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「森友・加計」は総選挙の争点にあらず。「もり・かけ隠し解散」なんて言わせない!

2017/09/29
5年前を、民主党政権時代を、思い出してみてください。
「日本」はほとんど沈みかけていました。
あの政権があと1年でも続いたら、日本は再起不能になっていたとも言われています。
それをようやくここまで引き上げたのが「安倍政権」です。

マスコミや野党は、「なぜ今なのか?」「森友・加計隠しだ」「党利党略解散」と相変わらずですが、党利党略はどこも同じですよ。
もっとも露骨なのが民進党です。
「名を捨てて実を取る」…前原誠司代表は党本部で開いた党両院議員総会でこう述べましたが、「解党」が危ぶまれるようなボロ看板に何の価値もありません。
もはや「民進」の名を使う方がマイナスに働くでしょう。
当選だけが目当てですと言っているようなものです。
「選挙後には1つになることを目指す」とまで言いきるのですから、恥も外聞もありません。

元々、選挙のために集まった人たちですので、日和る能力には長けていらっしゃるようです。
ドミノ離党のあとは、希望の党への駆け込み…当選するためには何だってやる、節操のない人たちの集まりです。

前原代表は「商品がどんなによくてもお客さんに買ってもらえなければ売れない」と、希望の党への事実上の合流について説明していましたが、本当に良い商品(=議員)でしょうか。
民進党の議員は国会議員であり続けることしか考えていない不良品の寄せ集め、選挙互助会じゃないですか。
そうそう、どこの国益を考えているのか疑わしいメイドイン・チャイナ、メイドイン・コリアも混じっていますね。

さて、新党「希望の党」代表に就任した小池都知事の言葉を少し拾ってみました。
「経済への希望、政治への希望、暮らしへの希望、家計への希望、教育への希望」
「今日より明日の方がいいよね、そういう日本にしていかなければならない」
「日本を『リセット』する」
はっきり申し上げて、よくわかりません。
イメージだけの戯れ言を並べただけで、「実」のある政策は一つも出てきていません。

公明党の山口那津男代表は「新しく生まれた『希望の党』かと思ったら、中身は『民進党』出身者、元をたどれば『民主党』」と切り捨てました。
また小池都知事が新党「希望の党」の代表就任を表明したことについても「都知事の職責は重い。国政レベルの政党の代表職と、都知事の二足のわらじが務まるほど生易しいものではない」と厳しく批判しています。

「お友達優先の特区」と加計や国家戦略特区を批判する小池都知事

小池都知事は「国の改革のスピードを加速させるべき」などと都議会本会議で答弁していましたが、都政は何も前に進んでいませんね。
築地市場の豊洲市場への移転問題はじめ、都政は難問山積みです。
加えて、「原発ゼロ」の立場を取るようですが、電力の大消費地・東京の都知事として、ちょっと無責任じゃないですかね。安定的な電力をどう担保するおつもりですか?
「しがらみ優先の特区」などと暗に加計問題の批判も忘れていません。

野党側は森友・加計問題をめぐる疑惑はまだ解消されていないと主張していますが、朝鮮半島危機を目の当たりにしても、まだ「もり・かけ」ですか?

森友学園の籠池夫妻は大阪府の補助金詐取容疑で8月に再逮捕されています。
籠池泰典容疑者の正体はただの「インチキおじさん」でした。

加計(かけ)学園の獣医学部新設についても、鳥インフルエンザ対策をはじめとして獣医師の不足は深刻なのに四国では獣医師が確保できない現状がかねてよりありました。
四国4県の知事がそろって誘致運動をしても文科省が門前払いして獣医学部の新設を認めませんでした。
これが50年以上も続いていたわけです。いわゆる「岩盤規制」ですね。
この岩盤規制に穴を開けようと打ち出したのが、国家戦略特区による大胆な規制緩和であり、この諮問会議で獣医学部の新設が半世紀ぶり(実際には52年ぶりです!)に認められ、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まったのです。
しかし、加計学園の理事長が首相の友人だったため、「何かあるに違いない」「あるに決まっている」から始まったのが、この加計問題でした。

一連の疑惑を告発した前川喜平・前文科次官ですが、天下り斡旋に直接関与し、再就職等監視委員会に虚偽説明を繰り返すなど悪質な行為が発覚して依願退職に追い込まれたクズです。
出会い系バー通いが発覚したときも「実地の視察、調査」などとごまかしましたが、頻繁に店に通い、女性と値段の交渉をして店外に連れ出したこともあるといいますから、何の説得力もありませんね。
霞が関でも前川氏に対して「仕事をサボっていた官僚が次官を辞めた後で何を言っているのか」とシラケていたといいます。
そんなクズ男の言い分を新聞・テレビは大々的に取り上げた(だからマスゴミと蔑まれるのです)一方、今治市への獣医学部誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の核心的な発言はほとんど報道しませんでした。

加戸前知事(左)は、前川前次官の言動を厳しく批判した=参院第1委員会室

民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が8月22日付の産経新聞と読売新聞に掲載した意見広告によると、加計学園の獣医学部新設問題に関する7日、10日の国会閉会中審査について取り上げたテレビ各局の計30番組の放送時間は計8時間36分23秒でした。
そのうち「行政が歪められた」と主張した前川前事務次官の発言は2時間33分46秒で、前川氏に反論した加戸前知事の発言はわずか計6分1秒という短さでした。

加戸前知事は本来なら加計問題が実は問題ではなかったことを証言するキーマンともいえる人物でした。
加戸氏の説明を聞けば、「ああ、そうだったのか」「なるほどね」と対立の構図や問題の元凶がどこにあるかがよく分かります。普通の人なら大抵納得しますよ。
ですが、都合の悪いこと(あくまでも「安倍憎し」で凝り固まる反日メディアにとっての「都合」ですが)は報道しない自由を使って、加戸前知事の発言をほとんど封殺しました。
自分たちで情報を止めておきながら、「安倍首相や政府は説明責任を果たしていない」とは、よく言えたものです、と言うより、どれだけ腐っているのでしょう。

そもそも、国会でこれを取り上げた民進党の玉木雄一郎議員は家族に獣医師がいるばかりか、日本獣医師会関連団体から100万円の献金を受けています。
まっとうな報道機関なら獣医師会の口利き疑惑をまず疑うべきでしょうに、安倍叩きのためにこれを利用し連日、疑惑と称して印象操作を繰り返してきました。

安倍政権打倒が唯一最大の目的の反日メディア・左派系メディアは投票日に向けて、悪質な印象操作や情報操作を繰り返すでしょう。
マスゴミに踊らされない冷静な判断力や確かな見識が有権者に求められています。

「森友・加計問題」に集約される野党やメディアの政権批判には要注意!と思う方はクリックをお願いします。

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韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に頼むもすべて断られる! 北の脅威に泥縄状態の現実

2017/09/28
「泥縄」状態とでも言えばいいんでしょうか、韓国の軍事事情が垣間見えるレポートが目に留まりましたので拡散したいと思います。

※言葉の説明:泥縄とは「泥棒を捕らえてから縄を綯う(なう)」を略したもの。 泥棒を捕まえてから、慌てて(泥棒を)縛るための縄を作ることで、事が起きてから慌てて準備することを意味する。 泥縄は後手になったり、その場しのぎな政治や経営の他、様々なそうした事象に対して使われる。

反対住民と機動隊がもみ合う中、THAADの資材を積み配備予定地に向かう米軍車両

【岡田敏彦の軍事ワールド】

 北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)

誰か貸してくれないか

 韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。

 中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。

 その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。

一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を03年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。

 韓国軍は14日、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。

 唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、韓国ではありがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・バッシング」されても当然だ。

 さかのぼれば、韓国全域を射程に収めた北の準中距離ミサイル(IRBM)「ノドン」の開発・配備は1993年。以降25年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。

(産経WEST 2017.9.26 05:30)


韓国には「助けず、教えず、関わらず」の『非韓三原則』で対処せよ、とどなたかが説いておりましたが、ブログ主もそう思います。

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荒井広幸氏が衆議院解散への安倍批判を批判!「総選挙は国民の命を守るため」 安倍首相「国難突破解散」表明。

2017/09/25
安倍首相が25日、首相官邸で記者会見を開き、今週28日に召集される臨時国会の冒頭で衆院を解散する意向を正式に表明しました。

正式表明前から朝日、毎日、東京の反日各紙や劣化テレビからは「大義がない」「疑惑隠しだー」などと、あなた方こそ「報道の大義はどこにあるのですか?」と問い返したくなるような批判ばかりが目立ちますが、安倍総理の友人で元新党改革代表の荒井広幸氏が解散批判を批判しているので拡散したいと思います。

荒井広幸・元新党改革代表

荒井広幸・元新党改革代表「安倍晋三首相は『国民の結束を問いたい』と言ったんです」「北朝鮮危機前に総選挙は今しかない」

実は安倍晋三首相が18日に米国に出発する前に電話で話したんです。長年の親友にして盟友である者として、臨時国会での衆院解散・総選挙への反対を進言するためです。

 私は「この時期の解散・総選挙は北朝鮮情勢への対応で政治空白を作るし、『もり・かけ(森友学園・加計学園問題)隠しだ』と批判される」とはっきり進言しました。

 私の言葉に首相はいらだつかなと思いましたが、意外に淡々としていました。そして私にこう言ったんです。

 「国際社会が圧力を強めない限り北朝鮮は核・ミサイルを放棄しないよ。対話と言いながら結局、時間稼ぎされて核・ミサイルがここまできてしまった。これから圧力をかけるしかない中で解散・総選挙をするのは今しかないんだ」

 「もり・かけ隠し解散」などと言われることについては「そういう批判は甘んじて受ける」と言いました。「これから大変な局面にどんどん進んでいくんだ。非常に困難な時なんだよ」とまで言うんですよ。

 そこで私は直感したんです。首相はトランプ米大統領を含む世界の指導者との会談を通じてつかんだ何かがある。そこで「日本の首相として国民を守るためにどうしたらよいのか」を考えたんだと思いますよ。首相も平和的に解決したいと思っているけど、米国は大統領でさえも「軍事的選択肢を排除しない」と言っているわけですからね。

 首相は「今回の解散・総選挙で国民に結束を問いたい」というニュアンスのことも言いました。言外にあるのは日本を取り巻く国際情勢はますます難しくなるということです。だからこそ国民のみなさんに結束を呼びかけているんですよ。

 逆に言えば、この衆院選は「国民に日本の安全保障を考えてもらう選挙である」と言えます。同時に「平和裏に北朝鮮問題を解決しないと大変なことになるから自分に力を与えてくれ」と訴える選挙でもあるんです。

 「自分たちの命を守り抜くんだ」という強い国民の決意があれば、それをもって首相がトランプ氏を止めることも、進めることもできるんです。

 首相は中露首脳にもモノを言える人なんですよ。それをまた別の人が「新しく首相になりました」って挨拶するんですか。それこそ政治空白じゃないですか。

 首相は、自分を批判してきた人も、批判していない人も、すべての日本人を守ることを優先しているんです。大変なプレッシャーだと思います。「政治空白だ」「党利党略だ」などと他人に言われ、首相にその懸念を伝えたことは考えが浅かったと思います。今はそっくりそのまま野党にお返ししたいですね。

 今度の解散・総選挙はみんなで「日本を守るための壁」を作るような時間ではないでしょうか。

 10月18日から中国で共産党大会があります。11月上旬にはトランプ氏の来日があり、その後はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が控えています。

 この間に北朝鮮に対する国連安全保障理事会による追加制裁決議や、中国当局による北朝鮮の企業や個人所有の銀行口座を全面凍結したことの効果を見ることになります。

 北朝鮮が中国共産党大会に合わせてメンツを潰すようなことをしないかどうかは分かりませんが、9~10月の東アジア情勢は「小康状態」だと言えるのではないでしょうか。

 仮に最後に残るのが軍事的選択肢であっても、まだ時間を要する。米国は、国際社会に対して「ここまでやったけど北朝鮮は核を放棄する状況にない。次の段階にいかなくてはなりませんよ」と伝える責任があります。

 「解散は首相の保身だ」という批判に対してはこう答えたい。「憲法改正に必要な国会の3分の2の議席を持っているのに、それを投げ出して衆院選を打つんですよ。それは国民の命を守るという理由があるからです」とね。

 私は、昨年の参院選後に新党改革を解散したこともあり、この1年余り謹慎していました。ですが、有権者の一人として、いまの国会議論やマスコミ報道があまりに平面的過ぎると危機を感じ、口を開く決意をしました。

 福島出身の私が東日本大震災で得た教訓が2つあります。一つは「万が一は起こり得る」。もう一つは「日本人を救うのは日本人である」ということなんですよ。(田北真樹子)



 元新党改革代表。衆院3期、参院2期務め、平成28年7月の参院選で落選。現在は民間シンクタンク理事長。安倍晋三首相の古くからの友人で知られる。

(産経ニュース 2017.9.25 01:00)


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民進党離党の山尾志桜里衆院議員が10月22日に想定される衆院選に無所属で出馬の意向。問われる愛知7区の良識。

2017/09/23
不倫疑惑を報じられ民進党を離党した愛知7区選出の山尾志桜里衆院議員が、10月22日に想定される衆院選に無所属で出馬する意向を固めたようです。

出馬の意向を固めた山尾志桜里衆院議員


他者は叩くが、まったく同じことが己に起きたときには、ほおかむりをする。
「説明責任を果たせ!」と激しく非難しておきながら、当人からは一切説明なし。
山尾氏が支部長を務めた政党支部が「ガソリン・プリペイドカード」を地球5周分も大量購入したときには「秘書がやったこと」でシラを切り通しました。
そして、今回の不倫報道もまたしかりです。

これでは、ダブスタと批判されてもしかたがないところです。
正確にはダブルスタンダードというのでもないかもしれません。
ただただ、信頼できない人物、信頼に値しない「小悪党」「偽善者」…と言うべきかと思います。

実は「ガソリーヌ」と揶揄されるきっかけとなった、異常なガソリン代の不正請求疑惑が週刊誌に報じられる前の2016年1月14日の時点で、山尾氏は自身の政治資金収支報告書に訂正を加えています。
政治家個人から政治資金管理団体への寄付は1000万円を超えてはならないと政治資金規正法で規定していますが、山尾氏はそれに違反して1144万円を寄付していました。
その該当箇所を減額修正したのですが、これを週刊誌などが先に暴いていたら、「秘書がー」などと言い逃れができない案件でした。

FNNが実施した世論調査で、不倫疑惑報道で民進党を離党した山尾議員について尋ねたところ、「離党は妥当だ」と、「離党の必要はなかった」と答えた人はそれぞれ2割台で、「議員辞職するべきだ」が、4割(41.1%)と最も多い結果でした。
また8割近い人が、山尾氏は、説明責任を果たしていないとの認識を示しました。

山尾氏のような信頼できない偽善者(民進党にはこんな議員連中がウヨウヨいますが)を国政の場からいかに排除していくか。
それこそが選挙なんですね。
山尾氏には選挙の洗礼を受けてもらわねばなりません。
愛知7区の有権者のみなさんの良識が問われるところです。

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半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会で。

2017/09/21
櫻井よしこさんが主宰するインターネット番組「言論テレビ」の5周年を記念討論会

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」の放送5周年の公開収録(9月22日午後9時から放映予定)が18日午後、東京・永田町の星陵会館で行われた。櫻井氏は10月に実施予定の衆院選について「今問われているのは激変する国際情勢のなかで、日本国として、日本民族として生き残れるかということ。歴史の歪曲につぶされ、謝りつづけるのではなく、事実を示しながら、歴史の事実にのっとって、冷静で知的な議論をしていかないといけない」と強調した。

 この日は、櫻井氏のほか月刊誌「Hanada」の花田紀凱(かずよし)編集長、櫻井氏の番組に出演している女性ジャーナリストら「言論さくら組」が登壇した。

 花田氏は「古巣」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に(前文部科学事務次官の)前川喜平氏の手記を載せたり、『ミスター自民党』といって誰も知らない村上(誠一郎氏)の話を載せたり。週刊文春は面白がりで、思想的背景はない。最近、(週刊文春の編集長から)『(花田さんは)右寄りすぎじゃないですか』と言われましたが」と語った。

 気象予報士でタレントの半井小絵氏は「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」と感想を語った。半井氏はNHKのニュース番組で気象情報を伝えてきたが「NHKってどこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。(当時、天気予報になって)チャンネルを代えられないようにとの指示が出ていた」と振り返った。

(産経ニュース 2017.9.18 17:01)


「言論さくら組」の半井さん、よく言ってくました。
NHKの偏向報道は、酷いですからね。
悪意があるとしか思えない番組制作に始まり、左翼政党や中韓偏重の不公正な報道、各種ネガティブ・キャンペーン(ネガキャン)、報道しない自由による国民の知る権利の侵害…。
注意して見ていると、ちょくちょくやっています。
今はネットがあるので、メディアの嘘がすぐにバレますが、それでもテレビの影響は大きいので、偏向報道は見過ごすわけにはいきません。
まして、NHKは「公共放送」なのですから、許されるわけもありません。

NHKに限らず、テレビ局の偏向・歪曲、反日ぶりは目に余るものがあります。
衆議院解散の可能性が報じられた11日、TBSの悪名高き情報(?)番組「ひるおび」を見ましたが、ここも変わりませんね。
突然の解散説の舞台裏などと題して、伊藤惇夫氏らが、いつものネガティブなトーンで安倍首相を批判していました。
8月3日の第3次改造内閣発足から2ヶ月足らずの解散報道に、恵俊彰氏がすかさず「仕事してないじゃないですか」と、ヘラヘラした薄ら笑いを浮かべて突っ込んでいました。
解散権は首相の専権事項なのですから、いつ解散しようがかまわないわけです。

「北朝鮮情勢で何が起こるか分からない。政治的な空白を作ってはいけないわけですし、とにかく突然来ました」(恵俊彰)
「大義を今、考えているんじゃないですか」と三雲孝江さんが茶化すように言葉を重ねていました。

この出来上がったような掛け合いは何でしょう?

都庁内で自民党の川井都議会議長が小池都知事の握手を拒否したように編集して放送した回を思い起こさせました。
実際は紳士的な態度で川井議長は握手をしていましたよ。
しかし、あろうことか、握手した部分をカットして、「記念撮影などを…」という報道陣に川井議長が「あなたの要望に応える必要はないんだから」と答えた部分を繋げて、記念撮影なしに小池都知事が帰って行く映像を流しました。そして…

恵俊彰
「ね~、三雲さん、これ印象的でしたもんね」

三雲孝江
「ね~、握手くらいすればいいじゃないね~。ご挨拶なんだからね~」

これだけ見たら、「大人げない」「握手ぐらいすればいいのに」と確かに思うでしょう。
しかし、放送のあとに捏造がバレて、ネットなどで批判が噴出したものですから「ひるおび」もだんまりを決め込むわけにいかず、番組内でこの件に触れましたが、

「(今週月曜日の放送の中で…)自民党の川井都議会議長が、挨拶に来た小池都知事との握手を拒否したとお伝えしましたが、拒否したのは握手ではなく写真撮影でした。失礼いたしました」と、女性アナに言わせただけでした。

事実と異なる映像を捏造して流したことへの謝罪は一切なく、「拒否したのは撮影でした」と問題をすり替えての訂正…どこまで無責任な態度かと呆れました。
訂正後の恵俊彰も、しれっと「さ、続いては…」と、ひとことも詫びずに次の話題に移りました。

TBSも、「ひるおび」も、恵も、ヒゲの伊藤惇夫も、クズですね。
こんな番組に時局を語る資格はありません。
ま、これはこの番組に限らず、反日媒体すべてに言えることですが…。

マスゴミによる安倍首相や自民党への印象操作・情報操作は衆院選へ向けてさらに激しくなるでしょう。
みなさん、だまされてはいけません。

そんな中にあって、安倍叩きなど偏向まっしぐらの朝日新聞、NHK、週刊文春らの歪曲報道を糾弾し、中国や韓国が捏造した歴史問題などの真実に斬り込む「言論さくら組」には是非とも頑張っていただきたいと思います。

≪言論さくら組≫ 櫻井よしこ 杉田水脈(前衆議院議員) 田北真樹子(産経新聞政治部記者) 我那覇真子(沖縄・政治活動家) 鈴木くにこ(外交・安全保障研究家) 半井小絵(気象予報士・タレント) 葛城奈海(ジャーナリスト・女優) 大高未貴(ジャーナリスト) 瀬尾友子(産経新聞出版編集長)=敬称略=

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米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅。日本にミサイル飛来なら被害は甚大!北朝鮮のミサイルの脅威を直視するべき。

2017/09/16
北朝鮮が15日、北海道上空を通過する2度目のミサイルを発射しました。
Jアラート(全国瞬時警報システム)が発動した2度目の今回は「怖い」というより「またか」という気持ちの方が強かったように思います。
慣れてしまうことの方が別の意味で怖いわけですが、発射後、次のミサイル通過の通知を受けたのは、発射の発表から7分後でした。
発射から日本に届くまでにわずか7分…早いですね。

元在韓米軍大尉が米外交専門誌に寄稿した朝鮮有事のシナリオが想像を超える内容でしたので、ご紹介します。


朝鮮半島有事のシナリオ(産経新聞記事より)


「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。

 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

 在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。

(産経ニュース 2017.9.10 00:50) 


想像するだに恐ろしい内容ですが、北朝鮮は、国民の怒りの声として、対外機関の声明でこう日本を威嚇しました。

「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」
「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」

北朝鮮のミサイル拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討すると発言した小野寺五典防衛相を名指しして、「日本列島は一瞬で焦土化できる」とも警告しました。

ミサイルはわずか10分で日本に届きます。
核爆弾やVXガスを搭載したミサイルが発射されてからでは、遅いのです。
専守防衛などというのんきなことを言っていたら、数十万、数百万の日本人が死にますよ。

憲法9条前文は『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意』とあります。
ですが、平和を乱しまくる中韓や北朝鮮の公正と信義を信頼することなんかできますか?
現憲法は立つべき位置からして、ズレてしまっているのです。
共産党は「自衛隊は違憲」「憲法9条を守れ」「戦争反対!軍事費は削れ」と叫び、小池晃書記局長は「米国との軍事同盟を抜け出し、現実を憲法に近づけて(自衛隊という)矛盾を解消するべき」などと、実現不可能な展望を国会で宣っておいででしたが、日本の安全保障を本気で考えていない証拠ですよ。
「戦争反対!」そんなことは誰もが思っているのです。
言わずもがなの「戦争反対」は、共産や社民のためのスローガンじゃないんです。
戦争反対は当たり前、でも、平和は日々脅かされている。
だったら、どうするか?日本国民の生命と財産を守るためにはどうすればいいか?
ならず者国家や覇権主義の二大国家、それにタカり国家に囲まれた日本こそ、真剣に安全保障を考えなければならないのです。
「自由と民主主義を守る」とおっしゃる共産党の方々ですから、こんなときこそ、声を上げてくださいよ。
「日本へのミサイル反対!」「戦争挑発行為はやめろ!」「北の後ろ盾、中国共産党の習近平を許さない!」と街頭で派手にやってくださいよ。

憲法9条を掲げて「座して死を待つ」道を選べる方は、ご勝手に!
ブログ主は憲法改正と、敵基地攻撃能力の保有、さらには自衛のための核武装を望みます。

「核で日本を沈めろ」などという北朝鮮の恫喝は許されないと思う方はクリックをお願いします。

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「保育園落ちた日本死ね」の山尾志桜里議員、不倫疑惑で民進党離党。蓮舫、山尾…民進の厚顔無恥なブーメラン議員にはあきれるばかりです。

2017/09/09
「ブーメラン」と言えば、民進党のお家芸ですが、見事なブーメランをガソリーヌこと山尾志桜里元政調会長(43)=衆院愛知7区=がやってくれましたね。
昨年2月に出演したテレビ番組で、当時、育児休暇取得を宣言しながら妻・金子恵美衆院議員(自民)の妊娠中に不倫をしていた宮崎謙介衆院議員(後に辞職)を「無責任」だの「気が緩んでいる」などとさんざん批判しておきながら、7日発売の週刊文春にイケメン弁護士として知られる倉持麟太郎氏(34)との不倫疑惑を報じられ、民進党を離党しました。

テレビ番組で「悪いことをしておきながら涙目で潔くすれば男の美学みたいな…」と宮崎議員を厳しく批判する山尾志桜里議員。

この方、2016年2月の衆院予算委員会で「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名の書き込みを取り上げ、待機児童問題で安倍内閣をつるし上げて、その年の12月、「2016年流行語大賞」(ユーキャン主催)を受賞しましたよね。
受賞者が「保育園に落ちた人」ではなく「山尾志桜里議員」だったことから、ブログを書いたのは山尾志桜里本人だったのではないかという憶測も飛び交いました。
俳優のつるの剛士さんが「『保育園落ちた日本死ね』が流行語。しかもこんな汚い言葉に国会議員が満面の笑みで登壇、授与って。なんだか日本人としても親としても僕はとても悲しい気持ちになりました。」と苦言をTwitterに投稿しましたが、本当にそのとおりだと、ブログ主も感じました。

「保育園落ちた…」の書き込みの全文はこんなです。

『 保育園落ちた日本死ね!!!
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ?
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。 』

「日本死ね」なんて言葉を平気で使える輩に「日本人らしい精神」や「日本人の心」があるとは到底思えません。在日か、民進党や共産党の仕込みというのが、真相でしょう。
そもそも、この賞を主催するユーキャンって、もっと文化の薫り漂う企業かと思っていましたが、明らかに間違いだったことに気づかせてもらいました。
選考委員に漫画家やくみつる氏が入っていたことには何の驚きもありませんでした。
前々から胡散臭いと思っていたので、「ああ、やっぱりね」と…政治学者で大学教授の姜尚中氏も、心はやはりあちらの方だったようです。
委員の一人に歌人の俵万智さんがいたのは少し意外でした。
俵さんは「言葉の力が世の中を動かした」と選考理由を公式Twitterで明かしましたが、およそ言葉を紡ぐ人のコメントとは思えず、ガッカリしました。

待機児童問題に取り組んでいた山尾議員だけに、作家の百田尚樹さんの皮肉たっぷりのツイートが効いてます。
「週に4回も密会となれば、子育てしながらは難しい。保育所の待機児童問題に熱心になるのは理解できる」

タレントのフィフィさんも「『保育園落ちた、日本シネ』でママ達の味方ってフリしてたのはタチ悪いし、しかも宮崎(謙介)議員の不倫を散々非難して、そこにガソリン問題も追加したら、離党で済ませるとかおかしいでしょ、議員辞職が妥当」と至極もっともな批判をしています。

山尾志桜里は議員辞職が相当と思う方はクリックをお願いします。


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米国で日本と韓国の核武装に関する議論。日本も核武装の議論を始めるべき。中川昭一さんの遺志を継げ!

2017/09/06
北海道上空を越す弾道ミサイルに次いで、3日には「水爆実験」…北朝鮮は核ミサイル開発をもう止めませんね。
ロシアのプーチン大統領も、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り核開発計画をやめない」と述べました。

そんな中にあって、米国で日本と韓国の核武装に関する議論が起きているようです。
ネットでは日本の核兵器保有を積極的に進めるべきという方々を見かけますが、この国では核兵器の保有に関しては議論さえ難しいというのが実情です。
戦略的な核兵器ではなく、戦術的な核兵器はもはや選択肢にあってしかるべきと、ブログ主は考えます。
当時(大東亜戦争当時です)、日本がもし原爆を持っていたら、広島・長崎に原爆が落とされることはなかったでしょう。
それが、核の抑止力です。

ですが、核については1972年、当時のニクソン米国大統領とキッシンジャー補佐官が、中国(シナ)の周恩来首相との間で日本に関する密約を交わしています。
「東アジア地域において日本にだけは核武装させない」というものです。
『日本にだけは』です!
日本が大嫌いなキッシンジャーは中国とズブズブ、シナから莫大な金をせしめています。中国人さえあきれるような額を要求してきたと言いますから、法外な額なんでしょうね。

米で日韓核武装論 「北の兵器放棄、望み薄」 一部専門家は容認姿勢

【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」(スーザン・ライス元米国連大使)に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。

 ◆東アジアで保有拡大

 「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」

 キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(8月12日付)への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。

 オバマ前政権下の2010年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。

 こうした方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなNPRでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。

 しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。

 ◆前政権関係者の本音

 こうした中、オバマ前政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙(8月10日付)への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な(核)抑止」によって北朝鮮と対峙(たいじ)すべきだと主張した。

 クラッパー国家情報長官(当時)も昨年10月、同様の立場から「望み得るのは(北朝鮮の)核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。

 オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は09年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。

 ◆全民主国家が安全に

 これに対しマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。

 一方、政策研究機関「ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。

 軍事専門家のアンダース・コー氏は、「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。

(産経新聞 2017. 9.3 7:55)


まともな国が核を持つことは安定をもたらすということです。
将来、日本がギリギリの状況まで追い詰められることがあるとすれば、その相手は、北朝鮮ではありません。
際限なく軍事力の膨張を続ける中国シナです。
アンダース・コー氏が「強い日本は中国の膨張を阻止する」というのは、その辺の事情を見通したものです。

海洋進出を続ける中国はいずれ東アジア地域から米国を追い払おうとするでしょう。
北朝鮮とは比べるべくもない、核を含む大量破壊兵器を持つ軍事大国シナが経済力(GDP)で米国を追い越すのが、2020年あたりという見方があります。
2020年って、もうすぐですよ。

軍事力を支えるのは、経済です。
中国と米国が真っ向から対峙したとき、米国は日本を守りませんよ。
当たり前でしょう、自国を犠牲にしてまで守る理由がない。
今だって、トランプはアメリカファーストじゃないですか。
経済でさえ保護主義なのに、安全保障で日本>米国であろうはずもありません。

そして、尖閣→沖縄→日本本土と中国に侵され、支配される・・・その先にあるのは、どのような日本でしょうか。
弾圧に次ぐ、弾圧。
日本の女性たちは中国人(漢民族の男ども)と強制的に結婚させられ、男は中国人が支配する企業で労働搾取されて朽ちていく…
反抗などしようものなら、良くて強制労働・・・投獄・処刑は当たり前でしょうか。

チベットやウイグルで起きたことが、日本でも起こるということです。
チベットでは僧侶たち(尼さんまでも)が中国の人権弾圧に抗議して焼身自殺をしていますね。
それほど厳しい現実があるということです、まさに命を賭けて訴えているわけです。
それなのにどうでしょう、国連も、米国を始めとする先進各国も、手を差し伸べません。
この日本でも、日ごろは「人権」「人権」と騒ぐ日弁連(日本弁護士連合会)も、共産党も、朝日新聞も、NHKも、チベットやウイグルに対する中国の人権弾圧には抗議もしないし、報道さえまともにやりません。

話を戻します。
軍事力を支えるのは、経済だということ。
そして、国家存亡の危機に直面したとき、最後の切り札になるのは、核抑止力という「現実」です。

早世が惜しまれる中川昭一さん。

日本の場合、核兵器保有については、議論さえ厳しいと言われています。
第1次安倍内閣当時、自民党の政調会長・中川昭一さん(=写真)が核武装について「議論は当然あっていい」と発言しただけで、マスゴミや野党から大バッシングを受けました。
議論さえ許さない、そんな風潮だったのです。
今、韓国では野党やマスメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ているようです。
日本もいい加減「平和ボケ」から目を覚まさなければいけません。

「国家」「国益」よりも「生活」「日常」に目を奪われ続けるうちに日本の未来は死んでいきます。
そうですね?中川さん。

中川さんのような政治家が今いればと思う方はクリックをお願いします。

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北朝鮮の弾道ミサイル発射とJアラート。韓国メディアの日本称賛とは対極の朝日新聞。ホリエモンには失望。

2017/09/03
Jアラート「国民保護に関する情報」

「どこに逃げれば」…戸惑う住民 早朝の緊急速報 北朝鮮ミサイル

北朝鮮のミサイルが29日午前に発射され、北海道上空を通過して襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下したことを受け、十勝管内の住民も不安を募らせた。早朝に鳴った携帯の緊急速報に驚き、「どこに逃げればいいのか」と戸惑う人も多かった。

 「(ミサイル発射が分かっても)逃げようもないし、家でじっとしているだけ。4歳の娘と2歳の息子を見守ることしかできない」。帯広市内の主婦(27)は不安そうに話す。1回目の緊急速報は過去にあった誤報と思い確認せず、2回目の緊急速報で目を覚ました。

 市内の会社員の女性(54)も、「ニュースでは頑丈な建物の中や地下への避難が有効と紹介されていた。けれど、地下なんてないし、いざとなったら避難しようがない」と対応に苦慮した。

(十勝毎日新聞 電子版 2017.8.29.12:41)


ブログ主は北海道民ではありませんが、この朝、ケータイに届いたJアラート(全国瞬時警報システム)の音で起こされました。
何事かと警告を読むと「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に非難して下さい」…
グアムに向けての発射予告とは違う東日本への発射に正直「怖いな」と思いました。
戦時下の空襲の恐怖には到底及ばないでしょうが、ミサイルが本土に向けて発射された現実に初めて直面して「怖い」と感じましたね。
その朝いた会社(鉄筋の建物)は比較的頑丈だとしても、「逃げ場はないな」というのが率直な感想でした。

国会では野党がくだらないことを問題にして不毛な時間を過ごしていますが(実は問題でもないことを騒ぎ立てているだけですが)、安全保障をほったらかしにして何をやっているんだと腹立たしく思っていたあとのこれです。
この国の新聞、テレビも一部を除いて同罪です。
朝日、毎日、東京(中日)の新聞各紙やNHK、テレ朝、TBS・・・「マスゴミ」とはよく言ったものです。
民進党などに加担して安倍批判をこれでもかと繰り返し、フェイクニュースや報道しない自由を駆使して、直面する重要課題から国民の目をそらせる…
社会の木鐸(ぼくたく)どころか、まったくの害悪でしかありません。

ホリエモンこと堀江貴文さん(44)にも、ガッカリしました。
この日の午前6時30分、Jアラートの配信を伝えるニュース記事をツイッターで引用し、
「マジでこんなんで起こすなクソ。こんなんで一々出すシステムを入れるクソ政府」
と投稿しました。

「こんなんで」とはあきれますね。
不満をぶつける先も、明らかに間違っています。
そして、とても上品な言葉の連呼。

これを読んだ人たちからは・・・

「北朝鮮がわるいだろ」
「矛先間違えんなクソ」
「軌道計算できるまでは着弾地点なんてわからないんだから、注意喚起のために警報出すのは理にかなってると思いますが」
「充分に重大やろクソ」
「確信犯ですね。 国の危機をネタに炎上させて自身への関心を高める、反吐が出ます」
「お前がクソだろ」
「あんたが1番クソっていう事実」
「鳴らなかったら逆に叩くだろうに、ふざけたこと言うんじゃないよ」

・・・などなど、批判殺到、大いに反感を買って、炎上状態を招きました。

あ、それとも、どなたかがおっしゃたように、やっぱり確信犯で、世間の反感を買いつつ、自分に目を向けさせようという狙いがあったんでしょうか(出版物の販促やイベント告知とか)
そう言えば、以前にも「声優って実際そんなにスキルいるんかえ?」と発言して、ネットの注目を集めましたね。

午前5時58分の発射からJアラートの発信までわずか4分・・・
Jアラートではないですが、一刻を争う場面で情報を諸々確認し伝達するという手順を踏んでいると、1分、2分はすぐに経ってしまいます。
4分というのは相当に短い時間です。
ですが、緊急時には、たとえ1分、10秒であっても、先に情報を得ていることが生死を分けることもあるのです。
緊急地震速報がそうですが、地震に突然襲われるのと、事前に情報を得て安全を確保したり、危険を回避できたりするのとでは大違いです。
身構えることができるだけでも、精神的にはだいぶ違います。

にもかかわらず、Jアラートや安倍政権をクソ呼ばわりするような貴方は、どうにでもすればよろしい。
「クソ」がお好きなようですので、日本なんかにいないで、いっそお隣の国に行けばいいと思いますよ、ホリエモンさん!
トンスル文化を持つ、糞好きな隣国こそ、貴方にはお似合いかと思います。

さて、次は、その韓国のJアラートや日本政府の対応についての反応です。

北朝鮮のミサイル発射を伝える韓国のテレビ=ソウル

「迅速で正確な日本の対応」「韓国の対応は悲しくなる」「3時間迷った」 
韓国メディア、日本称賛の一方で韓国政府に批判集中


北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルへの日本政府の対処に、韓国メディアは「迅速で正確な対応」(主要各紙)と評価する一方、韓国政府の対応には「3時間も迷った」(東亜日報)といった批判が集中している。

 韓国各紙が日本政府の対応でとくに注目したのは、ミサイル発射を受けて発令された全国瞬時警報システム(Jアラート)による迅速な情報発信だ。「韓国軍の自国メディアへの文字メッセージ伝達よりも日本は8分も早かった」(朝鮮日報など)と、その素早さを肯定的に伝えた。

 また、日本政府の対応にも関心が集中。安倍晋三首相が通常より2時間早く出勤し国家安全保障会議(NSC)を招集したことや、首相自らのメディア対応、菅義偉官房長官による緊急記者会見などを取り上げている。

 日本の迅速さと比較された韓国政府への評価は酷評一色だ。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がNSCを主宰しなかった」「安倍首相はトランプ米大統領と電話で40分間も話したのに、文大統領は日米首脳とは話さず、外相らとの15分の通話で終わった」「右往左往しているような様子」などと批判的な内容が並ぶ。

(産経ニュース 2017.8.30 21:42)


韓国の報道ですら日本称賛なのに、朝日新聞はやっぱり違いました。
ミサイル発射の翌日の朝刊の社会面は「避難と言われても」「Jアラート、混乱相次ぐ」と、否定的な面ばかり取り上げ、あげくに災害情報論が専門らしい中村功とかいう東洋大学の教授を引っ張ってきて「これだけ(Jアラートの)対象が広範囲になる理由が分からない」だの「反応が大げさではないか。あおりすぎると、避難者が慌てて転倒するなどパニックが起きかねない」などの話を載せていました。

今回のJアラートの発信先は、朝日によると北海道から長野県までの12道県(計617市町村)だったようですが、このうち、うまく情報が伝わらなかったのは16市町村でした。
わずか2~3%の不具合やミス(本当にミサイル着弾などが起きた場合には、わずかなどと言ってはいられませんが)を「混乱相次ぐ」と書き立てる。
これがもしミサイルの破片の落下や着弾などということになったら、手のひらを返したような大々批判を展開するのでしょうね。
要するに政府批判しかできない(しない)のです。
国益を損ない、政府の足を引っ張る(今は「安倍叩き」と言い換えてもいいかもしれません)ことしかしない朝日新聞にブログ主は30年以上もだまされてきました。
私が朝日に支払った新聞購読料や書籍の購入費が、日本を貶める慰安婦『虚偽』報道などに使われ、たとえわずかではあっても、偏向極まる売国記者や反日執筆陣の懐に入ったかと思うと、本当に気分が悪い。

この日のアカヒ、いえ、朝日の「天声人語」は「世界3大○○」の話でした。
歴史の面白さなどと悠長なことを語っていましたが、今まさに目の前にあることにはスルーでしたね。
この新聞は社屋に直接ミサイル被害でも及ばない限り、考え方が変わりそうもありません。

ちなみに、同じ日の産経新聞の「産経抄」はこうでした。

『▼Jアラートのおかげで早起きができた昨日、ゆっくりとワイドショーを見た。あるコメンテーターが、米朝の対話をもっと進めるべきだ、と力説していた。北朝鮮に圧力をかけ続けると、日本が戦争に巻き込まれるというのだ。

 ▼小欄はまったく逆の心配をしている。外交努力によって北朝鮮の核開発を阻止する試みは、ことごとく失敗してきた。北朝鮮が米本土を射程に収める核ミサイルを保有するのは、遠い将来の話ではない。果たして米国は、ワシントンを犠牲にしてまで、同盟国日本を守ろうとするだろうか。

 ▼日米同盟が揺らいだ時、「先をとって」「相手の戦力を封じる技」(「先手をとって」「相手の戦力を封じる術」)を持たない専守防衛の日本は、本当の戦争の危機を迎える。』


ブログ主はこれを読んで、ゾクリとしましたよ。
おんぶに抱っこ・・・いつまでも米国頼みの国防でいいのかと改めて考えさせられました。
朝日、毎日、東京(中日)新聞を熱心に読まれているアナタ・・・アナタは本当に不幸です。
自分の目にフィルターがかかってしまっていることに気づきもしないんでしょうから。
そして、NHKなどは北朝鮮が米国を挑発と盛んに強調しますが、「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる」などと言ってのける北朝鮮のわが国への恫喝は伝えません。

憲法9条があるから日本は安心、日本国憲法こそがこの国を守るなんて、本気で信じている方々が数多いますが、
憲法を振りかざしても、ミサイルは防げませんよ。尖閣を狙う中国だって手を緩めません。
それどころか、現行の憲法こそが、この国の安全保障を脅かし、国防そのものを縛っている現実を直視するべきです。
米国のモントレー国際問題研究所のジェフリー・ルイス氏は今回のミサイルについて「日本は何も対抗措置をとれないだろうと侮辱する意図があった」と分析しています。
要するに「やーい、やーい、日本なんて何にもできないだろうが。やーい」ということですよ。

今回のミサイル発射こそ、真剣に日本の自衛や憲法改正を考える機会と捉えたいところです。

国防や憲法改正を本気で考える時期が来たと思う方はクリックをお願いします。


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