
朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本の工場に動員された元徴用工の韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持して、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じる判決を言い渡しました。
1965年の日韓請求権協定によって元徴用工の請求権問題は「解決済み」で、日本は韓国に5億ドルの経済協力金を提供しました。
日韓両政府とも共通の解釈をしたはずの協定を真っ向から否定する判決が出たことで、韓国がまったく「友好」に値しない国だとはっきりしました。
この国はどんな協定を結ぼうが、どれだけ金を払おうが、「謝罪と賠償」の要求を何度でも繰り返す「たかり国家」であることが明白になりました。
こんな国とは本当に関わらない方がいい、韓国とは断交すべきだと思います。
徴用工訴訟で日本企業に賠償命令 韓国最高裁
【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)、計4億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。
日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。
訴訟は、戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。
最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。
企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。
産経ニュース https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300021-n1.html
韓国国内では財界などを中心に、対日関係のさらなる悪化を懸念する声もあったといいますが、この判決で韓国の経済関係に極めて大きな打撃を与えることは必至でしょう。
しかし、そんなことは関係ありません、身から出た錆、韓国が自分で蒔いた種です。
以下はネットユーザーの反応です。
1965年、日韓請求権協定で既に解決済みです。
原告が訴える相手は、日本企業ではなく、賠償金をもらった韓国政府なのではないか?
謝っても、賠償金を支払っても、いつまでも言い掛かりを付けてくる。
この国とは関わらない事だ。
韓国とは国交を一時取りやめるべきでは
いくら行政と司法で立場が違うとはいえ、日本をただの金ヅルとしか扱っていないじゃないですか
韓国と交わした約束は簡単に覆されることがのれで実証されたわけで、今後こんな国と関わらないのが正解
日韓関係の終焉を決定的にしましたね。
十分予想出来た事態だし別に大した事ではない。
むしろこれはあの国に引導を渡す絶好の口実にすれば良いのではないでしょうか。
国交断絶しかない。
やはり期待を裏切らない国ですね。
さぁ、これでますます嫌韓。そして、断交へ加速して行動しましょう。
国民情緒法での意味がわからない判決で日韓請求権協定も一方的に破られた。
条約や合意より国内法を優先させる国際社会の常識が通用しない反日国家とは国交断絶でいいのでは。
仮に100歩譲って、いや千歩譲って今回の話しに耳を傾けて向こうの言い分を飲んで完全解決をしたとしよう、この10年後にはまた同じ問題を再燃させて言い掛かりを付けてくるに決まってる。
一度結んだ締結を簡単に反故する国とは付き合いをやめた方がいい。武力紛争だけは絶対に起こさないという条約を結び即刻国交停止すべきだ。
加えていうと現在NHK局で韓流ドラマを放映しているが国営放送のくせにどういうつもりだ?
日本政府はぬるい対応は禁物。
妥協しない強い態度で対処するべき。
日本企業の韓国撤退決定ですな。
こんな汚い国とは絶交だ。
友好する気持ちをいつも覆す。
韓国との関係は本気で見直すべき。
韓国さよなら。
断交歓迎。

7月末に公開された韓国映画『軍艦島』
こんな映画も制作されました。
7月末に公開された韓国映画『軍艦島』です。
長崎県の端島(軍艦島)炭鉱に徴用された韓国人労働者らの脱出劇を描いた映画で(もちろん、そんな史実はありません)、クライマックスでは奴隷労働の証拠隠滅をはかる日本人経営者が朝鮮人全員を坑道に閉じ込めて殺害することを計画。
これを察知した朝鮮人が武装蜂起して激しい銃撃戦の末に船を奪って逃亡するのだとか。
徴用工を第2の慰安婦問題に仕立てようとする悪意さえ感じられる反日映画です。
約220億ウォン(約22億円)という巨額の製作費をかけた、この映画の観客動員数は600万人を超えています。

話を戻しますと、元徴用工らの訴訟は現在進行中のものが10件以上あり、今回の最高裁の判決を受けて同様の判決が相次ぐのは必至と見られています。
もし日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性があります。
韓国政府に申告されている元徴用工(韓国では「強制動員被害者」と呼ぶらしいです)は22万人を超えており、今後は日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れが出てきました。
徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」
元徴用工の韓国人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴とする判決を下したことを受け、河野太郎外相は30日午後、「1965(昭和40)年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。
河野氏は「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国側に要求。さらに「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、「外務省として万全の体制で臨む」とした。
産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300024-n1.html

「断じて受け入れることはできない」と語った河野太郎外相
判決前に、河野外相は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定していただけに極めて遺憾でありましょう。
国際裁判に韓国を引っ張り出すのもいいと思いますが、いずれにしても、これまでと同じような口先だけの「遺憾」や「抗議」では韓国に舐められるばかりです。
こういう質(たち)の悪い国は、本当の意味で痛い目に遭わせないとダメでしょう。
ものの善悪が分からない「悪い子」にはお灸を据えるものと昔から決まっています。
実効ある「制裁」なくして、韓国の真の反省はありえません。
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