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日本人の「敵」でしかない、「声明 韓国は『敵』なのか」の呼びかけ人たち

2019/07/31
和田春樹東京大学名誉教授

和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授ら大学教授や弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら78名がインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com/)で日本政府の対韓輸出管理の厳格化の撤回を求める署名運動を始めました。

声明の中で和田教授らは「日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と主張しています。

声明では、韓国に対する「輸出規制」と表現していますが、正しくは「輸出管理」の厳格化ですね。
あえて「輸出規制」という強い表現を使うことで「敵対的な行為」を印象づけたかったのでしょう。

声明はさらに「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっているが、とんでもない誤り」「韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」としています。

韓国は一体いつから「自由と民主主義を基調」とした国家になったのでしょう。
親日的な発言をしただけで撲殺されかねない、極めて偏狭で言論の自由さえない国なのに!
民主主義は今もって発展途上で、法治国家と言えるかどうかも極めて怪しい状態です。

また、特別な歴史的過去をもつ日本と韓国は、「対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる」とし、その根拠として「かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ」と述べています。

声明は「日本が侵略し、植民地支配をした」と言っていますが、これは大きな誤りです。
おそらくは「日韓併合」のことを指しているのだと思いますが、当時の韓国には日本との「合邦」を目指す最大の政治結社「一進会」(会員数は80万~100万人とも言われています)があり、同結社の会員やインテリ、官僚はこぞって「合邦(併合)」してくれと日本に要望したという資料も残っています。
そして、併合後、日本は朝鮮半島に莫大な金額を投資して、鉄道や学校、橋、ダムなどをたくさん造っています。

当時の列強の植民地は搾取が当たり前ですが、日韓併合時代の日本は搾取どころか、朝鮮半島の近代化のために巨額の投資をしているのです。
敗戦後、日本が半島に残した残留資産は今の金額にして70兆円以上と言われています。
この声明の呼びかけ人たちは、こういう真実をきちんと理解しているのでしょうか。
「植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえた」などと世迷い言を言っているようでは到底理解しているとは思えません。

「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興も1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定により日本から受けた5億ドルを高速道路やダム、発電所などのインフラ投資に集中投下したことでなし得たものです。
本来は元軍人や元徴用工、元慰安婦などへの補償に回すお金でしたが、韓国政府が使ってしまったんですね。
また日韓請求権協定は、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容でした。要するに、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができないというものです。

以前は奇跡的な経済復興だとして鼻高々だった「漢江の奇跡」でしたが、2019年4月の「朝鮮日報」日本語版によると、今年3月から小学校で使われ始めた小学校の社会科の教科書から「漢江の奇跡」の記述が削除されたようです。
日本からの経済支援で復興した「事実」を消し去るためのようです。
都合の悪い歴史は、まるでなかったかのように消してしまうのが、韓国です。

「約束は無効と覚悟せよ」
かの福沢諭吉翁の言葉です。
この言葉どおり、日本と韓国との条約や協定、合意などの約束事はことごとく破られ、問題はその度毎に蒸し返されてきました。
歴史まで都合よく書き換えてしまうのですから、条約や協定の反故など朝飯前なのでしょう。
福沢翁は100年以上も前に韓国という国柄を看破して「ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない」と忠告し、「私は気持ちにおいては『東アジア』の悪友(=中国と韓国)と絶交するものである」と述べています。

韓国に特別な感情など持ってはならないことをそろそろ本気で学ばねばなりません。
裏切られ、落胆させられ、痛い目を見るだけで、お付き合いしても日本にとっては何のメリットもない。
むしろデメリットばかりの隣国なのだと。

最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」としています。

反日国家に対して真っ当な意見を延べ、それらの言動に抗議や反対する者は「ネトウヨ」「ヘイトスピーチ派」なのだそうです。
それを言うなら「ネトウヨ」だって立派な差別用語だと思うのですが。

日本人は基本的に争い事は好みません。
良き隣人(隣国)なら仲良くすべきですし、黙っていても仲良くするでしょう。
しかし、韓国は良き隣人ではありません。

呼びかけ人の面々はご存じでしょうか?
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が今月14、15両日に実施した合同世論調査の結果があるのですが、政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」とした回答は70・7%に上り、「支持しない」の14・9%を大きく上回りました。

また、韓国がこの措置に反発し、いわゆる徴用工問題などでも国際法を守らない事態が続いていることについて「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には74・7%が「思わない」と答えています。

困りましたね、呼びかけ人のみなさん!
あなた方にしたら、7割以上の人が「ネトウヨ」や「ヘイトスピーチ派」もしくは、その予備軍ということになってしまいます。

要するに、「声明 韓国は『敵』なのか」を呼びかける人たちこそ、実は多くの日本人の感覚とは違う、言ってみれば、あなた方こそ、日本の中の「敵」なのだと申し上げておきましょう。

「声明 韓国は『敵』なのか」呼びかけ人は以下のとおりです。
「やっぱりな」という、お馴染みの方々の名前もありますね。

参考資料:呼びかけ人
 <呼びかけ>(*は世話人) 2019年7月29日 現在78名(敬称略)

 青木有加(弁護士)

 秋林こずえ(同志社大学教授)

 浅井基文(元外務省職員)

 阿部浩己(明治学院大学教授)

 庵逧由香(立命館大学教授)

 石川亮太(立命館大学教員)

 石坂浩一(立教大学教員)*

 岩崎稔(東京外国語大学教授)

 殷勇基(弁護士)

 内海愛子(恵泉女学園大学名誉教授)*

 内田雅敏(弁護士)*

 内橋克人(評論家)

 梅林宏道(ピースデポ特別顧問)

 大沢真理(元東京大学教授)

 太田修(同志社大学教授)

 大森典子(弁護士)

 岡田充(共同通信客員論説委員)*

 岡本厚(元「世界」編集長)*

 岡野八代(同志社大学教員)

 荻野富士夫(小樽商科大学名誉教授)

 小田川興(元朝日新聞ソウル支局長)

 大貫康雄(元NHKヨーロッパ総局長)

 勝守真(元秋田大学教員)

 勝村誠 (立命館大学教授)

 桂島宣弘(立命館大学名誉教授)

 金子勝(慶応大学名誉教授)

 我部政明(琉球大学教授)

 鎌田慧(作家)

 香山リカ(精神科医)

 川上詩朗(弁護士)

 川崎哲(ピースボート共同代表)

 小林久公(強制動員真相究明ネットワーク事務局次長)

 小林知子(福岡教育大学教員)

 小森陽一(東京大学名誉教授)

 在間秀和(弁護士)

 佐川亜紀(詩人)

 佐藤学(学習院大学特任教授)

 佐藤学(沖縄国際大学教授)

 佐藤久(翻訳家)

 佐野通夫(こども教育宝仙大学教員)

 島袋純(琉球大学教授)

 宋 基燦(立命館大学准教授)

 高田健(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会共同代表)

 髙村竜平(秋田大学教育文化学部)

 高橋哲哉(東京大学教授)

 田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)

 田中宏(一橋大学名誉教授)*

 高嶺朝一(琉球新報元社長)

 谷口誠(元国連大使)

 外村大(東京大学教授)

 中島岳志(東京工業大学教授)

 永田浩三(武蔵大学教授)

 中野晃一(上智大学教授)

 成田龍一(日本女子大学教授)

 西谷修(哲学者)

 波佐場清(立命館大学コリア研究センター上席研究員)

 花房恵美子(関釜裁判支援の会)

 花房敏雄(関釜裁判支援の会元事務局長)

 羽場久美子(青山学院大学教授)

 平野伸人(平和活動支援センター所長)  

 広渡清吾(東京大学名誉教授)

 飛田雄一(神戸学生青年センター館長)

 藤石貴代(新潟大学)

 古川美佳(朝鮮美術文化研究者)

 星川淳(作家・翻訳家)

 星野英一(琉球大学名誉教授)

 布袋敏博(早稲田大学教授・朝鮮文学研究)

 前田哲男(評論家) 

 三浦まり(上智大学教授)

 三島憲一(大阪大学名誉教授)

 美根慶樹(元日朝国交正常化交渉日本政府代表)

 宮内勝典(作家)

 矢野秀喜(朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長)

 山口二郎(法政大学教授)  

 山田貴夫(フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局)

 山本晴太(弁護士)

 和田春樹(東京大学名誉教授)*


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韓国と「断韓」提言の黒鉄氏は真っ当!「日本の我慢が足りない」という偏向番組サンモニと田中秀征氏の異常さ!

2019/07/28
韓国との「断韓」を提言する黒鉄ヒロシ氏

日韓関係の悪化で、韓国国内では日本製品の不買運動が起こり、日韓双方で交流事業の中止が相次いでいるようです。

神奈川県大和市と友好都市関係にある韓国・光明市が、今月に予定した中高生の派遣を取りやめました。
韓国南西部の光州市も、今月末に予定していた富山県内への高校生の交流派遣事業を中止したようです。
北海道旭川市では、韓国の姉妹都市との提携30周年を祝う記念式典が取りやめに。さらに広島県呉市では高校生の交換留学事業が中止になりました。

民間の交流への影響が全国で広がっていますが、信頼に値しない国との交流など、そもそも無意味で無理なのです。
過去に学べば学ぶほど、この国とは関わるべきではないと分かるわけですが、日本は「大目に見る」ことで何度も苦杯を嘗めさせられてきました。
将来ある若者には同じ轍を踏んでほしくないし、韓国の反日の酷さや平気で歴史を改ざんする狂乱ぶりを知ってほしいと思います。

漫画家の黒鉄ヒロシ氏(73)がテレビ朝日系の情報番組「大下容子ワイド!スクランブル」で「断韓」の2文字を掲げたことが話題を呼びました。

昨年12月の韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊機に火器管制用レーダーを照射した問題では、韓国側はレーダー照射を認めず、海自機の方が威嚇的な低空飛行をしたとして、BGM付きの動画を“証拠”として公開した。黒鉄氏は「否定すると、そのこと自体なかったかのように思い込めるという特徴がある」と痛烈に批判した。

いわゆる元徴用工訴訟での日本企業敗訴の異常な判決が相次いでいることをめぐっては、「(第二次世界大戦中)韓国は併合されていたのであって、日本が植民地化したわけではないため、そもそも徴用工など存在しない」と言い切る。

日本政府が半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したことについては、日本経済への打撃を懸念する声もあるが、「経済よりも大事なものがある」と黒鉄氏韓国との付き合い方には「韓国をあやしてあげる時代は終わった。あのような変な国と付き合う時代も終わった」と日韓関係を断つことを提言した。

産経デジタル「izaイザ」 https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/190724/wor19072420200012-n1.html

「一度、『断韓』した方がいい」という主張は当然です。
日本政府が韓国に対して発動した輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募が24日、締め切られました。
寄せられた意見は3万件を超え、9割以上が除外に賛成する意見だったようです。

9割が賛成する今回の管理の見直しですが、日本政府の姿勢や韓国に対する日本国民の怒りを、案の定、あの番組とコメンテーターが批判しています。

悪名高いTBSの偏向番組「サンデーモーニング」で、コメンテーターの一人・田中秀征(たなか・しゅうせい)氏は「(韓国と日本)どちらかが我慢しなければ終わらないとしたら、やっぱりこちら側(=日本)が我慢した方がいいと思う」などと的外れの理論を展開しました。

偏向番組「サンデーモーニング」より、田中秀征氏の呆れたコメント

これまで日本は「隣国だから」とか「韓国をいたずらに刺激しては北朝鮮や中国との関係も悪化させてしまう」などと譲歩や我慢を重ねて今日に至ります。
譲歩に譲歩を重ね、我慢に我慢を重ねての今なのです。
しかし、韓国はそれで変わりましたかね?
増長し、日本を自国より下だと見下し始め、国と国との約束事を反故にして国際社会でも平気で嘘を撒き散らしています。

にも関わらず、韓国ではなく日本に我慢しろと言うのです。
到底、承服できるものではありません。

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YAHOO!ニュースの偏向ぶりが悪質すぎる!参院選投票日の印象操作

2019/07/24
偏向記事と韓国ネタが目立つYahoo!ニュース

YAHOO!ニュースの偏向ぶりには常々辟易としていますが、参院選投票日の7月22日も朝から不愉快極まりない構成でした。
トップページに「あなたへのおすすめ」というのがあるのですが、ブログ主にヤフーがお薦めしてくれた記事の上位はこんなでした(画像)

『トランプに見捨てられ、韓国に報復する安倍首相<菊池英博氏>』 HARBOR BUSINESS Online
『「安倍政府「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ』 ハンギョレ新聞
『ソウルの大使館前で「経済報復」非難集会 韓国市民団体』 聯合ニュース

安倍首相や安倍政権を誹謗中傷、糾弾する記事を並べ立てて「読め」というわけです。
しかも、参院選の投票日に!
ヤフーは政権批判をする左翼やキムチの国の全面的な支援者か代弁者なのですかね?

火病を起こして騒ぎ立てる韓国のニュースなど読む時間がもったいないのでスルーしましたが、HARBOR BUSINESS Online(ハーバービジネスオンライン、「ハーバード」じゃないです!みなさん、ご用心を)なるところの『トランプに見捨てられ、韓国に報復する安倍首相』という露骨な見出しが目に留まりました。
参院選の投票日に朝から堂々と紹介しようというのですから、それ相応の根拠と説得力がある記事なんだろう(そうじゃなかったら、承知しない)と思って読んでみました。
正直、呆れました。

全文を載せておきますので、興味がある方は読んでみてください。

令和の国賓として5月25日から3泊4日で来日したアメリカのトランプ大統領夫妻は、安倍首相から宮中晩さん会、ゴルフ、相撲、炉端焼の接待を受けた。さらに28日から開かれた大阪でのG20では日米会談があったので、両首脳の意思疎通が図られているのかと思われていたが、結果を見るとトランプは安倍首相を信用していないように見受けられる。

トランプは、安倍首相が「秘密にしてくれ」と頼んだと思われる約束を暴露し、肝心のG20直後の朝鮮半島外交では、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

トランプは「ディール外交」を自認する正直な大統領で、ゴルフや炉端焼きで左右される人物ではない。

トランプの要求は「農産物の関税引き下げ」と「FTA(自由貿易協定)」の締結である。参議院選挙に不利になる要素を先延ばしにしたい安倍首相に対して、トランプは非公式な場所で「正式には選挙後にするが、ここで決めておこう」と約束させたのだろう。

ところが共同記者会見でトランプは、「(アメリカの要求は)TPPには関係ない、選挙が終われば安倍首相からいい返事が得られるだろう、日本からはTPP以上の関税引き下げが得られる」と述べ、あっさりと安倍首相を裏切ったのだ。この記者会見を見ていた日本国民は、「安倍首相はトランプに信頼されていない」と感じたことだろう。

さらにひどいのは、6月30日のトランプと金正恩との板門店会談について、日本は完全に蚊帳の外だったことだ。

トランプがG20後に韓国を訪問することは前から報じられており、トランプが38度線の板門店に行くのではないかとの情報が流れていた。この段階で、トランプが金正恩に会うのではないかと直感した人は多くいたのではないか。私もその一人だった。最近報ぜられた情報(朝日新聞2019年7月6日朝刊)では、二人の会談の実現に向けて、両国の事務方が水面下で接触し、実現に向けて事前交渉が行われていたのだ。

2月のハノイでの2回目会談が決裂してからも金正恩はトランプとの再会を望んでおり、8月下旬にトランプに親書を送ってトランプを感激させた。トランプは直ちに返信し、金正恩は「素晴らしい」「興味深い内容について真剣に検討する」と述べたと報ぜられていた。第3回目の会談が近いことは十分予感できたはずだ。

トランプが安倍首相を信頼し、また拉致問題の解決を依頼されているのであれば、「韓国を訪問した時に、板門店で金正恩に会うかもしれない」といった感触を安倍首相に伝えたであろう。

しかしそのようなことはなく、トランプのツイッターで話は一挙に進んだ。サプライズ作戦は両国が望んでいたようだ。日本は全く蚊帳の外で、トランプから事前の情報がなかったからだ。

さらにG20で文在寅大統領からの会談申出を拒否した安倍首相の応対は、外交上、大きな禍根を残した。

対韓外交が行き詰待ったのは、安倍首相が2013年4月に村山談話(1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」)を否定したこと(「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定)で、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。

慰安婦問題についても安倍首相は、当初は河野談話(軍部が慰安婦設営に関与したことを認めた)に否定的であったが、2015年12月に河野談話を認めて朴大統領と和解した。しかし、文在寅大統領になってからは見直し要求が出されており、さらに徴用工問題では「日本は政府間で解決済み、韓国は私企業間での問題」として、韓国側は調整案を出しているのに、安倍首相は無視を決め込んでいる。外交上の懸案事項は、たとえ対立したままであっても、両首脳が笑顔で対談するだけで、対立は緩和される。

そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化(反自由貿易)を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。

トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。

混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。

<文/菊池英博>


この菊池英博氏とは何者なんでしょう。
こんな肩書きが付いていました。

エコノミスト。東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長。

大学教授なのだそうです。
偏見と妄想、事実誤認と嘘でこね上げた、こんな程度の低い記事を書く教授殿の授業を受けなければならない女子学生たちが気の毒です。

それにも増して、信憑性のない、こんな偏向記事や韓国メディアの勝手な言い分を投票日の朝から晩まで晒すヤフーの悪質さに怒りを覚えました。
露骨な印象操作と言うより、選挙妨害(?)の印象さえブログ主は持ちました。

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