分の考えをまとめた著書「日本のミカタ　ボク、この国のことを愛してるだけやで！」（ワニブックス）も話題。趣味はサーフィン。

短いインタビューでしたが、自分と似たような体験をしたり、領土問題や野党に同じような思いを抱いているなど、共感する部分が多いと知りました。

ただ、気になったのは、「東京では放送できないような、はっきりした物言いが受けている」云々のやりとりです。
ほんこんさんは「どんな兼ね合いがあるのか、東京は気にしすぎですよね。怖がってんのかな」と受け流していましたが、かつてドラマ「渡る世間は鬼ばかり」（TBS系）に子役の頃から出演していた俳優・えなりかずきさんが、関西のバラエティー番組ではタブーなしに発言できるが、「東京では『竹島』というキーワード自体がNG」などと業界の内情について話したことがありました。

放送法4条では放送事業者に政治的公平性を求めており、それらの絡みがあるとしても、例えば「竹島は日本の領土」というのは事実ですから「韓国の言い分は間違いだ」と発言したっていいはずなのですが、「竹島」というキーワードそのものがNGとはまったくおかしな話です。
もっとも、放送業界でなくても、今、この国は「日本ヘイト」は許されても、かの国や半島の人に対して声を上げようものなら、やれ「ヘイトだ」「レイシストだ」と非難される、おかしな国になってきていますからね。

ほんこんさんには、物言わぬ多くの日本人の代弁者として、「これでいいんかい」「正論やで」と、はっきりと物申していただきたいと思います。
この国が好きで、確固たる信念と覚悟を持つ、ほんこんさんのコメントだからこそ、多くの人の共感を呼ぼうというものです。

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■ほんこんさんの著書ご紹介

日本のミカタ - ボク、この国のことを愛してるだけやで! - (ワニブックスPLUS新書)

『慰安婦は性奴隷にあらず』米国で慰安婦像撤去を求めて訴訟の目良浩一さん逝去！韓国との歴史戦、その遺志を継げ！

2019/12/21

米国慰安婦像撤去訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合会」（ＧＡＨＴ）代表の目良浩一（めら・こういち）さんが１７日、米プリンストンの自宅で死去しました。８６歳でした。

目良さんは２０１４年に米カリフォルニア州グレンデール市内の公園に設置された慰安婦像の撤去を求め、同市を提訴、裁判は最高裁まで争いました。勝訴は叶わず、像の撤去には至りませんでしたが、その後も、英語で慰安婦問題に関する著書「ＣＯＭＦＯＲＴ　ＷＯＭＥＮ　ＮＯＴ　”ＳＥＸ　ＳＬＡＶＥＳ”（慰安婦は性奴隷にあらず）」などを出版、日本の名誉のために尽力しました。

サンフランシスコの慰安婦像は痛恨の極み

産経新聞の連載によれば、目良さんは「この裁判が成功しなかったこともあって、米国内の数カ所で慰安婦像を建てる動きが出てきた。南部ジョージア州アトランタでは、領事館などの動きによって計画中止に追い込んだが、隣接する同州ブルックヘイブンでは、日本側の抵抗にかかわらず、慰安婦像を建てられてしまった」とし、とくに２年がかりで準備されて建てられたサンフランシスコの慰安婦像は「米国の大都市の公園に慰安婦像が建った第１号。痛恨の極みである」と語っています。


サンフランシスコ公聴会で発言する目良浩一さん（2015年9月17日）

国際理解を得るチャンスを逃した日本政府

２０１７年にはジュネーブの国連に行き、人権理事会の「普遍的、定期的レビュー」における日本に関する作業グループの審査を傍聴しています。傍聴した感想を目良さんは次のように語っています。

「そこで１００以上の国が日本の状況について注文を付けたのである。しかも、ほとんどの国は、日本について詳細な知識を持っていない」「かなり多数の国が、『死刑制度』の廃止や民族、男女別、性的指向などによる差別を撤廃することを要望した。それに対して、日本政府代表団は、日本の実情を説明して、多くの要望が実情に合わないとして、毅然（きぜん）と拒否した。当然のことであるが、この会合は、内政干渉を目的としたものである。そして、この不毛な会合を慰安婦についての認識を改めるには絶好なチャンスであった。しかし、政府は、混乱した説明でその機会を無駄にした」

その説明というのが、「岡村善文人権担当大使は明瞭な英語で説明していたが、慰安婦について『日本は謝罪してきており、償い金を支払っている』と説明する一方で、他の日本代表は『慰安婦の強制連行はなかったし、性奴隷ではなかった』と主張したのである」

この件について、外務省は公式ページで「我が国政府の立場と相容れないものや事実に反するものについては、日本政府代表団からその場で然るべく日本政府の立場を説明、反論した」としていますが、目良さんは「このような内部矛盾を含んだ説明では、正しい国際理解は得られない。日本政府は、謝罪してきたことに触れず、当時の東アジアの社会情勢において、慰安婦であることは社会的に認められていた職業であったことを明確に述べるべきであった」と指摘しています。

グレンデ裁判当時、日本外務省「慰安婦問題は外交問題でも国際問題でもない」

外務省に関して目良さんは、グレンデールの慰安婦像の撤去裁判の際、外務省に「意見書」を要請しましたが、「慰安婦問題は、外交問題でも、国際問題でもないので対処できません」とけんもほろろで、苦しい思いをしたと述懐しています。
民間人が日本の名誉のために米国で闘っているというのに、慰安婦問題が「外交問題」でも「国際問題」でもないと突き返した、当時の外務省の認識の甘さ、当事者意識の無さにはあきれるばかりです。
さすがに今はこんな戯れ言は言わないでしょうが、５年ほど前にはその程度の認識しかなかったことが窺い知れます。

慰安婦問題は韓国が仕掛けた歴史戦、反日プロパガンダ戦です。
朝日新聞の嘘から始まった慰安婦問題は外務省の「事なかれ主義」のために国際問題化し、世界は日本軍による強制連行があった、従軍慰安婦は「性奴隷」だと誤解してしまいました。
一度広まり、それが事実であるかのように定着してしまったら、それを覆すのは容易なことではありません。

５年前のグレンデール市の人口は２０万人で韓国系の市民が１万２０００人、韓国系の市会議員が５人いました。
当時、米国で現地取材した北岡俊明さん、正敏さん兄弟が「正論」に寄稿した記述によれば、韓国はこの５人を韓国で接待し、慰安婦像の設置を工作したといいます。
韓国本国と現地が一体となってやっているので、民間のボランティア活動が中心の日本のやり方ではとても太刀打ちできないと、現地の日系人が漏らしことを伝えています。

韓国人は中国人同様に親族を呼んで集中的に居住する傾向があり、現地に溶け込まないため、町にはハングルが溢れるといいます。「リトル東京」と呼ばれ、日系人が営々と築いてきた町が、後から大挙して住みついた韓国系によって壊されていったのです。日系社会の歴史や文化とともに。

正しい国際理解を得るためには英語の発信が重要

東大、米ハーバード大で学び、ハーバード大や筑波大、南カリフォルニア大で教授などを務めた目良さんは、７０歳を過ぎてから、日本の名誉を守るための活動を続けてきました。
その目良さんが何より強調するのは、英語による発信の重要性だったといいます。
また韓国が慰安婦を「性奴隷」とみなすのに対し、目良さんたちは「風俗営業勤務者」とみなしていました。「売春婦」と口汚く罵るのではなく「風俗営業勤務者」です。

晩年を日本の名誉回復のために捧げた目良さんの遺志を、日本政府や外務省はじめ、志ある日本人は継がねばなりません。
ブログ上で恐縮ですが、目良さんのご冥福をお祈り申し上げます。

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■目良浩一さんの著書 ご紹介

アメリカに正義はあるのか グレンデール「慰安婦像」撤去裁判からの報告


マッカーサーの呪いから目覚めよ日本人!

【香港民主化デモ】日本、英国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、米国、カナダ各領事館で支援訴える！

2019/12/20

政府への抗議デモが続く香港で１９日、約１０００人がオーストラリア、英国、欧州連合（ＥＵ）、米国、日本、カナダ各領事館をまわって行進し、米国に倣って香港での民主化要求運動を支援し中国政府に圧力をかけるよう訴えました。

返還後の香港の統治を定めた１９８４年の「中英共同宣言」調印からちょうど３５年目にあたる日で、ロイター通信によれば、ラーブ英外相はこの日、中国に対し、抗議者らと対話し、返還後５０年間は香港の高度な自治を保証するとした共同宣言の順守を求めたといいます。


香港警察に拘束されるデモ参加の女性（ロイター＝共同）

香港では15日夜から16日未明にかけて政府に抗議するデモ隊と警官隊が衝突、地元紙によると、少なくとも16人が拘束されたようです。警察は、物を投げるなどの過激な行動を取っていない参加者にも催涙弾を発射するなど強硬な姿勢を示したといい、市民の反発が強まっています。

香港では数々の証言や動画から、警官による虐待、拷問、また拘留中の女性に対するレイプなども報告されており、この日身柄を拘束された女性がどんな状況に置かれるのかを考えると胸が痛みます。

周庭さん、東大など日本の大学に来るための出境申請却下される

一方、雨傘運動を主導し香港衆志（デモシスト）メンバーの周庭（アグネス・チョウ）さんは19日のツイッターで「出境禁止令があるので、出境するには申請をしないとなりません。私は日本の5つの大学（東京大学、明治大学、立教大学、東京外国語大学、立命館大学）から誘われているため、来年１月に日本に行くと裁判所に申請を入れていましたが、申請は今日却下されました」と発信しています。

周庭さんによれば、香港政府は周庭さんら民主派の国際交流を止めるために出境管理を厳しくしているといい、申請取り消しの理由は一切明かされなかったと訴えています。

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報道各社の世論調査、「桜」で安倍内閣の支持率低下！しかし、憲法改正にまで波及は筋違いというもの！

2019/12/18

街頭で「桜」をめぐりアピールする立憲民主党の福山幹事長、共産党の小池書記局長ら

報道各社の世論調査で、首相主催「桜を見る会」の影響が出てきたようです。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は４３.２％で前回調査より１.９ポイント減らし、不支持は２.６ポイント増の４０.３％でした。

先に行われた読売新聞社の世論調査では、安倍内閣の支持率は４９％となり、前回の５５％から６ポイント低下。不支持率は３６％で前回より２ポイント増えています。
また、共同通信の調査でも、内閣支持率は前回調査より６ポイント落ちて４２・７％となり、不支持率は４３・０％で支持率を１年ぶりに上回りました。

首相の憲法改正「私の手で成し遂げたい」表明、「評価しない」が５０％

気になるのは、支持率低下と相まって憲法改正の賛否にも影響が出てきたことです。
産経・ＦＮＮ合同世論調査によれば、憲法改正に「賛成」と答えたのは前回比９.６ポイント減の４２.６％で、「反対」の４２.２％（前回比７.３ポイント増）と拮抗。
首相が９日の記者会見で、憲法改正を「私の手で成し遂げたい」との意向を表明したことについて「評価する」は３７.４％にとどまり、「評価しない」が５０.９％に達しました。

この調査結果が「安倍政権のもとで憲法改正をすることに、賛成しかねる」ということであれば、安倍首相の自民党総裁任期中の改正実現に黄色信号が点ったことになりますね。
しかし、考えてみてください、「桜を見る会」が国を揺るがすような問題ですか？
日本の安全保障にも関わる憲法改正が議論すらおぼつかない現状は大いに問題があります。
現行憲法で日本の平和が守られていると思っているとしたら、勘違いも甚だしいと言わねばなりません。

以下は、評論家で歴史作家、徳島文理大学教授の八幡和郎氏の寄稿です。

【日本の大逆転】中国は超大国化、北朝鮮は核武装…
それでも「桜を見る会」探偵ごっこに終始する野党＆メディアにあきれ

「日本の民主主義は脳死状態」と前回書いた。

首相主催の「桜を見る会」に、怪しげな人々がまじっていたからではない。日本の凋落に、政治が危機感を持って取り組もうという意欲が出てこないことを問題にしている。

平成の初めに、日本の８分の１のＧＤＰ（国内総生産）だった中国が、わが国の３倍のＧＤＰになった。先端技術でも、中国や韓国の後塵（こうじん）を拝している。３０年前には「平和な時代がやってきたか」と思ったが、ロシアは立ち直り、中国は超大国化し、北朝鮮まで核武装した。

本来、野党が「これでいいのか」「こうすべきだ」と政府与党を追及・提案すべきだが、憲法第９条についての神学論争や、「モリカケ」「桜を見る会」での探偵ごっこに終始し、政策論争を怖がっている。


左派野党「桜を見る会」追及本部の議員がシュレッダーを視察

国会には議論が必要な法案が出ているのに、シュレッダー見学に行ったり、ホテルで押し問答するなど、パフォーマンスばかり。国民民主党の森裕子参院議員の質問通告遅れ疑惑も、質問漏洩（ろうえい）疑惑にすり替えられて時間を費やし、法案はベルトコンベヤーに乗って成立していった。

「桜を見る会」は、慎重さに欠けたのは事実だから、素直なおわびがあった方がいいと思う国民は多い。そういう意味では、野党は「一本とった」と誇っても構わない。ただ、どこの国でも、こんなことで政権交代などは起こらない。

あきれたことに、左派野党やメディアは、お互いさまでブーメランになっても平気だ。昔なら、自民党と同様のスキャンダルが直撃すれば、クリーンと思われている野党の方が打撃が大きかった。今は違うようで、「民主党時代も同じならいいのか」と開き直っている。

逆に、過去の巨悪の臭いがした政権スキャンダルに比べて、「桜を見る会」のような些事（さじ）しか出てこないのは、安倍晋三政権が憲政史上まれに見るクリーンさということではないか。

安倍首相は、政治生活でも私生活でも、それほどお金を必要としたことはない。派閥を率いたこともないし、子分に利権をまくタイプでもない。首相の通算在職日数が戦前の桂太郎を抜いたが、この２人の長州人は、いずれも無趣味で、贅沢（ぜいたく）はせず、愛国的で政治が趣味だ。

ただ、安倍政権も少し慎重運転に過ぎて、日本の危機への対処としては、もの足りない。

八幡和郎氏「中国が民主化しない責任、日本にもある」

与党も野党も、中国の習近平国家主席が訪日したときに、「さすが、日本の民主主義は素晴らしく、経済でも安全保障でも足を引っ張ることなく、国民の利益を増進させるために切磋琢磨（せっさたくま）している」と感心させてほしい。

少し自虐的だが、中国に民主化へ向かう気をなくさせたのは、アジア一の民主国家である日本の体たらくだと、私は思う。

八幡和郎（やわた・かずお）

Zakzak by 夕刊フジ：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191216/pol1912160001-n1.html

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【新たなる脅威ＡＩ兵器】ここでもまた中国！自らの判断で人命を奪う完全自律型の致死性兵器（LAWS）

2019/12/16

無数の無人機による攻撃（中国電子科技集団が作成したとされるＣＧ映像より）

高度な人工知能（AＩ）を搭載した兵器が、自らの判断で攻撃して相手を殺傷する自律型致死兵器システム（LAWS＝ローズ）を規制する初めての指針が国際会議で示されました。

問題となっているのは、人工知能（AＩ）を搭載し、自らの判断で人命さえも奪う、完全自律型の致死性兵器で、英語の頭文字をとってLAWS（ローズ＝Lethal Autonomous Weapons Systems）と呼ばれています。またの名を「キラーロボット」。
日本はこの兵器を開発しないという立場ですが、「有意な人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や、省力化・省人化といった安全保障上の意義がある」としています。

自律型致死兵器システム（LAWS）は、核兵器に次ぐ兵器革命をもたらすと警告されており、米国やロシアなど10数ヵ国が開発中で、近い将来の実戦利用が懸念されています。
そして、米露にも増して、この兵器開発に力を入れているのが、中国です。

LAWSと軍事・安全保障に詳しい元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏の話が産経新聞に掲載されました。渡部氏と記者の一問一答をご紹介します。

元陸自東部方面総監の渡部氏「規制しても実効性は全くない」

記者：日本政府は、人間が関与しない完全自律型のＬＡＷＳを開発しないとの立場だ。

渡部氏：政府の立場を支持する。最終的な攻撃の判断などに人間の関与を残しておくのはベターだと思う。ただ、ＡＩの開発をこれ以上制限するのはやめるべきだ。完全な自律ではない、自律的な兵器そのものを禁止するような立場は取るべきではない。

記者：ＬＡＷＳの開発を規制しようとする国際社会の動きをどう思うか。

渡部氏：規制しても実効性は全くない。民主国家の人権派はＬＡＷＳを完全に禁止させようとしているが、中国は開発を目指す。彼らには制限がないからだ。かつて対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約を日本は批准したが、中国だけでなく米国やロシアも批准していない。それと同じで、ＬＡＷＳを禁止する条約ができても彼らは批准しない。自らの手を縛るようなまねはしないだろう。

記者：日本は将来、ＬＡＷＳで武装した中国やロシアと向き合わねばならないのか。

渡部氏：そう考えるべきだ。中国は米国との間で世界一争いをやっており、完全な自律型のＡＩを搭載したシステムが戦い合う世界を最終的なターゲットとしてにらんでいる。もっとも、完全な自律のシステムを達成するのは現代の技術でもなかなか難しい。大切なのは、完全でなくても、ＡＩを用いた自律的なシステムがある点だ。

ＡＩで世界一を目指す中国政府、キーワードは『ＡＩによる軍事革命』

記者：中国では無人航空機をはじめ、ＡＩの軍事利用が急速に進んでいる。

渡部氏：中国政府は２０３０年にＡＩで世界一になると言っている。人民解放軍も（民間技術の軍事転用などを行う）軍民融合の戦略の下、民間のＡＩ技術を軍事の全ての分野に適用しようとしている。キーワードは『ＡＩによる軍事革命』だ。例えば１４億人のビッグデータは彼らのものすごい財産で、民主国家のような情報収集の制限がないため、無制限に集めてＡＩの開発に活用できる。彼らは真剣にやっており、いずれ人民解放軍は最先端の軍隊になってしまうだろう。

記者：日本はどうすべきか。

渡部氏：このままでは日本が守れなくなるという危機感を持つべきだ。新たな防衛大綱では陸海空に加えて宇宙やサイバー、電磁波といった領域も重視しているが、この全てで積極的にＡＩを適用する必要がある。これから必ず、尖閣諸島近くの空や海で中国の無人機に遭遇する。東シナ海や南シナ海で、無人の潜水艇による潜水艦の探知システムを構築されたら非常に大きな脅威だ。防衛に携わる者は、最悪に備えないといけない。

自衛隊がいかに優秀でも、補完的にＡＩを利用しなくては自衛隊員が疲弊してしまいます。
「ＡＩは人間と異なり、疲労や睡眠不足がなく、冷静で死の恐怖も一切感じない。生身の兵士が現場で判断するよりも、ＡＩに任せる方が信頼できるという見方もある」。韓国の国立大「韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）」のＡＩ技術研究者デビッド・ヒュンチュル・シム博士の見解です。

サウジ石油施設攻撃、国家防衛の見直し迫る無人機の脅威


サウジアラビアの石油施設を攻撃した兵器の残骸

9月14日に発生したサウジアラビアの石油施設攻撃には、合わせて20機以上の無人航空機が使用されたといいます。
こうした無人機を使った攻撃の脅威は今後ますます高まりそうです。

さて、中国に話を戻しますと、中国空軍と中国海軍の無人機（ドローンなど）は確認されているだけでも1000機以上が実戦配備されているとされ、運用数はすでに6000機を超えていると分析する専門家もいるようです。
2017年には119機の無人機を同時に飛ばし、ＡＩを組み入れた全機が自律的に任務を遂行しました。
日本が最も警戒しなければならない国は、やはり中国ということになりそうです。

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中国に取り込まれる韓国！文在寅側近の驚愕発言「中国が韓国に『核の傘』を」！事実上の“中韓軍事同盟”!?

2019/12/13

ソウルの大統領府で握手する韓国の文在寅大統領（右）と中国の王毅国務委員兼外相

中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が4年ぶりに韓国を訪問しましたが、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄が延期された直後だったことから、「GSOMIAは破棄するんじゃなかったのか！」と直接文句を言いに行ったのだと思っていました。
米韓関係がいよいよ軋んできたタイミングを突いて、在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）の完全撤去について、さらにねじ込みに出向いたんですね。
米中間で対立が続く貿易問題でも、米国の理不尽な要求（中国にとっては、ですが）に韓国が反対していくよう迫ったことも伝えられています。

一方、文大統領の側近・文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が４日、国際会議で「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうか」と発言しました。

文正仁と言えば、9月にはタス通信に対して「韓国と北朝鮮は欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能。米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば、必要性はなくなるだろう」と語っています。

文正仁の「中国の『核の傘』」発言について、ニッポン放送の飯田浩司氏はこう解説しています。

マスコミオープンの場で、このような発言をすればニュースになるのは分かり切っています。「対米離反」の圧力をかけた中国への回答とみていいのではないでしょうか。もちろん、「イエス」という回答です。

もともと、文正仁氏は昨年５月、米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と寄稿していました。

ただ、今回は一歩も二歩も踏み込んでいます。昨年の時点では「南北和平実現後の在韓米軍撤退」だったのが、和平実現前に「中国の核の傘の下に入る」となれば、米韓離反どころではありません。中韓で「事実上の軍事同盟」が成立することになり、北東アジアの様相は一変します。

もはや南北和平が実現しようがしまいが、韓国の政体が変わろうが変わるまいが、朝鮮半島は中国の友好国が占めることになります。対馬海峡から日本海に至るラインが、米中の勢力対峙（たいじ）の最前線になるわけです。

以前、韓国は価値観を共有する民主主義国であるから、そうであるうちは中国・北朝鮮とのクッションとして“用韓”し、稼いだ時間で、朝鮮半島が中国・北朝鮮サイドに加わった場合に備える－という考えを披露しました。
しかし、残された時間が考えていたよりも少ないかもしれません。

飯田氏が考える“用韓”という発想ですが、強大な軍事力を背景に政治的にも心理的にも圧力をかけて、韓国を都合よく用いているのは、中国です。
中国が目論むのは東アジアから米国を排除することですから、北朝鮮と韓国両国の間に入った現在の形は中国にとって事を進めやすい状況にあると言えます。

「中韓同盟」を臆面もなく唱え始めるなど、韓国がいよいよもって怪しくなってきたということは、日本にとって、中国の軍事的な脅威が強まったと考えなければなりません。
韓国が西側諸国に留まるのか、中国、北朝鮮の「レッドチーム」に取り込まれるのか、いずれにしても日本は安全保障について真剣に考える時期に来たと言えそうです。

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吉野彰さんにノーベル化学賞授与！喜びの日本だが《将来はノーベル賞が取れなくなる》

2019/12/11

2019年のノーベル賞の授賞式が日本時間の11日午前０時半からスウェーデンのストックホルムで行われ、リチウムイオン電池の開発で化学賞に選ばれた吉野彰・旭化成名誉フェロー（71）に、カール16世グスタフ国王からメダルと賞状が授与されました。

授賞式では、化学賞の選考委員が吉野さんら化学賞に選ばれた3人について「化学において画期的な発見をし、リチウムイオン電池の発展をもたらした。人類のためになる真に偉大な業績だ」と称えました。


ストックホルム市内の中学校を訪れ、教室で生徒たちと記念撮影する吉野彰さん

日本人がノーベル賞を受賞したのは外国籍を取得した人を含めて28人目で、化学賞は2010年の根岸英一氏と鈴木章氏以来、9年ぶり8人目となりました。

産経新聞によると、吉野さんは京都大時代に考古学研究会に在籍し、発掘調査に熱中。実験や計算を重ねる化学とは一見すると畑違いの分野ですが、「この経験が研究開発で非常に役に立った」とし、世界的な研究を成し遂げた原動力の一端となったようです。

溝を掘って遺跡の有無をしらみつぶしに確認する考古学の発掘現場に研究開発との共通点を見いだしていたようで、「考古学の発掘手法は、研究開発と全く一緒。目新しいものはないと確認することは無駄ではなく重要なデータになる」と述べています。

技術のシーズ（種）と世間のニーズ（需要）

吉野さんが研究成功の条件として挙げるのが、「技術のシーズ（種）と世間のニーズ（需要）を結びつける」こと。技術に固執しても、世間の需要に合っていなければ見向きもされないというわけです。
自身については「剛と柔」の性質があると分析しており、「剛」は研究に対する執着心、「柔」は物事を楽観的にとらえる気持ちの余裕ということのようです。

一方、吉野さんは若い世代には、「35歳」という節目を意識するよう訴えます。ノーベル賞受賞者の多くが、30代中盤で賞につながる研究テーマに着手しているからで「今成果がなかったとしても、数十年後に世界が認めるようなことを始めることが大事。知恵がつき、権限ももらえて挑戦できる35歳までに得意分野を準備してほしい」としています。

ノーベル賞が取れなくなる日本

ノーベル賞をめぐってはこの時期、毎年のように、かの国の「ノーベル賞コンプレックス」に関するニュースが伝えられます。
それもそのはず、「日本人は28人」と「韓国人は1人」（韓国は2000年に金大中元大統領が平和賞を受賞したのみで、自然科学分野ではゼロ）という現状ですから。
しかし、近年、日本では当たり前のようになったノーベル賞ですが、今後はノーベル賞が取れなくなるというのです。にわかには信じられない話ですが、作家の山之口洋氏の書評の一部をお読みください。

「今年も、リチウムイオン電池の実用化による吉野彰氏の科学賞の受賞が決まった。同胞の栄誉をたたえるのは自然な心情だが、それを漠然と日本全体や将来に投影して、『日本人スゲー』とか『科学立国は前途洋々』と思うとしたら大間違い」

「それどころか、日本の理系研究規模は人も組織も衰退の一途をたどっており、このままではノーベル賞はおろか基礎研究を担う科学者自体もいなくなる…というのが著者の警告だ。そう言えば、受賞者自身の口からも同様の苦言を聞く機会が多くなった」

「『そんなばかな！』と反発を感じる人も、読み進めるうちに『科学技術白書』などの客観的データからあぶり出される恐るべき未来図から目を背けられなくなるだろう」

作家の山之口洋氏が取り上げたのが、気鋭のジャーナリスト岩本宣明氏の渾身の書き下ろし「科学者が消える: ノーベル賞が取れなくなる日本」です。


科学者が消える: ノーベル賞が取れなくなる日本

同書は日本の危機として、理工系博士の卵は半減/博士になっても職がない/大学院修了者の半数が借金苦/優秀な人材ほど企業へ/下がり続ける大学ランキング/日本だけ論文数が減っている/大学法人化後、研究時間が25%減少/基礎研究費割合は主要国下位―など様々なデータから、まさかの「結論」を導き出しています。

日本の将来に警鐘を鳴らす本を紹介しましたが、次代を担う日本の若い人たち、とくに小、中学生には夢をあきらめてもらいたくありませんよね。
大阪府吹田市出身の吉野さんは故郷の子供たちにこんなメッセージを寄せています。
「自分で将来の目標をしっかり決めてほしい。好奇心を持っていると、おそらく、未来が見えてきます。みなさん、目標と好奇心を持って頑張ってください」

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