【日韓関係】自民党・二階俊博幹事長「まず日本が手を差し伸べるべき」に批判噴出！

2019/09/29

日韓関係が悪化する中、自民党の二階俊博幹事長が「まず日本が手を差し伸べるべきだ」などと余計なことを言い始めたようです。
二階俊博は最近、日韓貿易紛争に関連して日本を訪問した韓国国会議員団の面談要請を断るなど安倍政権に歩調を合わせていたので「ヨシ、ヨシ」と思っていたのですが、「日本から手を差し伸べるべき」とは言語道断、絶対にやめるべきです。

ネットの声「日本が手を差し伸べる必要なし！」

読売新聞によると、自民党の二階幹事長は27日、ＢＳテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べたといいます。

以下は、二階幹事長の発言に対するネットの反応です。

約束を守れない国に日本が譲歩する意味が分かりません。
改善しないといけない意味も分かりません。

「日本が手を」なんていうと、日本にも落ち度があったかのような印象を与えるので、絶対やめていただきたい。

日本が手を差し伸べる必要はありません。官民挙げて理不尽な嫌がらせをするような国を相手にする必要性さえ感じない。相手が前向きな提案をしてくるまで接触は極力避けた方が良いと思います。

二階さんは高齢で、この先、日本がどうなろうとも責任をおわず鬼籍に入られると思うのですが、子孫に厄介な課題を押し付けて自己満足でその状態になられるのは遠慮いただきたい。

二階は何を寝ぼけたこと言ってるんだ？
何度も手を差し伸べた結果がこの有り様だと学ぶべきだ。

選挙が終わったらこれですか。
ダメでしょ。毅然とした姿勢を徹底してください。

この状況下において言うべきコトではない。
手を差し伸べるより、毅然とした対応の持続。
少なくとも日本に妥協する案件は一点もない。

（以上、賛同を集めたネットの声より）

日本の譲歩が韓国をつけ上がらせた

二階幹事長は韓国の勝手な言い分のどこに耳を傾けろと言うんでしょうか？
日本の過去の間違った対応こそが「大人の対応」、つまりは韓国に対する「譲歩」や「妥協」でした。
こうした日本側の「譲歩」が結果として韓国をつけ上がらせ、少し強く出れば日本は韓国に屈すると勘違いさせてしまったのです。
それなのに「まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」などという発言は、看過できません。

日本政府が手の差し伸べ方を完全に誤った、悪しき前例があります。
1989年の「天安門事件」の後、日本政府は中国の孤立化の回避を訴え、西側の首脳として初めて海部俊樹首相が訪中するなど、中国の国際社会への復帰を手助けしました。
「天安門事件」の犠牲者がどれほどだったか、ご存じですか？
英国政府の公文書によれば、「最低に見積もっても一般市民の死者は10000人以上が中国軍により殺害された」と報告されています。

日本は中国共産党に手など差し伸べるべきではありませんでした。
中国を助けた「見返り」が、今日の執拗にして悪質な「反日プロパガンダ」ですよ。
日本はいい加減、韓国や中国とのつきあい方を変えなければなりません。

安易な妥協は文政権を利するだけ

朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大の李相哲氏も、文在寅政権は低迷する韓国経済や側近のスキャンダルの発覚などで政権運営が厳しさを増しており、「この難局を乗り切るために反日に徹している。日本人の感情を逆なでする行為に、日本は安易に妥協すべきではない」と警告しています。

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自衛隊嫌いのNHKが「反自衛隊」番組放送。「あさイチ」で悪意ある印象操作

2019/09/28

自衛隊嫌いのNHKが沖縄・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり８月に放送した情報番組「あさイチ」で悪意ある印象操作をしていたようです。

以下は、問題の番組を視聴した産経新聞論説委員長・乾正人氏のコラムから抜粋。

「あさイチ」で沖縄県・石垣島の特集をやっていた。ＮＨＫの元解説委員長（今は退社している）と親の七光タレントが２人で旅をする、という趣向だが、これがなんともあざとい「反自衛隊」番組だった。

石垣島には陸上自衛隊が配備される計画があるが、２人は旅の途中で“偶然”、「配備反対」のノボリを見つけ、車から降りて島民に話しかける。元解説委員長氏は、「島内には自衛隊配備に関して賛否両論いろんな意見がある」と言いながら、ＶＴＲに出てくる農民や若者は、なぜか配備反対派か慎重派ばかり。あげくのはてには、配備予定地から離れた清流を映して七光タレントが、「（石垣島の）水道水の８割をまかなっている」とコメントした。自衛隊が配備されれば、水源が汚染される、と２５分にもわたってあからさまな印象操作をしたのである。

実はこの清流、農業用ダムの水源でしかなく、「水道水の８割」は、まったくのフェイクニュースであったことが、石垣市議会の抗議で明るみに出た。ＮＨＫは放送から３週間以上もたってから「説明が足りなかった」と釈明したが、言い逃れだ。事実をねじまげてまで自衛隊配備に反対する番組をたれ流すとは、まるで中国の国営放送のようだ。
（産経新聞 コラム「風を読む」より）

8月26日放送の同番組（「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」）を受けて、沖縄県の石垣市議会（平良秀之議長）は9月本会議で、石垣島への陸上自衛隊配備予定地が取り上げられた際、事実と異なる内容が放送されたとして、NHKに訂正などを求める抗議決議を賛成多数で可決しました。
決議は「あたかも自衛隊施設が周辺地域の水質を汚染するとの誤った前提で放送された」と指摘しています。

理念とはほど遠いNHKの「公平・公正」「不偏不党」

「公平・公正」、「不偏不党」についてNHKは「政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うこと」としています。

また、NHKは「意見が対立する問題を取り扱う場合には、原則として個々のニュースや番組の中で双方の意見を伝え、仮に双方の意見を紹介できないときでも、異なる意見があることを伝え、同一のシリーズ内で紹介するなど、放送全体で公平性を確保するよう努めています」と回答しています。

にも関わらず、反対派や慎重派の意見だけを紹介し、さも石垣島では「反配備」や「配備慎重」の住民が大勢を占めているかのような印象操作をし、自衛隊施設が水質汚染を招くかのような間違った情報を流しているのです。
許せませんね。

NHKのスポンサーはわれわれ「国民」

沖縄をめぐるNHKの報道は「基地問題」や「オスプレイ」に象徴されるように、すべて反対の声しか伝えない極めて異常な報道姿勢を貫いています。
これで「公共放送」を名乗るのですから笑えるところですが、国の安全保障に関わる大事な問題ですので笑うわけにもいきません。
個々の番組をわれわれ国民が厳しい目でチェックし、NHKの「反日」「無日」「売国」体質を改めさせなければなりません。
NHKのスポンサーは、受信料を支払っている私たち「国民」なのです。

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南北統一で【核保有国】を目指す韓国。 櫻井よしこ、橋下徹「日本も核持ち込みを認めるべき」

2019/09/21

韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーン、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が「韓国と北朝鮮は欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能。米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば、必要性はなくなるだろう」とタス通信に語りました。

北朝鮮の金正恩は朝鮮半島の「赤化統一」を目論んでおり、韓国の従北政権を使って統一を成し遂げようとしています。
言うまでもなく、従北政権というのは文在寅政権のことです。
「親北」などと報道されますが、実体は金正恩に追従する「従北」政権です。

左翼全体主義の文在寅政権は「積弊清算」という名で右派など抵抗勢力を政府機関や影響力のあるあらゆるポストから追放しています。
最後の牙城が「検察」なのですが、文在寅が最側近のチョ・グフを強引に法相に就けたのも「検察改革」を進めるためです。

「赤化統一」について産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員もコラムの中で「文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた」と論評しています。

韓国の外交指南役が大胆発言
「韓国が核兵器を保有すれば、米韓との同盟の必要性はなくなる」

南北統一の先にあるものが、文正仁・外交安保特別補佐官が語った「韓国が核兵器を保有すれば、米韓との同盟の必要性はなくなるだろう」との発言です。
中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に加え、新たに統一後の韓国が核を持つ可能性が出てきたわけです。
太平洋の向こう側の米国も核大国ですから、日本はぐるりと核保有国に囲まれてしまうことになりますね（もっとも、現状も核ミサイルを持つ国々に包囲されていることに変わりはありませんが）
近い将来、核を保有した統一朝鮮が誕生すれば、隣国の朝鮮は中国を後ろ盾に領土問題などで日本に相当な圧力をかけてくるでしょう。

櫻井よしこさんと橋下徹氏 『非核二原則』で見解一致

日曜報道「ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で櫻井よしこさんと橋下徹氏の徹底議論がありました。
放送の一部を聞き書きしましたので、ご紹介しますね。



櫻井 「元々、米国は韓国から（米軍を）退きたいと思っているわけです。韓国はGSOMIAで米国の言うことを聞かなかった。米国と決別する姿勢ですよね。韓国情勢、朝鮮半島情勢は非常に日本にとって重要。憲法改正を含めて、日本がどうやって国を守るかということに早く行かなければいけないと思いますよ。今までになかった深刻な事態だと思います」

橋下 「朝日新聞的な考え方の人は『核兵器はなくすべきだ』『軍事力は放棄すべきだ』『憲法9条だ』と言っているわけだけれど、時代の流れや国際秩序が不安定になって来た中で、ここは櫻井さんと一緒、『自分たちの国は自分たちで守る』防衛力の強化が必要。いきなり核兵器を持てとは言わないが、非核三原則の『持ち込ませず』を変えて非核二原則にしたらいい」

櫻井 「橋下さん、良いことおっしゃる。私も非核三原則を二原則にする（という考えに賛成です）」

橋下 「攻撃型兵器というものも一定量は持たなければいけない。世界が動いてきているんだから、日本の国防も抜本的に見直さなければいけないですよ」

櫻井 「100年、200年に一回の大変化が今起きているわけで、わが国の国民の命をどう守るか、国土、領海をどう守るか。核の傘を差してくれていたはずの米国が後ろ向きになりつつあることを受けて、これは大変だとみんなに思ってほしいんですよね。中国はどんどん出てきて、北朝鮮、韓国はこういう状況の中で、私たちはまず第一に次の世代をどうやって守っていくのか、日本国を守っていくのか、現実を見るとこんな恐ろしい状況はないわけです。この現実認識を新たにしてくれれば、そこから初めてどういうふうに守りましょうかという議論が始まるんです」

橋下 「そうです。日本がどう備えをするべきか、本来はそこをやるべき」

無能で子供な立憲民主や左派系ジャーナリスト

こんな差し迫った状況の中で、日本は核兵器の保有に関して議論さえできません。

立憲民主党の枝野幸男は10月召集の臨時国会で第４次安倍再改造内閣の閣僚の資質について追及するといきまいていますが、もっと議論が必要なことがあるでしょうに。議員としての資質を疑いますね。
同じく立民の福山哲郎やジャーナリストの青木理は台風被害の千葉の復旧の遅れに「内閣改造をしている場合だったのか」などと批判していますが、安倍首相や前閣僚が長靴を履いて千葉の瓦礫を片付けに行けばよかったのかと言いたくなります。
台風の被害地域の復旧はもちろん大事です、しかし、国政が目先の問題一点に注力すれば済む話ではないことぐらい中学生でもわかりますよ。
自国の安全保障もまともに考えない連中が何をかいわんやです。

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韓国・文在寅政権の「検察」崩しが始まる 一方で報道の自由を奪う狙いも

2019/09/20

韓国の反日・文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしているようです。

「積弊清算」という名で抵抗勢力一掃 最後の牙城が「検察」

文在寅政権は「積弊清算」という名で右派など抵抗勢力を政府機関や影響力のある、あらゆるポストから追放、粛正しており、最後の牙城が「検察」とされています。
文在寅が最側近のチョ・グフを言わば強引に法相に就けたのも「検察改革」を進めるためです。

検事への「監察権」をチョ・グフ法相に付与する内容も

法相のチョ・グクの家族に絡む疑惑の捜査が進む中で、文在寅が検察の捜査内容の公表を原則禁止する規則の強化を進めていることが明るみでました。
もちろん、チョ・グフに関わる捜査内容をマスコミなどにリークされるのを阻むためです。
改正案では捜査内容を漏らした検事への「監察権」を法相に付与する規則まで盛り込まれているといいますから驚きですね。

大きな制約を受けかねない韓国の報道の自由

韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねないところにまで行ってしまいそうです。
野党やマスコミなどからの強い批判をかわすため、与党と法務省は一応、規則改正はチョ・グフ関連の捜査の終結後に適用する方針で一致したとの報道がありましたが、韓国がいよいよ危なくなってきました。

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【韓国への輸出管理強化】おのれの感覚のズレにのけ反る「田原総一朗」のまぬけぶり　国民の多くは政府支持

2019/09/15

日韓関係が戦後最悪となる中、9月に行われた日本経済新聞の世論調査の結果を見て、あの田原総一朗氏が衝撃を受けているようです。

9月20日号の「週刊朝日」によれば、田原氏は「日本政府の韓国に対する輸出管理の強化を『支持する』が67％、『支持しない』がわずか19％なのである」と政府支持が圧倒的だったことにかなり驚いたようで「大きな衝撃を受けた」と述べています。

大きな衝撃って、田原さん、あなたの感覚が多くの国民のそれとズレていただけの話でしょ？

田原総一朗 「『週刊ポスト』炎上でも“嫌韓”が支持される理由」

私も「ポスト」の特集を読んだ。ネットメディアに押されて雑誌が売れなくなっているので、偏向特集との批判を浴びることも、ある程度覚悟して、あえて挑んだのであろう。昨秋、休刊に追い込まれた「新潮45」のケースと似ている。

毎日新聞や東京新聞の激しい批判はそのとおりだと思うが、9月2日付の日本経済新聞の世論調査の数字を見て、大きな衝撃を受けた。

日本政府の韓国に対する輸出管理の強化を「支持する」が67％、「支持しない」がわずか19％なのである。そして、日本政府は韓国に「譲歩する必要がない」が67％、「譲歩はやむを得ない」が21％である。

この数字で判断すると、世論調査を受けた国民の70％近くが、「ポスト」の特集に、あまり違和感を覚えないことになるのではないか。

（週刊朝日 　2019年9月20日号）

そうです、あまり違和感を覚えなかったはずです。
よく存じなくて申し訳ないですが、作家の深沢潮さんや柳美里さん、思想家の内田樹さんらが「今後、小学館の仕事はしない」などと批判や反発をして、週刊ポストの謝罪と相成ったようですが、小学館の仕事をしたくないなら、そうなさったらいいのではないですか。
ポストの方も事実無根のでっち上げ記事なら謝るべきですが、記事に自信があり、誹謗中傷を目的としたものでないなら謝罪すべきではなかったと思いますね。



週刊ポストの特集は、「『嫌韓』ではなく『断韓』だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」との見出しを掲げ、軍事、経済、スポーツなどの分野から「『10人に1人は治療が必要』――怒りを抑制できない『韓国人という病理』」といった精神医学に関するものまで取り上げて「韓国なんて要らない」としてまとめたものです。

週刊ポストへの批判ですが――
私はてっきり韓国の隠しようもない事実を並べ立てたものだから「本当のことを書いたらダメじゃないか！」と批判が集まったのかと思いましたよ（笑）

産経とFNN、読売の調査では政府対応を71％が支持

日経以外の世論調査の結果は、と言いますと――

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査によれば、日本政府が韓国に対して輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」との回答が71％に上り、「支持しない」の15％を大きく上回りました。

読売新聞社の緊急全国世論調査でも、日本政府の対応を「支持する」と答えた人は71％に上り、「支持しない」の17％を大きく上回っています。

あの朝日、NHKでも支持が不支持を大きく上回る

反日メディアの代表としてNHKと朝日新聞の調査結果も載せておきましょうか。
ＮＨＫの世論調査では、政府が輸出管理を強化したことについて「適切な対応だ」と回答した人が45％、「不適切な対応だ」はわずか９％でした。

朝日新聞社が電話で行った世論調査でも、安倍政権が輸出規制を強化したことについて56％が「妥当だ」と答え、「妥当ではない」は21％だったようです。

韓国に対する日本政府の輸出規制強化は、多くの国民が支持するところです。

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韓国の肩を持つ「日刊ゲンダイ」と「五野井郁夫」 韓国の真実を語る武藤正敏・元駐韓大使の発言をヘイト扱い

2019/09/13

日韓関係の悪化でメディアへの露出が激増している武藤正敏・元駐韓大使に日刊ゲンダイと五野井郁夫・高千穂大学教授が噛みつきました。

韓国叩き助長 【三菱重工元顧問 武藤元大使】 TV重用の不見識

高千穂大教授・五野井郁夫氏「武藤氏は元徴用工訴訟の利害当事者です。にもかかわらず、テレビは経歴を紹介せずに専門家として呼び、反感丸出しの偏った意見を垂れ流している。視聴者をミスリードさせかねません」（日刊ゲンダイ）

五野井は武藤氏を元徴用工訴訟の利害当事者と言っていますが、武藤氏が三菱重工の顧問をかつて務めたことを理由に訴訟の利害が及ぶ当事者だと指弾する意味がわかりません。

元徴用工をめぐる請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、個人請求権は本来認められないと考えるべきです。
韓国政府も１９９０年頃までは徴用工の未払金及び補償金は国内措置として韓国側で支払うので日本側で支払う必要はないと主張していました。
そもそも「徴用工」は、外務省発表資料（１９６０年２月）などによれば、朝鮮半島での労働者募集は、企業担当者が直接現地に出向いて募集する「自由募集」であって強制性はなかったとされています。

韓国の真実を語ることが、なぜ「ヘイト」なのか？

「韓国の人は感情が高ぶった時に何をするか分からない」「普通は事実を積み重ねて歴史とするが、韓国では理想的な歴史に合わせて事実をつくっていく」――といった具合で、武藤氏の発言はヘイトそのものだ。（日刊ゲンダイ）

韓国の真実を、真実として語ることが、なぜヘイトになるのでしょうかね。

韓国人の激しやすい、国民病とも言える精神疾患は「火病（ファビョン）」として多くの人に認められているところです。
そして、平然と歴史を書き換える国、それが韓国です。
要するに武藤氏が語っていることは本当のことであり、侮辱でも、憎悪でもないのですが、五野井や日刊ゲンダイによれば、これこそが韓国や韓国人に対する「ヘイト」だというのです。

韓国や在日朝鮮人にとって都合の悪い事実や指摘されたくないであろう事実を取り上げると「ヘイトだ」「差別だ」と決まって騒ぎ出す人種がいるのですが、五野井もその一人です。
TBSの偏向番組「サンデーモーニング」や亡国NHK「クローズアップ現代」などでコメンテーターとして重宝がられる教授殿ですから、その方向性はハッキリしていますね。
韓国の肩を持つ、こんな反日教授の授業を受ける学生たちは不幸です。

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【北方領土】プーチン政権に返還の意志なし 昭和天皇「日本国民はソ連（ロシア）に騙されないように」

2019/09/07

ロシア極東のウラジオストクで5日、安倍首相とプーチン大統領が会談しましたが、北方領土問題の解決に繋がるような進展は今回もありませんでした。
安倍首相とプーチンの会合は27回と回を重ねていますが、北方領土返還どころか、四島はロシアに実効支配されたまま逆に日本から遠ざかって行くかのような印象を受けます。

北方四島は日本固有の領土、当時の島民は日本人1万7千人

北方四島は日本固有の領土です。
第二次世界大戦末期の1945年８月９日、ソ連は当時まだ有効だった「日ソ中立条約」に違反して対日参戦し、日本が「ポツダム宣言」を受諾した直後の同年8月28日から9月5日に北方四島すべてを占領しました。
当時、四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させました。
それ以降、今日に至るまで、ソ連（現ロシア）により、法的根拠のない形で占拠が続いています。

昭和天皇「ソ連は何をするかわからない」「国民が騙されては大変」

初代宮内庁長官の田島道治が昭和天皇との対話を詳細に書き残した「拝謁記」に、昭和天皇がソ連（ロシア）について、こんなお言葉を述べられています。

「歴史の証明するところでは、ソ連といふ国は何をするかわからない 一年中立不可侵条約があつたにもかゝはらず 日本が仲裁を頼んであつたにもかゝはらず宣戦して来るといふ国だ」と語り、さらにソ連は「自国発展の為には手段を撰ばない国柄だ」（昭和27年4月9日）

「英国は成長した国で老巧であるが然（しか）しこれは実力が落ちた。そこへ行くとソ連は米国より上手だ。その上手のソ連が朝鮮が変ニなると出て来る。中共ならばまだいヽが ソ連と直接境を接するやうな関係ニなると日本は余程しつかりしないといけない」（昭和28年6月24日）

昭和天皇のこれらのお言葉は、日本を共産陣営へ引き込もうとするソ連への警戒感を強く滲ませたものですが、ソ連を油断ならない国、警戒すべき国と見ていたことは間違いありません。

ソ連の狡猾さについて、昭和天皇はこうも語られたといいます。

「ソ連の平和を口ニして侵略的の実行をするのはどうも戒心を要する　其表面の言葉ニつられて国民がだまくらかされてハ大変だ」

日本国民がソ連の甘い言葉にくれぐれも騙されないようにと、今の時代にも通じる心配をされています。

島を返さないロシアへの経済協力は本当に必要か？

プーチンは会談に先立ち、色丹島で行われた水産加工工場の稼働を祝う式典にビデオ中継映像ながら参加する、非常識な行動に出ました。
北方四島ではこの水産加工場に限らず、経済特区の範囲を拡大して企業進出や移住を加速させており、観光や海産物加工、船舶修理、建設などの事業へ投資するなどして地域開発を着々と進めています。

また、安全保障の面でもロシアは2018年に択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイルをそれぞれ配備し、北方領土を含む島々にレーダー基地を新たに設置するなどしてロシア軍の強化を図っています。

ロシアとの交渉を巡っては、以前から「経済だけを食い逃げされている」との指摘があります。
北方四島の元島民らの航空機による墓参は今後も継続を望みますが、ロシアだけを利するような経済協力や共同開発はすべきではないと考えます。

プーチンの式典への映像参加の件で、産経新聞の「主張」欄は「日本と安倍首相を虚仮（こけ）にする行動をとった」とし、「安倍首相は首脳会談など開かず、さっさと帰国した方がよかった」とまで言い切っています。
韓国との関係が見直されているように、日本もロシアとの関係や対露戦略を見直す時期に来たのかもしれません。

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「新聞という病」の門田隆将氏 日本を貶める朝日、毎日に喝！ 「表現の不自由展」を巡るこの夏の総括

2019/09/02

『新聞という病』の著書で知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏がこの夏起きた象徴的な出来事「あいちトリエンナーレ」を基に新聞の憂うべき今を総括しています。

【新聞に喝！】なぜ日本を貶めたいのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将

新聞が自分たちの主義主張に不都合なものを「報道しない」ことは今では多くの国民が知っている。仮にそれを改めることができれば、新聞も読者の信頼を取り戻す可能性も出てくるかもしれない。

だがこの夏、逆に新聞の致命傷となる出来事が相次いだ。まず「あいちトリエンナーレ」をめぐる報道である。

新聞には客観的に事実を報道する義務がある。ジャーナリズムの基本中の基本だ。

何かの問題が起こったとき、その事実を正確に伝え、読者に判断を委ねるのである。同芸術祭でwomeguru ・その後」というコーナーに韓国が世界中に建てている少女像や、昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼き、それが燃えていく過程と燃えかすを足で踏みつけにする映像、あるいは出征していった日本軍の兵士を侮蔑する作品などが展示された。同芸術祭には、１０億円もの税金が投入されており、「なぜ税金でこんな展示が賄われるのか」という大批判が巻き起こった。

当然だろう。ネットには忽（たちま）ちその凄（すさ）まじい作品群が紹介された。私自身もすぐに見学に行ったが、確かに日本への憎悪が剥（む）き出しにされた“ヘイト作品”ばかりだった。

実行委員長でもある愛知県の大村秀章知事は、テロ予告や脅迫の電話が殺到したことを理由に、開催３日目に展示の中止を発表した。表現の不自由を訴えるコーナーがあっさり圧力に屈したのだから唖然（あぜん）とする事態である。

問題は新聞報道だ。産経を除き、ほとんどの新聞が「少女像の展示が非難と圧力で中止になった」との記事を掲げたのだ。なぜ昭和天皇の肖像をバーナーで焼いていく作品等（とう）、その作品群の中身を報じないのか。答えは分かりやすい。「日本では表現の自由が侵されている」と報じたい、つまり、日本を貶（おとし）めたい新聞記者たちにとって、それは「都合が悪い」からである。

一連の韓国報道も酷（ひど）かった。朝日や毎日は一貫して韓国側に立ち、ホワイト国除外の日本を非難し続けた。

なぜそこまで日本が憎いのか。そうまでしてなぜ日本を貶めたいのか。かつて社会主義・共産主義を信奉し、ソ連や中国、北朝鮮を応援した新聞は、ベルリンの壁崩壊以降、「反日」に特化せざるを得ず、中国や韓国の肩を持ち続けるしかなかった。

そんな媒体がネット時代に国民に支持されるはずもなく部数は低落の一途。令和は良識ある新聞を除き、多くが消え去る時代となる。そのことをあらためて突きつけてくれた令和初めての夏だった。

【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう）作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。最新刊は、『新聞という病』。

産経新聞：https://www.sankei.com/column/news/190901/clm1909010003-n1.html

ホワイト国除外の韓国を擁護しているかどうかの報道姿勢は、自分が購読、視聴している新聞、テレビの「反日ぶり」や「偏向の度合い」を量る格好の材料だと思います。

「何かおかしい」から「朝日がおかしい」に変わるとき、価値観も激変

日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募では３万件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「除外に賛成」する意見でした。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査でも、「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が６７・６％に上りました。

それにも関わらず、日本政府の対応を批判し韓国を擁護する朝日や毎日は一体どこの新聞なのでしょう。
10代、20代の多感な時期に朝日新聞を読んでいたブログ主もかつては完全に朝日に騙されていた一人です。
その後、「何かおかしい」から「朝日がおかしい」と気づいたときは、政治や思想に対する見方、考え方、価値観が180度ほども変わりました。
誤った報道で自虐史観を植え付けられ、少し大げさに言わせてもらえば日本人としての誇りも傷つけられていたと感じます。

朝日、毎日、東京ほど極端ではないにしろ、同じように偏った新聞が山ほどあります。
ニュースを配信している共同と時事の通信社二社もおかしいですからね。

沖縄で繰り返される地元二紙の「偏向報道」

少し事情は異なりますが、沖縄県では沖縄タイムス、琉球新報の地元紙二紙が島を席巻し、偏向報道を繰り返しています。
中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島は同県の石垣市に属していますが、中国の脅威は伝えずに米軍基地反対を訴える記事は1年中載らない日がないといいます。
それもそのはず、この二紙は中国と「ただならぬ関係」にあるとされています。
沖縄に4年間住んだ産経新聞のある編集委員は、「偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか」という印象すら持ったと述懐しています。
実態に気づいている県民も少なくはないようですが、問題なのは、先ほどの産経の編集委員氏の言葉を借りれば「多くの読者は偏向報道に気づいていない」と指摘している点です。
かつてのブログ主が朝日新聞の偏向報道に気づいていなかった（気づけなかった）のと同じ構図です。

ではどうすればよいのか―
やはりネットですね、何かおかしいと感じたら、自分で他の報道やニュースソースを調べてみることです。
また、偏向報道やフェイクニュースに気づいたら、フェイスブックやツイッター、ブログなどネットを活用して、新聞が伝えない事実や歪められた現実を拡散していくことだと思います。

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文大統領「一度の合意で過去終わらせられず」 韓国との合意や協定は「ない」も同じ

2019/09/01

一度の合意で、徴用工や慰安婦などの歴史問題は解決しない―。

よくぞ言ってくれました。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日の臨時閣議で、「一度の合意で過去は終わらせられない」と発言しました。
要するに、国家間の合意でさえ反故にしてしまう国だということなのです。
文在寅のこの言葉こそ、韓国という国を知る手がかりになるのではないかと思います。

文大統領｢一度の合意で過去終わらせられず｣　日本を強く批判



韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。

文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。

日本政府は、日韓請求権協定や日韓合意などで、いわゆる徴用工や慰安婦の問題は解決済みと主張していて、両国の認識が真っ向から対立した形。

また文大統領は、輸出最優遇国から除外されたことについて、「日本は正直でなければならない。経済報復の理由さえも正直に明らかにしていない」と批判した。
FNN：https://www.fnn.jp/posts/00423159CX/201908291220_CX_CX

文在寅の発言には呆れるばかりです。
日本は、非常識極まりない韓国に翻弄され、「韓国疲れ」「謝罪疲れ」とも言うべき忍耐の時期を過ごしました。
しかし、国家間の約束事さえ反故にする韓国の姿勢に堪忍袋の緒も切れた状態です。

千年恨（センネンハン）の国・韓国

徴用工韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領はかつて「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」と日本への恨みを口にしました。
また韓国の外務省高官は「加害者というのは、謝罪を百回しても当然ではないか。何回謝罪しようが関係ない」と言い切りました。
協定や合意が蒸し返される背景には、韓国の理解しがたい、こうした考え方があるからなんですね。

ですから、日本が韓国に何度謝罪しようと、賠償金をどれほど支払おうと、非を認めた相手には100回だって謝らせるし、1000年先も許すつもりはないということです。
賠償金を100回むしり取っても「悪いのはお前ニダ」であり、孫子の代にまで「謝罪が足りない。まだ1000年経っていないスムニダ」なのです。

こんな国とは、たとえ隣国であっても仲良くできるわけありませんね。
さらに韓国は自分の方が日本より偉いと考える華夷秩序の考え方を持っています。
2011年サッカーアジアカップの日韓戦で韓国のキ・ソンヨンがゴールを決めた際に猿のモノマネをしましたよね。
韓国の音楽グループ東方神起もコンサート中に猿真似のパフォーマンスをしてファンから厳しい声を浴びました。
どうして日本人を差別するかわかりますか？
それは日本人は差別すべき格下の民族だと思っているからです。

「隣人とは仲良くしていきたい」といくら日本人が思っても、近隣諸国は「敵」ばかりというのが実情です。
韓国が求めているのは、謝罪し続ける日本なのです。

反日韓国に「謝罪すれば解決する」は大きな間違い　　

そもそも韓国に対して「謝罪すれば解決する」という考え方は大きな間違いです。
韓国や中国は謝罪しません。
謝罪したら「負け」という考え方があるからです。

韓国が日本に謝れと言っている慰安婦問題は吉田清治という反日日本人がねつ造したウソを朝日新聞が大々的に報道して世界に広めたもので「軍の強制連行」は認められていません。
朝日はこの証言に関わる記事を取り消しています。
元徴用工をめぐっては「朝鮮人が奴隷のように使われたとする韓国の主張はまったくのウソ」と韓国の落星台経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が国連人権理事会で証言しています。

日本政府は残されている資料などを元に真実を訴えるべきでしたが、「面倒だから刺激するな」と言わんばかりの対応をしてきました。
慰安婦がらみの談話など出してはいけなかったのです。

これからは、歴史の真実を以て反撃に転じなければなりません。
平然と歴史を歪め、ねつ造する韓国が相手ですから、あの耐えがたい、痛恨の「河野談話」も、この機に撤回できないものかと思いますね。
いずれにせよ、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していますから、韓国がゴネようが脅してこようが1ミリも譲ってはいけません。

河野外相の辞任を求めた枝野幸男　「詭弁」で批判を煙に巻く

そういう意味でも日本の河野外相には頑張ってもらわなければならないところですが、立憲民主党の枝野幸男代表は28日、「河野外相の対応が韓国を追い込んだ。責任は大きい。外務大臣は代えるしかない」と河野外相の辞任を求めました。
この辞任要求にネットなどから強い反発があったものですから、さっそく「釈明」しましたね。
枝野代表は30日の記者会見で、河野太郎外相に辞任を要求したことについて「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と説明したようです。
ですが、外相を「辞めるしかない」と「辞任しろ」という言葉にどれほどの差があるんでしょうか？―
枝野って、しみったれた男ですね、明らかに「詭弁」ですよ。

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