【真実を伝えない新聞】 作家の百田尚樹氏、沖縄の「琉球新報」「沖縄タイムス」を糾弾

2017/10/31

尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、中国の脅威を伝えない沖縄の反日新聞２紙を「永遠の０」や「カエルの楽園」などの著書で知られる作家の百田尚樹氏が糾弾しておりますので拡散したいと思います。





「沖縄２紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演
言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も

沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏（６１）が２７日夜、同県名護市の数久田（すくた）体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、２紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。（那覇支局長　高木桂一）

講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島（石垣市）周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。

その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、中国が尖閣諸島を確保した場合、３年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。

さらに「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。「沖縄の実権を握っている２紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。

講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子（がなは・まさこ）氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた６００人超の参加者から、真実を報じない沖縄２紙に対し「不買運動すればいい」「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“２紙不要論”が上がった。百田氏は「そんな新聞は訃報（おくやみ）欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。

（産経ニュース　2017.10.29 07:50）

軍事予算で日本を圧倒する（2010年で日本のおよそ5倍＝約2000億ドル）中国はいよいよ海洋進出を本格化させ、本気で尖閣を取りに来ています。
尖閣周辺では中国公船が連日航行を続け、領海侵犯も常態化している中にあって、中国の脅威に最も敏感であるべき沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」は中国の脅威を伝えません。
地域紙の「八重山毎日新聞」に至っては「中国のどこが脅威なのか」と、その脅威を完全否定しているといいますから、県民や市民のことを本気で考えているとは到底思えません。

こんな新聞が日本には山ほどあるのですから、やりきれませんね。
しかし、塵のようにちっぽけなブログでも、小さな力を信じて、反日新聞に抗議し、理不尽な現実が正されるよう拡散して参りたいと思います。


■ マスコミが絶対に伝えない沖縄の真実！ ■
日本を守る沖縄の戦い 日本のジャンヌダルクかく語りき

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「モリカケ（森友・加計）」は朝日新聞の謀略 もはや「まっとうなメディア」とは呼べない「朝日」の異常さ ［衆院選2017］

2017/10/28

衆院選後にNHKが行った出口調査で投票の際に最も重視したことを尋ねたところ、「消費税増税への対応」が２８％、「憲法改正への対応」が２４％、「北朝鮮への対応」が１５％だったのに対し、「森友学園や加計学園をめぐる問題」は８％にすぎませんでした。

マスコミや野党が騒ぐほど、有権者は「森友学園・加計学園」を重視していなかったわけです。
というより、そもそも「モリカケ（森友・加計）」は誤解を呼びかねない要素を含んではいても、マスコミが本当に追求すべき「問題」ではありませんでした。

国民は「モリカケ」にうんざりしているのに、朝日をはじめとする反日メディアは、バカの一つ覚えのように「モリカケ」「モリカケ」と騒ぎます。
目の前に迫った危機や問題はいくらでもあるのに「モリカケ」を使って「安倍憎し」「安倍叩き」に終始するメディアこそ、現代日本の深刻な問題の一つです。



あまりに国民をバカにしていないか？
野党とメディアも問われた選挙　民意無視の印象操作

蓋を開けてみると自民党の完勝に終わった今回の衆院選は、５年近くにわたる安倍晋三政権の信任を問うものだった。ただ、国民はそれだけでなく、野党やマスメディアの姿勢もまた、問うていたのではないか。

７月の東京都議選で「神通力」を発揮した小池百合子知事が代表に就任し、一時は政権交代もあり得るかと思わせた希望の党は、あれよあれよという間に失速していき、希望は失望へと変わった。

「きつい言葉だった。傷つけるつもりはなかった」

小池氏がこう反省を示す「排除発言」が、国民の反感を買ったとされるが、失敗はそれにとどまらない。選挙戦で、小池氏が森友・加計学園問題を連呼しだしたことで新味が薄れ、「これでは旧来の民進党や共産党と変わらない」とがっかりされた部分も大きい。

主要メンバーの顔ぶれがほとんど菅直人内閣と重なる立憲民主党のほうが、左派色が明確なだけ分かりやすく、反自民票の受け皿として選ばれたのだろう。

そしてより深刻な惨状を呈したのが、メディア報道のあり方だった。事の軽重も優先順位もあったものではなく、ひたすら「モリカケ」「モリカケ」と一つ覚えのように粘着する姿はグロテスクだった。

せっかく民意を国政に届ける機会なのに、一部のメディアは安倍首相が「国難」として提示した北朝鮮危機も少子高齢化問題もそっちのけで、モリカケにこだわっていた。特に突出していた朝日新聞は、首相が衆院解散を表明した９月２５日以降、解散の意味を矮小（わいしょう）化し続けた。

「森友・加計問題とあわせ、首相にとって不都合な状況をリセットする意図は明らかだ」（２６日付社説）

「『疑惑隠し』があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない」（同日付根本清樹論説主幹コラム）

「首相の狙いは明白である。森友学園・加計学園の問題をめぐる野党の追及を消し去り、選挙準備が整っていない野党の隙を突く」（２９日付社説）

「『疑惑隠し解散』との批判にどう反論するのか。（中略）説明責任に背を向ける首相の政治姿勢こそ、選挙の争点だ」（１０月６日付社説）

「共産党の志位和夫委員長は首相に『森友、加計学園疑惑隠し。これ以外にない』とただした。その通りだろう」（９日付社説）

「選挙準備が整わない野党の隙をつくとともに、森友学園・加計学園問題の追及の場を消し去る」（１１日付社説）

「大事な政策論議の前にまず、指摘しておかなければならないことがある。森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ」（１２日付社説）

「この解散総選挙も、森友・加計疑惑を隠し、逃げるという本性において類似のもの」（１８日付福島申二編集委員コラム）

「森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散－－」（２３日付社説）

目についたものをざっと拾っただけだが、よくもこれだけ同じことを書き続けられるものだ。

だが、読者に特定の見方を刷り込み、言うことを聞かせようという底意がすでに国民に見透かされているのは、まさに今回の選挙結果が示す通りである。

野党も一部メディアも、国民をあまりにバカにしてはいないか。

（産経ニュース 2017.10.24 00:28）

小池氏の取捨選択は至極まともなものであり、「排除」という言葉に多少のきつさはあっても、それをもって「小池は独善的だ」「独裁者だ」と吹聴してまわるメディアには悪意を感じます。
小池氏の敗因は都政を放りだして、メディアや左翼野党と同様、「モリカケ」批判を展開し、さらには当初の基本政策からどんどんブレ始めた、その変節と無責任な姿勢にこそあったとブログ主は考えます。
小池氏は民進の排除者を「傷つけた」と反省しているようですが、排除された面々を見てください。
傷つくような玉ですか？
厚顔無恥で、ふてぶてしい反日左翼議員たちですよ。

話を「朝日」に戻します。

産経新聞は10月28日付朝刊の産経抄で、朝日新聞の報道を問うた書籍2冊に触れていました。
1冊は『朝日新聞がなくなる日 “反権力ごっこ"とフェイクニュース』（ワニブックス）、もう1冊は『 徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新書）です。
後者の内容は150日以上におよぶ「安倍叩き」の異常な扇動/朝日新聞は「安倍政権スキャンダル」をどう仕立て、政権はこの不毛な仕掛けにいかにはまり込んでしまったのか?/ニュースが全く伝えず、むしろ意図的に隠蔽された「真の森友・加計問題」がわかる/時系列の客観的検証と数多くの取材に基づく、ファクトベースの「報道犯罪」告発…となっています。

「報道犯罪」…確かに「犯罪」とも呼びうるものでしょう。
朝日新聞は、もはやまっとうなメディアとは言えません。
日本を貶め、国政の足を引っ張る「害悪」です。


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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)

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「選挙妨害をやめろ」は偏向報道を繰り返すメディアにも向けられた ［衆院選2017］

2017/10/26

衆院選は自民、公明の両党で憲法改正を発議できる3分の2（310）を上回る議席を獲得して圧勝しました。
安倍首相も政権幹部と会食した際、予想を上回る結果だったと感想を述べる一方で「今の雰囲気だと、２６０議席でもマスコミに叩かれただろう」と振り返ったといいます。

マスコミの「安倍叩き」は異常です。
報道とは本来、真実を伝えるのが使命であるはずなのに安倍首相を貶めるような偏向報道が後を絶ちません。
先の衆議院選の出来事を拡散しておきたいと思います。

安倍晋三首相の演説を妨害した「こんな人たち」を封じた聴衆の「声」
「選挙妨害をやめろ」はメディアにも向けられた

　安倍晋三首相の演説を衆院選期間中、２度聞く機会があった。１８日の池袋駅東口、２１日、選挙戦最終日の秋葉原駅電気街口の演説だ。

　安倍首相は過去４回の国政選挙で秋葉原駅前での演説をフィナーレにし、勝利を収めていた。だが、東京都議選の７月１日に行った演説で１時間以上にわたる「安倍やめろ」コールに演説を妨害され、堪忍袋の緒が切れた安倍首相は「あんな人たちに負けるわけにはいかない」とやって、その場面だけを切り取った一部テレビ局の「印象操作」もあって、自民党は大敗を喫した因縁の地だ。

　１８日、池袋駅東口には、移動するにもひと苦労なほど、聴衆が集まっていた。演説が始まる前に抗議をしていそうなグループを探したが、それらしき団体はいなかった。特定の団体が３０人ほど、同じ場所に陣取って、道行く人に「モリカケ問題」を批判する新聞を配っている程度だった。

　７月の演説で起きた抗議は自然発生的なものではなく、初めから安倍首相の演説を妨害する意図で、左派団体が組織的に動員をかけたものだった。１時間以上も「安倍やめろ」コールをやめないとあっては、公職選挙法２２５条違反は明らかだ。組織的な妨害である証拠にその団体の関係者のツイッターでは、秋葉原に集結するよう呼びかけていた。

　今回の衆院選でもこの団体の関係者が「国難、来たる」などとツイッターに集結を呼びかける投稿を繰り返していた。

　これに対して、新潟市で起きた安倍首相へのヤジに、聴衆の一部が「選挙妨害はやめろ」などと抗議し、ヤジを止めたことで「潮目」が変わったようだ。この新潟の遊説では、「おい、テレ朝、偏向報道は犯罪なんだよ」と書かれたプラカードが、演説する安倍首相のすぐ後ろに掲げられる事態も起きた。

　これがネットで伝播し、池袋や秋葉原でも主にテレビ朝日やＴＢＳに抗議する趣旨のプラカードが多数見られた。





　これは、都議選の際、「こんな人たち」が特定の団体の特定の組織的な妨害工作であったのに、一部テレビ局によって、多くの聴衆が安倍首相に抗議の声を上げたかのように映像を含めて「切り取られる」事態が起きたことへの抗議とみられる。

　「ＴＢＳは偏向報道をやめろ」と書かれたプラカードを持った東京都三鷹市の商店主の男性（５５）は、午前中で店を閉めて池袋に向かったといい、「友人に朝、作ってもらった。居ても立ってもいられなかった。テレビや新聞は事実をきちんと伝えてほしい。安倍さんがかわいそうだ」と憤った。

　男性に取材している間、周辺でもうなずく人が多く、聴衆がいかに「偏向報道」に憤っているかが分かった。

　池袋では組織的な妨害活動はなかった。ただ、長身の男性が「９条を壊すな」と書かれた青いプラカードを高く掲げたまま、何周もしていた。

　７月の都議選敗北の件もあり、選挙戦最終日に安倍首相が秋葉原で最後の演説をするか否かが注目されたが、首相は再び秋葉原に立った。

　ほかの弁士の演説の際には静かだった初老の男性が、安倍首相の演説が始まると、突然「憲法９条を守れ」と大声を上げた。すかさず周囲の人たちが「うるさい」「帰れ」と大声で制する。離れた場所では「安倍やめろ」とコールした人が数人いたようだが、周囲に止められていた。演説が終わった後、「安倍晋三」コールが起きた。これも「安倍やめろ」コールを牽制する意図があったのかもしれない。

　１６日、埼玉４区を取材していた際、駅前のロータリーで日本維新の会の関係者が演説していた。候補者本人よりも応援演説の方がはるかに長く、そしてうまかった。ただ、いかんせんほとんどの人が聞いていない。その演説で一カ所だけ、数人が足を止めて聞き入った場面があった。

　ほかでもない。メディア批判だ。弁士は「特定のメディアだけが格安の放送料で便宜を受け、一方的に偏った報道をしている」と弁舌を振るった。まさにその部分だった。

　組織的な演説妨害とそれに乗っかる一部のメディア。今回、安倍首相が演説する先々で起きた「選挙妨害はやめろ」という声は、妨害者だけではなくメディアにも向けられたものだと自覚しなければ、メディアの「ガラパゴス化」は加速するだろう。

（産経ニュース　2017.10.24 17:39）

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もし民主党政権が続いていたら？ 沈み込んだ日本を立て直した安倍政権の実績

2017/10/21

たった1票で選挙結果は変わらない、だから投票には行かない。
これは間違っています。
1票、1票の積み重ねが、投票結果になって現れます。
とくに若い方々には投票してほしいですね。
あなた方の未来がかかっている大事な選挙です。

将来に希望が持てることがあります。
それは、自民党支持に若い方が増えていることです。
ブログ主が考えるに、テレビや新聞の報道をそのまま鵜呑みにしない、ネットという別の情報源を持っているからではないかと思います。
テレビや新聞からしか情報を受け取れないと、嘘や歪められた情報までも「真実」だと信じてしまいます。
一方通行の情報を鵜呑みにすることほど危険なことはありません。
とくに日本の新聞・テレビは「左」に大きく傾いています。
どこの国の新聞・テレビかと疑いたくなるような論調や報道姿勢が目に付きます。

10月22日に投開票を迎える2017衆院選は、野党やマスコミの「大義なき解散」という合唱から始まりましたが、北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛び、いよいよ安全保障の問題に真剣に取り組まなければならない時にあっても国政は「森友・加計（もりかけ）」だの「不倫」だのに明け暮れ、外国から見れば「異常」とも「低俗」ともとれる空疎な議論に終始していました。
今回の衆院選がなかったら、臨時国会も相変わらずの「もり・かけ」だったでしょう。

森友学園の籠池夫妻は大阪府の補助金詐取容疑で8月に再逮捕されています。
籠池泰典容疑者は安倍首相の友人ではなく、その正体はただの「インチキおじさん」でした。

加計学園の獣医学部新設についても、文科省が50年以上も獣医学部の新設を認めなかったことにそもそも問題があります。
文科省の天下り利権や獣医師を増やしたくない獣医師会のエゴが根底にあるわけですが、これを安倍憎しの朝日や毎日など左派系メディアが大々的に取り上げました。
口火を切った民進党の玉木雄一郎議員は獣医師会の口利きですよ。
そして、一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官は、文科省の天下り斡旋に直接関与し、再就職等監視委員会に虚偽説明を繰り返して依願退職に追い込まれたクズです。

クズ男の言い分ばかりを新聞・テレビは取り上げ、今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の核心的な発言はほとんど報道しませんでした。
肝心な部分は「報道しない自由」を使って国民に知らせないマスゴミの姿勢こそ問題なのです。
真実を掘り下げず、本来国民に知らしめるべきことを隠してまで政権批判を繰り返してきたのは、マスコミなのだということを知っておいてほしいと思います。

小池百合子都知事が立ち上げた新党「希望の党」の勢いはどんどん失われてきています。
民進党の前原誠司代表との合流の段になって、左派系議員を排除する、いわゆる「踏み絵」をやりました。
このやり方に「民主的じゃない」などと批判が集まりましたが、考え方が違う議員と一線を画すことが、なぜ民主的でないのか、ブログ主にはわかりません。
「排除する」という言い方が嫌われたことは否めませんが、ちょっとしたものの言い方をことさらにあげつらい、そのことばかりに目を向けさせて悪いイメージを植え付けていくという手法はマスゴミの汚いやり方の一つです。

小池人気にあやかろうと議員バッジ目当てに合流しようとしたところが、「拒否」された。
希望に受け入れられず、行き場に困ったのが、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表らです。
選挙情勢によれば、希望を上回る党勢だそうですが、立憲民主党はあの菅直人内閣そのものですよ。
経済は冷え込み、東日本大震災などの対応のまずさで危機管理能力の無さが露呈して、「このままでは日本が沈んでしまう」「とてもじゃないが政権なんて任せておけない」と国民に悟らせたのが、あの菅内閣、つまりは現立憲民主党の議員たちです。

今回の衆院選は、安倍政権の5年間に対する審判でもあります。
民主党政権の3年半で海の底に沈んだ「日本丸」を海面まで引き上げた安倍政権の実績は、大いに評価すべきです。
もし安倍政権がなかったらと考えてみてください。
経済、安全保障、外交などあらゆる面で日本は立ち直れないほどの大きな痛手を受けていたはずです。

当時、自民党にお灸を据えよう、というマスゴミや民主党にまんまと乗せられて投票した結果、一番熱いお灸を据えられたのが、実は民主党に投票した有権者自身や国民だったことを忘れてはいけません。

投票へ行く前に、立憲民主や希望に移った民進党議員たちの顔ぶれをよくよく吟味してください。

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「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」 あの悪夢のような民主党政権時代をお忘れですか？

2017/10/17

産経新聞とFNNの衆院選終盤情勢によると、自民党は連立与党の公明党と合わせて衆院の３分の２（３１０議席）を超える見通しで、希望の党は失速、立憲民主党は公示前の議席の３倍以上の５０議席台が視野に入り、野党第一党に躍進する勢いとのこと。
希望の党の失速は分かりますが、立憲民主党の躍進は大いに疑問です。



公明・山口那津男代表「菅直人、枝野幸男氏は震災対応できなかった」

立憲民主党の代表は枝野幸男氏、顧問は菅直人氏。２人は東日本大震災でしっかり対応できなかった。名前だけ変えて政党をやると言っても信頼できるわけがない。

日本のこころ・中野正志代表「立憲民主党は菅直人内閣そのもの」

立憲民主党の最高顧問は菅直人元首相。幹事長の福山哲郎さんは菅内閣の官房副長官。枝野さんは官房長官を務められたのです。菅内閣そのものの政党と言っていい政党です。菅内閣といえば、危機管理もめちゃくちゃ、企業はどんどん海外に出て経済もめちゃくちゃでした。立憲民主党へ１票を投じるというのは、菅内閣を信任するようなものだと思います。今思い出せば、消費税１０％への引き上げを菅首相が突然ぶちあげたんです。

あんなに日本の景気が落ち込んでいたのでありますが、信じられないことでありました。現在はアベノミクスによって景気回復中でありますが、しかし今度は立憲民主党のみなさん、菅さんが「消費税を引き上げない」といっております。まったく矛盾しております。菅内閣のあの最悪の景気の時に消費税を引き上げるという判断をされたことを、どう国民に説明をされるのか。

立民党の枝野氏は「まっとうな政治」を叫んでいますが、公明の山口代表、日本のこころの中野代表の批判こそ「まっとう」です。
民主党政権の3年をちょっと振り返ってみましょうか。

鳩山由紀夫内閣は子ども手当などのバラマキ政策を実行するため、不足する財源を補うために過去最悪の44兆3,030億円分の新規国債を発行しました。

「世界一になる理由は何があるんでしょうか？2位じゃダメなんでしょうか？」の発言で有名な蓮舫氏の事業仕分けでは科学技術振興費が大幅に削られました。
ノーベル賞・山中伸弥教授の京都大学iPS細胞研究チームの予算も麻生内閣時代の150億円から50億円へと「100億円も削減」されて、山中教授は蓮舫氏の『事業仕分けパフォーマンス』に対して「今後の日本がどうなるのか深く憂慮している」と厳しく批判しました。

宮崎県では牛や豚の家畜伝染病「口蹄疫」が2010年3月ごろ発生、約29万8000頭が殺処分され、畜産関連の損失は1400億円、関連損失は950億円にも上りました。
当時の赤松広隆農林水産大臣は宮崎県や自民党からの再三の働きかけにも関わらず外遊を切り上げず、初動が非常に遅れたため被害が拡大し『赤松口蹄疫』（つまりは「人災」）とも呼ばれています。
口蹄疫終息から４年後の宮崎県では全頭処分を余儀なくされた畜産農家1238戸のうち約35％が廃業に追い込まれました。

菅直人内閣では2010年9月7日、中国の不法操業漁船と日本の海上保安庁の巡視船への衝突事件が起きましたね。
逮捕した船長をあっさり釈放して中国に返してしまったわけですが、この辺りで国民の多くがこのまま民主党に国を任せていたら、日本が壊れてしまうと気づき始めたわけです。

そして、2011年3月11日の東日本大震災。
首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた3月12日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになりました。
仮設住宅用プレハブをわざわざ中国から輸入したりもしましたっけ。

日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書をどさくさまぎれに渡してしまったのも、朝鮮学校の高校授業料無償化を指示したのも菅内閣でした。

民主党は「円高になれば日本は景気回復する」と主張して円高を招き、野田佳彦内閣の2011年10月30日には1ドル＝75円32銭と最高値を更新しました。
日銀の金融緩和や民主党政権の大規模な為替介入によっても円高を阻止できず、第2次安倍内閣の『アベノミクス』を待つことになります。

『失われた3年』と呼ばれる民主党政権時代…マスコミに乗せられて一度やらせてみようと投票した有権者や国民が手痛いしっぺ返しを受けたことをよもやお忘れではないでしょうね。
ブログ主はあれで目が覚めましたよ。

安倍首相が大嫌いな講談社の「FRIDAY（フライデー）」（ゴシップ記事や女性たちに脱いでもらって食べさせてもらっている最低のパパラッチ写真誌です）2017年10月27日号は『枝野幸男「永田町のカバトット」の男気と本気』などと枝野氏を持ち上げていますが、希望の党の小池百合子氏に「排除」され、行き場を失った苦し紛れの「立憲民主党」じゃないですか。
男気だの、筋を通しただのと一部に讃える声もありますが、民進党という、中身がよく分からない選挙互助会からあぶり出された左派議員の吹きだまりにすぎません。

立憲民主党の主な顔ぶれをご存じでしょうか？
代表の枝野氏は菅内閣の官房長官で、官房副長官だった福山哲郎氏が幹事長、厚生労働大臣だった長妻昭氏が代表代行で、首相補佐官を務めた辻元清美氏が政調会長、菅元首相と赤松元農林水産大臣が最高顧問というのですから、空恐ろしいメンバーですよ。

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ここまで頭が悪いのか！他紙の記者も呆れる朝日新聞の坪井、毎日新聞の倉重の両記者　傲岸不遜という言葉はアナタ方のためにある

2017/10/12

新聞・テレビなどマスメディアが持つ最大の権力、それは報じることではなく「報じないこと」だと言われています。
安倍首相の丁寧な説明も、加戸前愛媛県知事の前川氏への反論・批判も、新聞やテレビが報じなければ、国民に伝わるはずもありません。

これをやっているのが、朝日新聞と毎日新聞です。

党首討論会で質問した朝日、毎日の記者は酷いものでした。
「安倍さんはていねいに説明してきたと言っているが、朝日新聞で安倍さんの説明が十分でないというのは9月の段階で79％だった」（朝日新聞　坪井ゆづる記者）

安倍首相の丁寧な説明を朝日や毎日が丁寧に伝えないために、いえ、丁寧に伝えないどころか、肝心な部分をほとんど報じなかったがために79％もの人が（←この数字も信用できませんが）十分でないと感じているわけです。

安倍首相が、朝日新聞は加戸守行・前愛媛県知事が７月１０日の国会で「ゆがめられていた行政が正された」と証言した翌日に全く報道をしていないと指摘すると、坪井記者は「しています」と平然と嘘をつきました。
「嘘つきは朝日新聞の始まり」ですね。





お次は毎日新聞です。
森友・加計の件では「一番偉い方の友達が優遇されたということに対して、安倍さんはこれまで何も言っていない」「結果的にあなたのお友達が行政的に優遇されたことについて、あなたは、総理大臣として責任を感じないのか」（毎日新聞　倉重篤郎記者）

倉重記者は「安倍さんが関与したか、しないかは分からない」と自ら認めておきながら、「結果的に友達が優遇された」と断定して「説明がない」だの「責任を感じないのか」と批判的な質問を繰り返しました。
自己矛盾に気づかずに、傲岸不遜な態度で稚拙な質問をする記者に、ブログ主でさえも、この方は本当に頭が悪いんじゃないかと思ってしまいました。



こんな記者たちを相手にしなければならない首相は大変お気の毒です。
坪井、重倉の両記者は首相が真摯な態度で質問に答えているにもかかわらず、話の腰を折ったり、説明を遮って別の質問をかぶせたりと、傲慢で不愉快極まる態度でした。
党首討論会のわずかな質問の場でさえも、まともに人の話を聞けない人たちだと分かるのですから、相当なものですよ。

この会場に先輩記者たちの非礼な質問を赤面する思いで聞いていた産経の阿比留記者がおりました。

【阿比留瑠比の党首討論観戦記】　驕れるメディアは久しからず
朝日・毎日のベテラン記者の噴飯質問に思わず赤面してしまった…

　８日の日本記者クラブ主催の党首討論会は、会場にいて赤面する思いだった。学校法人「加計学園」をめぐるベテラン記者（記者クラブ企画委員）らの質問があまりに噴飯もので、聞くに堪えなかったからだ。例えばこんなやりとりがあった。

　安倍晋三首相「朝日新聞は（獣医学部新設の審査に一点の曇りもないと証言する）八田達夫・国家戦略特区諮問会議議員の報道はしていない」

　朝日新聞・坪井ゆづる論説委員「しています」

　安倍首相「ほとんどしていない。ほんのちょっとですよ。アリバイづくりでしかない。加戸守行・前愛媛県知事が（７月１０日の国会でゆがめられていた行政が正されたと）証言した次の日は全く報道していない」

　坪井氏「しています」

　安倍首相「本当に胸を張って（報道を）しているということができますか」

　坪井氏「できます」

　会場から笑い声が漏れる中、坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。安倍首相も苦笑を浮かべつつ、国民に新聞のファクト・チェックをするよう求めるにとどめていたが、実際はどうだったか。

７月１１日付の朝日新聞と毎日新聞の朝刊は、加計学園誘致を進めた当事者である加戸氏の証言について、一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった。

　朝日がいかに「（首相官邸サイドに）行政がゆがめられた」との前川喜平・前文部科学事務次官の言葉を偏重し、一方で前川氏に反論した加戸氏らの証言は軽視してきたかはもはや周知の事実である。それなのに、どうして胸が張れるのか全く理解できない。

　また、毎日新聞の倉重篤郎専門編集委員の安倍首相の返答をさえぎりながらの傲岸不遜で稚拙な質問も、テレビ視聴者らに不快感を与えたのではないか。

　「あなたのお友達が、獣医学部の新設を認められたこと、行政的な厚遇を受けたことについてあなたは何のアレもないんですか。反省もないんですか。問題も感じないんですか」

　加計学園の理事長が、安倍首相の友人であることで行政的な厚遇を受けたといつ証明されたのか。ここ数カ月の不毛な議論や報道を振り返っても、そんな「事実」は見当たらない。

　しかも、倉重氏は質問の中で「安倍さんが関与したかしないかは分かりません」と認めている。事実の裏付けもなく相手に問題があると仮定の上に仮定を重ねて決め付け、反省を強いるのが記者の仕事だと思われたらかなわない。

　常日頃、安倍政権の「おごり」を糾弾しているマスメディア側のほうが、よほどおごっているのではないかと感じる寒々しい光景だった。

（産経ニュース　2017.10.8 21:40）

報道機関として伝えなければならないことを伝えない、聞くべきときに人の話を聞こうとしない（聞けない）、傲慢で礼を欠き、一方的に決めつけた仮定を元に説明や反省を強いる、挙げ句に嘘までつく…これで大新聞だというのですからあきれます。

これを読んでいる方は、よもや朝日、毎日の新聞購読者ではないでしょうね？
もしそうだとしたら、大変お気の毒なことです。

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トンデモ質問の東京新聞・望月衣塑子記者　講演会で「産経新聞」の取材を拒否

2017/10/08

本州の地方・ブロック新聞の中では最悪と言われる反日・東京新聞（中日新聞の関東版）の望月衣塑子記者の講演会で産経新聞が取材拒否されていたようですので拡散したいと思います。

「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」
記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された

　「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。

　本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。

　当日、記者が会場に着くと、参加者とおぼしき何人かがロビーにいた。受付の女性に名刺を手渡すと、心なしか表情が曇ったように見えた。

それから５分ほどして、主催者である県平和運動センターの有田純也事務局長が現れた。席には着かず、最後方のスペースで、立って取材をするなら許可する、と伝えられた。写真撮影についても許可をもらい、ようやく会場に入ることができた。

　会場内は年配層が多く、若い人は少ない印象だったが、望月記者の講演とあってか席はほぼ埋まりかけていた。指定された後方のスペースに荷物を置き、一息ついてから記者はトイレに行った。手を拭きつつ会場の入り口に戻ったときだった。事務局長の有田氏から言われたのだ。「やっぱり産経さんはお引き取りください」と。開演まで、あと１０分だった。

　予想外の展開に、記者は内心慌てた。「報道陣の取材は全てシャットアウトになったのか」と問うと、「他の社は大丈夫ですが、産経は駄目です」との返答。「なぜ、弊社だけが？」と繰り返し問うと、「産経がいると、望月記者が話したいことを話しづらくなるからです」と、強い口調で返ってきた。

　弊社の何が恐ろしいか、理解しかねたが、「圧迫感を感じるというなら記者腕章も外しますし、質問も控えます。講演だけでも聞かせてください」と交渉したが、シャットアウトされた。

　開始直前になって、詳しい理由も聞けずに退去するのは納得できない。

　「この講演はオープンなはずでしょう。報道の自由は憲法でも保障されている。そもそも講演のリリースを記者クラブに流しておきながら、弊社のみ取材を拒否されるのは解せない。理由をお聞かせ願いたい」

　記者は説明を求めたが、「解せないっていわれても…。とにかく、そう決まったんで引き取ってください」とかたくなに拒否された。
どうにも話にならないと思いつつ、最後に聞いた。

　「貴会は主義や論調の違いだけで、報道機関をえり好みする団体という理解でよろしいか」と。返答は「そうです。そのように解釈していただいて結構です」というものだった。

　帰りがけに、講演の受付の写真を撮って帰ろうと、カメラを向けてシャッターを切ると、今度は、小太りの男性が「何勝手に撮ってるんだ！」と叫びながら、会場から飛び出してきて、目の前に立ちふさがった。

　「講演会からは退去するよう言われましたが、『外の写真を撮るな』とはいわれておりません」と返答したが、「それがあんたの会社の言う取材なのか！」とまくし立て、「あんたらがやっていることはテロリストと同じだ！」と叫んだ。

　これに対し、「あなたは弊社をテロリスト呼ばわりするのか」と問うと、この男性は「へ理屈は聞いてない。写真をこの場で消せ」とまで要求してきた。

　「私個人の判断で写真は消せない。上司に相談する」と応じたところで、講演会が始まったようで、この男性と、周りにいた数人の関係者は、会場内に入っていった。

　関係者などによると、講演会で望月記者は「北朝鮮問題は、現政権（安倍晋三政権）が対話を怠ってきた結果」と指摘したという。この主張は、同記者の話の内容としては、さして新しいものではないだろう。

　個人的には、政権批判のためだけに、“平和”を「錦の御旗」に使うのは、いかがなものかと記者は思う。
　本紙に対し、主催者の新潟県平和運動センターが行った非常識な対応は、失望しか覚えない。

（新潟支局　太田泰）

◇

　【新潟県平和運動センター】所在地は新潟市中央区新光町。同センターのホームページは、センターの活動について、「国内はもとより世界の人々と連携し、核も戦争もない平和な、そして人権が尊重され、環境保護が確立される社会を作ることをめざしています。脱原発、憲法擁護、新潟水俣病支援、部落解放の運動に取り組んでいます」と説明。

　「さようなら原発１０００万人アクションｉｎ新潟」「東電・柏崎刈羽原発差止め訴訟」「戦争をさせない１０００人委員会にいがた」「高校生平和大使派遣」－などの活動に取り組んでいる。

　【望月衣塑子氏（もちづき・いそこ）】東京新聞社会部記者。昭和５０年東京都生まれ。慶應大法学部卒、千葉、横浜、埼玉県警、東京地検特捜部などで事件を取材を担当。著書に『武器輸出と日本企業』（角川新書）、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』（共著・あけび書房）－など。　

（産経ニュース　2017.10.6 07:00　一部抜粋）


「月刊日本」の2017年8月号のインタビュー記事に『望月衣塑子 それでも私は権力と戦う』というのがありました。
この記事の中にこんな話が出てきます。

「総理秘書官がオフレコ懇の中で、安保法案に関して安倍総理に質問を投げかけた朝日新聞の記者を無視するようになり、しまいには、あるテレビ局と某新聞社の番記者が「君が来ると総理秘書官が対応してくれなくなるからもう来ないで欲しい。その代わりオフレコ懇のメモは回すから」と告げたということでした。

こんな記者が全員とは全く思いませんが、いかに記者が官邸に擦り寄っているかを如実に示しており、記者としてそんな行為をすること自体、恥ずかしくないのかと話を聞いて怒りさえ感じました。」

今回、産経新聞を取材拒否したことは「君は来ないでほしい」と言った記者たちと、どう違うのでしょうか。
望月記者は恥ずかしくないのでしょうか。
それとも、「新潟県平和運動センター」が勝手に講演会の取材を断ったもので、ワタシは知らなかったと弁解するおつもりでしょうか。

東京新聞の望月衣塑子記者が俄然、注目？を浴びたのが、６月６日の菅義偉官房長官会見のときです。
文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官の出会い系バー通いに関連して「官房長官が出会い系バーに行って、女の子たちの実態を聞かないのか？」と質問して周囲を驚かせました。

８月３１日の会見では「米韓との対話の中で金正恩朝鮮労働党委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか？」とトンデモ質問をしました。
要するに「北朝鮮の要求に応えろ」というわけです。

新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって国民の「知る権利」に応えるのが使命のはずです。
事実を曲げられたり、偏った方向に誘導されたりされたら、たまったものではありません。

８月２５日午前の官房長官記者会見において、学校法人加計学園の獣医学部新設の可否を検討する大学設置・学校法人審議会の答申をめぐり望月記者が不適切な発言をしたとして首相官邸報道室は東京新聞に対し9月1日に書面で異例の抗議を行いました。
抗議の理由は「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」というものでした。



『望月衣塑子 それでも私は権力と戦う』の記事に関してもう一つ…

中国の民主化運動に深く関わり後に日本に帰化した評論家の石平氏は「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ！」と批判しています。



石平氏は望月氏に関して、こんなツイートも投稿しています。

「私のツイートは１日にして、一万二千以上のＲＴと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

良識を疑う思考回路をお持ちの望月記者のような方が新聞という公器を使って、いい加減で偏った報道を繰り返すことにブログ主は黙っていられません。
東京新聞サマとは比べるべくもない、ちっぽけなブログですが、「自分がやれる目の前のことを１つ１つやっていく」つもりです。

森友・加計疑惑が小池新党の風で吹き飛ばされ、報道が政策論争でなく政局論争に溢れていることにいくらか凹んでいらっしゃる望月記者のようですが、何よりです。

そう言えば、望月記者は「ガソリーヌ」だの「ウワキーヌ」だのと、いろんな名前をお持ちの山尾志桜里氏とは、同じ高校の1年後輩にあたるとか。
望月記者は「立派」な先輩をお持ちですね。
そして、望月記者、アナタも先輩譲りのブーメラン的要素をしっかりと備えていらっしゃる…いえ、これは余談でした（笑）

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ノーベル文学賞に英国人小説家カズオ・イシグロ氏　受賞決定に「私の一部は日本人」　際立つ村上春樹氏との違い

2017/10/06

２０１７年のノーベル文学賞に長崎県生まれの英国人小説家カズオ・イシグロ氏が決まりました。

同じ日本人として誇らしいですね。
素直にイシグロ氏に拍手を送りたいと思います。

　［ストックホルム　５日　ロイター］ - スウェーデン・アカデミーは５日、２０１７年のノーベル文学賞を長崎県生まれの英国人小説家カズオ・イシグロ氏（６２）に授与すると発表した。
受賞理由で「世界とつながっているという幻想的な感覚にひそむ深淵」を明らかにしたと評価した。

代表作の「日の名残り」で、世界的に権威ある文学賞の一つである英国ブッカー賞を受賞。「わたしを離さないで」は映画化された。

長年有力視されている日本の作家、村上春樹氏は受賞を逃した。

（ロイター　2017.10.5 20:22配信）

さて、今年も村上春樹氏の受賞はありませんでした。
実は、イシグロ氏でよかったと、ブログ主は内心ホッとしました。

なぜなら、今年2月に出版された14作目の小説『騎士団長殺し』の第2部 遷ろうメタファー編にこんなくだりがあるからです。

　「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」

小説の中で、これはないでしょう。
いわゆる「南京大虐殺」が「史実」のように定着したのは、本多勝一『中国の旅』（朝日新聞社、1972年）、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年）、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』（ペンギン・ブックス、1997年）などによります。

この中の一人、本多勝一氏は当時、朝日新聞のスター記者であり、事実とはかけ離れた「南京大虐殺30万人説」を流布させた人物です。
ここでもまた朝日です（「慰安婦の虚偽報道でお馴染みの」朝日新聞というべきでしょうか）。
１９７１年にこの朝日紙上で連載した『中国の旅』で本多勝一氏はこう書いています。

〈歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで二カ月ほどつづけられ、約三十万人が殺された〉

30万人ですよ、30万人。

ですが、当時の南京市の人口は20万人に満たなかったといいます。
ですから、30万人の虐殺はそもそもありえません。
南京戦後にはむしろ人口が増加したといいますから、とんでもないでっち上げですね。
「南京事件」の総括 (小学館文庫、田中 正明著)などに詳しいのですが、他にも、国際委員会の被害報告や中国軍軍事報告に大量殺戮の記録がない、欧米メディアが滞在していたが虐殺に関する報道や抗議がない、「11万人埋葬」は不可能で目撃者もいない…など、虐殺を否定する論拠はいくつもあります。

この本多勝一氏に対してブログ主は私的な恨みがあります。
なぜなら、学生時代に朝日新聞出版が出していた朝日文庫に「本多勝一シリーズ」というのがあったのですが、そのほとんどを読んでいました。
そのシリーズの中には当然『中国の旅』も入っており、南京大虐殺は事実と思い込んでいたのですが、それがまさか、中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したものとは思ってもみませんでした。

本多勝一氏の影響で、石原慎太郎・元都知事や「日本人とユダヤ人」の著者・山本七平氏、ベストセラー「知的生活の方法」などで知られる保守派の論客で上智大名誉教授、渡部昇一氏などを嫌うことにもなりました。
のちに180度モノの見方が変わり、本多勝一の「敵」は、実は保守と呼ばれる人々とわかったわけです。
2001年の日本共産党の集会に本多勝一氏は来賓として挨拶し、政党選択としては日本共産党を応援するしかないと述べていることでも、政治的スタンスがどこにあるか、よくわかりますね。
こんな人物の言うことを真に受けていたとは…本多勝一や朝日新聞には恨みしかありません。

石原慎太郎氏も「昔、本多勝一ってバカがいたんだよ、『朝日新聞』の。結局彼は最後に修正したけどね。あんな南京占領の間に40万人を殺せるわけはないんだ」
石原氏特有の荒っぽい物言いですが、心情的にはブログ主も似たようなものです。

話を戻します。
村上春樹氏は、韓国人慰安婦の妄想、虚言で日本を貶めた、吉田清治氏ともはや同列でしょうか。

『騎士団長殺し』が出版された当時の作家・百田尚樹氏のツイッターを載せておきましょう。

村上春樹氏の新刊『騎士団長殺し』の中に、「日本軍は南京で大虐殺をした」という文章があるらしい。
これでまた彼の本は中国でベストセラーになるね。
中国は日本の誇る大作家も「南京大虐殺」を認めているということを世界に広めるためにも、村上氏にノーベル賞を取らせようと応援するかもしれない。

僕も小説の中で、「日本軍は南京大虐殺をした！」と書けば、中国で本が売れるようになるかな。
って、印税ごときで国を売れるか！！
三文作家だが、僕は日本人だ。

日本が好きか、日本が嫌いか。
日本人の心を持っているか、持っていないか。
違いは、ここですね。
村上春樹氏はおそらく日本が嫌いでしょうね。

ノーベル文学賞を受賞したイシグロ氏のインタビューの声を載せておきます。



「予期せぬニュースで驚いています。
日本語を話す日本人の両親のもとで育ったので、両親の目を通して世界を見つめていました。
私の一部は日本人なのです。
私がこれまで書いてきたテーマがささやかでも、この不確かな時代に少しでも役に立てればいいなと思います」

（カズオ・イシグロ氏）

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「都民ファースト」都議２人離党へ　小池氏の政治姿勢などに反発　信念の人か、はたまた…　真相と影響は？

2017/10/03

小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議2人が離党するようですね。

都政の課題が山積する中で「希望の党」を旗揚げして国政に進出した小池都知事に反発したとのことですが、2人は国政への意欲を示していたという話もあり、衆院選（１０日公示－２２日投開票）の第１次公認候補に入らなかったことへの不満ではと「都民」の幹事長代理は説明しているようです。
７月の都議選で当選したばかりの現職都議が国政にくら替えして出馬ということになれば、それこそ「都政軽視」「有権者軽視」になっていたわけですが、真相はどうなんでしょう。



「都民ファースト」都議２人離党へ　「希望の党応援できない」…小池都知事の政治姿勢に反発

　東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議２人が離党する意思を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。２人は都の課題が山積する中で「希望の党」を旗揚げして国政進出した小池氏に反発。周囲には「理念がない寄せ集めの希望の党を応援することはできない」とも話しているという。小池氏批判を原因とする都議会最大会派「都民」の分裂は、衆院選を控える希望の足元を揺るがす可能性がある。

　離党するのは昨年夏の都知事選から小池氏を支援してきた音喜多駿、上田令子両都議。「都民」の立ち上げメンバーだが、２人は「都民」の代表人事を小池氏ら一部の幹部のみで決めたことに反発してきた。５日の都議会本会議終了後、離党届を提出する。

　関係者によると、２人には希望側から衆院選への出馬について打診があった。しかし、２人は「小池氏の姿勢に疑問があり、希望の党は選挙のための寄せ集めでしかない。信念を曲げることはできない」と断ったとされる。希望側は音喜多氏に東京１区での出馬を要請したという。

　一方、「都民」幹事長代理の小山有彦都議は２人が国政転身の意向を以前から周囲に漏らしていたと指摘した上で、「（１次公認に入らず）希望の党から出馬できないことが分かったので、（離党という）対応につながったのであれば残念」と言及。離党の本当の理由を明かさずに知事批判に転嫁しているとの見解を示しており、当事者の言い分は食い違っている。

（産経ニュース　2017.10.3 21:15）

都議と「都民」…どちらの言い分が本当なのか、追いかけてみたいと思います。

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あなたは東京が第三の被爆都市にならないための「決死の演説」を知っていますか？ 国連総会で安倍首相

2017/10/01

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」と言います。
韓国をも含めた朝鮮半島の現在の情勢をブログ主も「国難」だと理解します。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が暗殺された事件はまだ記憶に新しいところですが、身内の処刑は今に始まったことではありません。
金正恩の叔父さんにあたり、当時、北朝鮮の事実上ナンバー2だった張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長と、その親族の話はご存じでしょうか？

　消息筋によると、張氏の親族に対する処刑は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の指示により大々的に行われ、処刑の対象者には幼い子どもも含まれた。

　張氏の姉と夫の全英鎮（チョン・ヨンジン）駐キューバ大使、おいの張勇哲（チャン・ヨンチョル）駐マレーシア大使と張大使の２０代の息子２人は昨年１２月初めに平壌で処刑された。全大使夫妻と張大使夫妻はいずれも銃殺された。このほか、張氏の２人の兄（いずれも故人）の息子や娘、孫に至るまで直系親族は全員処刑された。

（出典　Chosun Online | 朝鮮日報）

金正恩は、叔父・張成沢氏の処刑に先立って、張成沢氏の部下であった2人の男を銃殺したのですが、このやり方がひどく残忍だったと言われています。
銃殺台のすぐ側に張成沢氏を座らせて、2人の部下に向かって戦車に搭載するような重機関銃を連射しました。
弾丸の直径は20ミリもある機関銃なので、彼らの身体は一瞬で肉片となり、それが張成沢氏に降りかかり、張成沢氏は恐怖と嫌悪感で、その場で気絶したそうです。
そのあと、張成沢氏は処刑されました。
朝鮮日報は「現場を目撃した人の話によると、機関銃の銃弾が撃ち込まれた（張成沢氏の）遺体は原形をとどめないほど損傷した」「（その場に）居合わせた人に失神者が出るほど残酷だった」という消息筋の証言を紹介しています。

金正恩の残忍で常軌を逸した行動が数多伝えられ、日本の上空を北朝鮮のミサイルが飛ぶこの事態に及んでも、反日メディアの朝日新聞は９月３０日付け朝刊の社説で、安倍首相が「国難」をあおっていると批判しています。

「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。まさに本末転倒である。（朝日新聞）

では、衆議院が解散されず臨時国会が仮に審議に入ったとしましょう、野党側は解散前に「森友・加計疑惑」を引き続き追求していくと宣言していました。
結局、「もり・かけ」の不毛な議論に多くの時間が空費され、「忖度」「忖度」とバカの一つ覚えのようにメディアが情報操作を繰り返す…
「政治空白」を作っているのは野党ですよ。
また、本来なら、そんな空疎な議論に疑問を呈し、公正で正確な報道をするのがメディアの使命でしょうに、朝日などの左派系各紙は安倍政権打倒のためにこれを利用し、日々、紙面を費やしてきました。



【新聞に喝！】東京が被爆都市にならないための〝決死の演説〟に刮目…でも全文紹介は産経のみ

　それは「生存」を賭（か）けた凄（すさ）まじい演説だった。

　衆院の解散総選挙で、政界は政治家たちによる生き残りを賭けた闘いに突入している。しかし、新聞のあり方を考えさせられたのは、むしろその前に国連でくり広げられた熾烈（しれつ）な闘いに関する報道ではなかったか。

　北朝鮮の領袖（りょうしゅう）、金正恩（キムジョンウン）氏を「ロケットマン」と呼び、１３歳で拉致（らち）された横田めぐみさんに言及したトランプ大統領の演説の翌日、安倍晋三首相が国連総会でおこなった演説に、私は刮目（かつもく）した。まさに日本人が生き抜く、つまり「東京が第三の被爆都市にならないため」の決死の覚悟を示した演説だったからだ。

　「不拡散体制は、史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている」「対話とは、北朝鮮にとって我々（われわれ）を欺（あざむ）き、時間を稼ぐための最良の手段だった」「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を完全な検証可能な方法で放棄させなくてはならない」「必要なのは行動。残された時間は多くない」

１９９４年から続く北朝鮮の核問題の経緯を時系列にわかりやすく説明した上で、首相はそう強調した。私はこの問題の根源を思い浮かべながら演説を聴いた。

　日本人の多くは、もし、金正恩氏が核弾道ミサイルの発射ボタンを押せば、「報復攻撃によって自分自身が“死”を迎え、北朝鮮という国家が地上から消滅する。だからそんなことをするはずはない」と思っている。まともな人間なら、そう考えるのは当然だ。しかし、果たして相手は「まとも」なのだろうか。

　叔父を虐殺し、実の兄を殺した可能性も濃厚で、気に入らない幹部や部下、そして多くの人民を常軌（じょうき）を逸した方法で処刑してきた特異な人物－それが金正恩氏である。破滅的な人間は、往々にして自分の死を願うものであり、同時に“道連（づ）れ”を探すものでもある。その人間が核兵器を持ち、それを目的地に飛ばす力を持っているとしたら、どうだろうか。今なら起爆装置をはじめ、核弾頭ミサイルの完成には、まだいたっていないかもしれない。だが、１、２年後には、おそらく、全てが成就しているに違いない。

　その核弾道ミサイルの射程内にあり、標的となっている日本の首相の国連演説には、そのことに対するリアリズムが満ちていた。東京が史上三番目の被爆都市になることだけは何としても避けなければならない。その決意と怒りが込められていた。

　私たちはこのまま北朝鮮の核ミサイルの完成を待ち、「何千万人の犠牲者」が出るのを許すのか、あるいは、完成後の北朝鮮との国家間交渉で、日本は以後、北朝鮮の“貯金箱”となるのか、ということである。

　しかし、この演説の全文を紹介したのは、産経１紙だけであり、多くは「解散の大義はあるのか」などと、愚（ぐ）にもつかない報道をするばかりだった。自らの生存の危機にすら気づかず、リアリズムを失った日本の新聞に「未来」はない。

◇

【プロフィル】門田隆将

　かどた・りゅうしょう　昭和３３年高知県出身。中央大法卒。作家・ジャーナリスト。最新刊は、『奇跡の歌　戦争と望郷とペギー葉山』。

（産経ニュース 2017.10.1 12:00）

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