南京事件をホロコーストとして喧伝する中国。その手法は、まさにヒトラーのやり方！

2014/12/30

【歴史戦　第８部　南京「３０万人」の虚妄（３）前半】より
アイリス・チャンの“業績”を踏襲せよ！　「ホロコースト」と結びつけ反日攻勢

「南京大虐殺はアジアのホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺）だ」

壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいた。米カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室。先月１４～１６日、中国系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の２年に１度の研究会が開かれた。参加したのは北米やアジア、欧州の代表や中国の歴史学者ら約６０人。

抗日連合会の幹部はこれまでも、南京事件とホロコーストを結びつける発言を繰り返してきた。ホロコーストを学ぶ機会の多い欧米を舞台に反日活動を展開するうえで、最も理解を得やすい手法だからだ。

壇上の発言者は続けた。

「われわれの力はまだまだ弱い。もっと力を注がなければならない」

参加者の一人は本紙の取材に「抗日連合会は今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていくのだと感じた」と話した。

ハード面とは博物館などのハコモノの設置だ。サンフランシスコでは、女性実業家、フローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）を中心に抗日連合会も関与する形で、中国以外で初めて抗日戦を顕彰する「海外抗日記念館」を来年８月に開館する計画が進んでいる。

カナダ・トロントからの参加者も同様の記念館を設置したいと表明したといい各国に広がる恐れもある。

ソフト面では「南京大虐殺」や「戦時中における日本軍の蛮行」を宣伝する教材やビデオなどの発行、普及が計画されている。

登壇者は、中国政府が６月、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請したことに触れ「登録が認められれば、（各国の）歴史教科書にも盛り込みやすい」と、抗日連合会としても働きかけを強める考えを示した。

１９９４年に発足した抗日連合会は設立２０年の節目を迎えた。この間、米国や諸外国で反日宣伝活動を行ってきた。中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン（故人）の著書『ザ・レイプ・オブ・南京』（９７年）の宣伝、販売はその「成功例」といえる。

「日本軍は南京で３０万人の市民を虐殺し、２万－８万人の婦女子を乱暴した」などと書かれた“歴史”は事実誤認や無関係の写真掲載が出版当初から問題となったにもかかわらず、米メディアが称賛し、「日本軍の残虐さ」を植え付けるのに一役買った。

「アイリス・チャンがやったことを、われわれは踏襲しなければならない」

登壇者は参加者に向かってそう訴えた。会場にはチャンの両親の姿もあったという。（敬称略）

http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260007-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260007-n2.html
http://www.sankei.com/world/news/141226/wor1412260007-n3.html

（産経ニュース　2014.12.26 07:38）

南京事件をアジアのホロコースト（大虐殺）として世界中で言いふらそうというのです。
南京事件から７７年が経過した今月１３日、南京市の「南京大虐殺記念館」で追悼式典が開かれ、中国の習近平は「３０万人の同胞が痛ましく殺戮（さつりく）された」と述べました。

30万人の中国人殺戮！

30万人と聞けば、知らない人は「30万人は誇張だとしても、20万人とか20数万人の大量虐殺はあったんだろうな」と信じてしまう。
嘘は大きいほど効果的なのです。

『大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい（だまされやすい）。なぜなら、彼らは小さな嘘は自分でもつくが、大きな嘘は怖くてつけないからだ』

誰が言った言葉か知っていますか？
そうです、あのアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler　1889年～1945年）です。

ヒトラーはこうも言っています。

『嘘を大声で、充分に時間を費やして語れば、人はそれを信じるようになる』

まさにこれを実践しているのが、中国や韓国です。
南京大虐殺や慰安婦をでっち上げ、世界中で反日プロパガンダを繰り広げています。

ヒトラーはまたこんなことも言っています。
『民衆がものを考えないということは、支配者にとっては実に幸運なことだ』

考えない愚民になってはいけません。
それは、東アジアはもとより世界で覇権を握ろうと画策する中国に対する日本人にも当てはまります。
「『日本人』がものを考えないということは、われわれ中国にとっては実に幸運なことだ」

考えない日本人になってはいけません。
おとなしいだけの日本人でいることも、相手を利するだけです。
日本人が反論しなければ、それは史実となって世界で定着してしまうのです。

産経新聞は反日プロパガンダ阻止を「歴史戦」としています。
南京大虐殺や慰安婦問題はもはや歴史認識をめぐる見解の「違い」程度のものではなく、まさに「戦い」「日本の歴史を取り戻す戦い」だからです。
戦後70年に当たる来年は、韓国などとも手を組んで、南京大虐殺キャンペーンを大々的にやってくるようです。
うかうかしてはいられませんね。

来年は反日勢力と決戦の年になりそうだと思う方はクリックをお願いします。



歴史と真正面から向き合い、南京事件を知る上で参考になる本がいくつかあるのでご紹介します。
賛否はあるかもしれませんが、「考える」きっかけは間違いなく与えてくれると思います。
南京事件に疑問を感じたら、ぜひ読んでみてください。
中国や韓国に浸食され、取り返しがつかなくなる前に！



南京事件「証拠写真」を検証する 単行本 – 2005/1/31　　東中野 修道 (著), 小林 進 (著), 福永 慎次郎 (著)

商品説明
「南京事件」には「虐殺派」と呼ばれる人々がいる。旧日本軍が南京で殺戮、強姦、放火、略奪など悪虐非道の限りを尽くし30万人の中国人を虐殺した、という説をとるジャーナリストや学者である。
「南京大虐殺」が史実として定着したのは、本多勝一『中国の旅』（朝日新聞社、1972年）、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年）、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』（ペンギン・ブックス、1997年）など、そういう人々の功績といっていい。

一方に、東京裁判、中国共産党、大新聞の「大虐殺」説に疑問を抱く人々もいる。阿羅健一『「南京事件」日本人48人の証言』（小学館文庫、2001年）は、その疑念を晴らすために、当時南京にいた日本軍人、外交官、ジャーナリストから直接証言を求めたものである。

ジャーナリストの櫻井よしこは、同書に寄せた「推薦のことば」で「関係者の体験談を集めた第一級の資料」と評している。
ひるがえって『中国の旅』『ザ・レイプ・オブ・南京』などが証拠としている写真は、はたして「第一級の資料」であったかどうか。
本書の著者、東中野修道たちのグループ「南京事件研究会写真研究分科会」が、平成14年春から3年間をかけて、虐殺派の書物に掲載されている写真を検証しようとしたのは、「大虐殺説」に納得できなかったからだった。

著者たちが見た写真は3万枚を超える。この中から南京事件の証拠とされている約140枚を選び出し、撮影者、撮影場所と時期、キャプション、出所・提供者など写真の特性を洗い出しているが、科学的とさえいえる検証作業の結果、南京大虐殺の「証拠写真」として通用するものは1枚もないことがわかった。

虐殺派が証拠とする写真の源流は『外人目撃中の日軍暴行』（編者は国民政府顧問ハロルド・ティンパーリ）と『日冦暴行実録』（国民政府軍事委員会政治部編）とされている。
この2冊は1938年8月、国民政府が戦争プロパガンダ用に刊行したものだった。
著者は「私たちは『虐殺があったか、なかったか』を検証しようとしたのではない」と言っているが、写真は必ずしも第一級の歴史資料たりえないことを証明した意義は大きい。（伊藤延司）

内容紹介
「南京大虐殺」とは、昭和12年12月の南京戦のさいに、6週間にわたって日本軍による虐殺、暴行、略奪、放火が生じたとの主張だ。
近年の研究によってその根拠は揺らいできた観があるが、先日、南京市にある「南京大虐殺記念館」をユネスコの世界文化遺産に登録申請しようという構想が報道されたように国際社会では史実として定着しつつある。
これについては今日まで「大虐殺の証拠写真」として世に出た写真の果たした役割が小さくない。

本書は東中野修道・亜細亜大学教授と南京事件研究会写真分科会がこうした写真143枚をとりあげ、3年がかりでその信頼度をはかった検証報告だ。
いわゆる「証拠写真」の総括的検証がなされたのは初めてのこと。
延べ3万枚を超える関連写真との比較検証・照合からわかったことは、これらの写真の半数近くが、南京戦の翌年に中国国民党中央宣伝部が戦争プロパガンダ用に作った2冊の宣伝本に掲載されたものだったことだ。
しかもそのうちの数枚は『支邦事変画報』など、当時日本の写真雑誌に載った従軍カメラマン撮影の写真をそのまま使い、略奪や無差別爆撃、強制労働の写真であるかのようなキャプションに付け替えられていた。
「日本兵」の軍服の細部や被写体の影の有無から合成あるいは演出写真と判明したものもある。

さらに戦後、南京裁判に提出されたという16枚の写真については、写っている人物の身長と影の比率から、撮影時期を5月末か6月初めと特定。「大虐
殺」発生時との矛盾が判明した。また16枚の画面サイズの計測によってフィルム本数を割り出し、写真提供者の証言との食い違いを明らかにしている。こうして著者たちは、あらゆる角度から検証を加えたうえで「証拠として通用する写真は1枚もなかった」との結論を導き出した。本書の公正な検証プロセスを読めば、この結論には誰もが頷かれることだろう。
内容（「BOOK」データベースより）
南京事件とは、昭和12(1937)年、南京で行われた日中の戦いのさいに、6週間にわたって日本軍による虐殺、暴行、強姦、略奪、放火が生じたとの主張であり、今ではこれが「南京大虐殺」という言葉で語られ、その証拠と称する残酷悲惨きわまりない写真が世界中に流布している。
だが、それらの写真は、はたして真実を伝えるものなのか。
本書は、東中野修道教授を中心とした南京事件研究会写真分科会が、「南京大虐殺」の証拠として使われている写真143枚を取りあげ、初めて総括的な検証を加えたものである。
写真分科会は、そこに写された影の長さを計測して季節を特定し、関連刊行物との照合によって写真の初出をつきとめ、さらには近年公開された中国国民党中央宣伝部の極秘文書を援用して、国民党の戦争プロパガンダとこれらの写真との驚くべき関係を明らかにしてゆく。
3年の歳月をかけた公正かつ画期的研究成果である。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
東中野/修道
昭和22年、鹿児島生まれ。大阪大学大学院博士課程修了後、西ワシントン大学客員教授、ハンブルク大学客員研究員を経て、亜細亜大学教授。文学博士。日本「南京」学会会長

小林/進
昭和21年生まれ。電気通信大学卒業。通信機メーカー勤務。南京事件研究会会員

福永/慎次郎
昭和20年生まれ。北海道大学卒業。鉄鋼メーカー勤務。南京事件研究会会員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)




南京事件 国民党極秘文書から読み解く 単行本 – 2006/4/25　　東中野 修道 (著)

内容紹介
●戦争プロパガンダの視点から再検証
　本書は、16年にわたって、さまざまな角度から南京事件の検証をつづけてきた著者が、平成15年に台北の国民党党史館で発掘した党の極機密文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』に照らして、南京事件の根拠として多大な影響力を発揮した二つの史料、（一）南京陥落直後に「南京大虐殺」を報じた『シカゴ・デイリー・ニューズ』『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事、（二）陥落から半年後の昭和13年に英米で出版された書籍、Ｈ・ティンパーリ編『戦争とは何か』（英語版）に検証を加えたものです。

『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』は、国民党の対敵宣伝戦を担って南京陥落の直前から活動を始めた党中央宣伝部国際宣伝処が、昭和13年から昭和16年までの三年半のあいだに、どのような工作を行ったかを総括した内部文書ですが、この新史料を得たことで、戦争プロパガンダという新たな視点から南京事件に光をあてることができたのです。

●新史料から何が判明したか
昭和48年に、南京の日本軍の暴行を目撃したという欧米人の匿名の記録を載せた『戦争とは何か』が発掘されて、これが大虐殺の根拠として提示されることとなりました。今回の検証での大きな発見の一つは、『戦争とは何か』が「対敵宣伝本」であると極秘文書に明記されていることでした（19頁および第六章）。

「南京大虐殺」の第一報をアメリカに発信した前述の二つの記事については、第五章で詳しく検証されていますが、極秘文書に照らしてみれば、中央宣伝部が取材に協力した記者のなかに、これらの記事を書いたスティールとダーディン両記者の名前が何度か出てくることが判明しました。
また、記事中の「南京における大規模な虐殺と蛮行により」等々の表現は、南京在住の欧米人が組織した国際委員会が、南京の日本軍の不祥事を日本大使館に届けた「市民重大被害報告」の内容（陥落から三日間の全事件のうち、目撃された殺人はゼロ）や、同じときに南京にいた欧米ジャーナリストの証言とはかけ離れていることから虚報であると見て間違いないこと、記事の描写は右にあげたベイツ教授が、「12月15日に南京を離れようとしていた特派員に利用してもらおうと準備して、新聞記者に渡した声明」の内容と酷似していることが突き止められました。

●真実の報道ではなく、宣伝工作の材料
　軍事面で劣勢だった蒋介石の国民党は、宣伝もまた勝敗を決する一つの要因であると考え、これを受けた中央宣伝部では「宣伝は作戦に優先する」を合言葉に、総力をあげて宣伝戦を展開していました。
極秘文書からは、それがいかに巧みなものであったかがうかがえます（第一章~第三章）。

特徴的なのは、宣伝工作にあたって、中央宣伝部は黒子に徹し、各国新聞記者と連絡して、彼らを使って「わが抗戦宣伝と」していたことでした。
このような大方針のもと、「首都（南京）陥落後は、敵の暴行を暴」くことを工作活動の主眼としていたことに鑑みれば、二つの史料が果たした役割が自ずと浮かび上がってきます。
すなわち日本軍の残虐さを世界に喧伝し、日本を貶めることを狙った戦争プロパガンダであったということです。

『戦争とは何か』の内容説明を含めて、極秘文書のどこにも、「南京において日本軍の虐殺や殺人があった」とは出てきません。
それは国民党自身、虐殺はなかったと認識していたことの証左であると著者は分析し、このことからも、二つの史料は事実を伝えるものではなく、日本を貶めるためになされた宣伝工作の材料と見なさざるを得ないと結論づけています。
地道な検証作業がもたらした画期的な研究成果であり、本書によって、南京事件の真相解明の道筋はいっそうはっきりと見えてきたと言えましょう。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
東中野/修道
昭和22年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学法文学部、大阪大学大学院博士課程修了。西ワシントン大学客員教授、ハンブルク大学客員研究員を経て、亜細亜大学法学部教授(政治思想史、日本思想史)。文学博士。日本「南京」学会会長(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)





「南京事件」の総括 (小学館文庫) 文庫 – 2007/7　　田中 正明 (著)

内容（「BOOK」データベースより）
南京戦から70年。中国、米国での「南京虐殺」映画をはじめ、「反日」の嵐が日本を襲う。あの『パール判事の日本無罪論』の著者が各国の公文書や文献、報道を徹底検証。人口20万以内の南京で40万人虐殺はあり得ない。
しかも南京戦後は人口が増加している、国際委員会の被害報告や中国軍軍事報告に大量殺戮の記録がない、欧米メディアが滞在していたが虐殺に関する報道や抗議はない、「11万人埋葬」は不可能で目撃者もない…等「虐殺否定の論拠」を明確にしていく。二〇年前に出版された名著を再構成し、再び迫る反日プロパガンダの欺瞞を明かす。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
田中/正明
1911(明治44)年長野県出身。旧制飯田中学卒、興亜学塾に学ぶ。大亜細亜協会、興亜同盟にて亜細亜解放運動に従事。松井石根大将の秘書を務め、蒋介石ら要人と会談する。昭和17年応召、中国無錫にて終戦を迎える。戦後「南信時事新聞」編集長を経て世界連邦建設同盟事務局長、国際平和協会専務理事等を歴任。2006年逝去(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

「仲良くすべきは中国？韓国？」 情報提供サイトが「究極の選択」アンケート。

2014/12/26

当ブログでも、中国と韓国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最多になったという内閣府の調査結果を紹介しましたが、「R25」なる情報提供サイト（リクルートとメディアシェイカーズがコンテンツを制作しヤフーが運営しているようです）が『今後、日本がより仲良くすべきなのは中国・韓国どっち？』『あなた自身が仲良くできそうだと思えるのは？』というアンケート調査をしたようです。

中国vs韓国 仲良くできそうなのはどっち？

内閣府が12月20日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国と韓国にそれぞれ「親しみを感じない」と答えた人が昭和50年の調査開始以来、過去最多になったという。とはいえ、同じアジアの近隣国である以上、どちらもこれから先も付き合っていかなければならない国だ。そこで20～30代の社会人200人（男女各100人）に、について2つのテーマでアンケート調査を行った（調査協力／アイ・リサーチ)。

1〈今後、日本がより仲良くすべきなのは中国・韓国どっち？〉

中国　66.0%
韓国　34.0%

中国が韓国のほぼ2倍という結果に。それぞれを選んだ人が挙げた理由をいくつか紹介しよう。

●「中国」派の意見
「人口16億人の大国であるし、冷めてきてはいるが、経済でも依然として重要な取引相手なので」（38歳・男性）
「ビジネスや観光などでお互い必要としているはずだから」（31歳・女性）
「人口が多く富裕層が多いので、経済的に見ると、日本に還元される」（35歳・男性）
「生産拠点が中国というものが多い」（38歳・女性）
「中国は日本にとって輸入、輸出の面でも、韓国より大きな関わりがあるため、日本が成長していくうえで重要」（33歳・女性）
「国が広く、影響力も大きいので、良い方向にむくとメリットも大きい。韓国のブームはすぐに去っても、中華街などは相変わらず繁盛してるのを見ても規模や定着が違う」（38歳・男性）

●「韓国」派の意見
「より近い国だし、韓国にいる親日の人達を大切にして行くべきだと思うから」（28歳・女性）
「韓国の有名人は日本でも人気がある」（33歳・女性）
「中国よりは韓国のほうが話せば理解してくれそうだから」（38歳・女性）
「中国は食品のことなど心配なことが多いから」（31歳・女性）
「中国の行動は異常過ぎるため」（22歳・女性）
「日韓の状況が悪すぎる」（38歳・男性）
「中国は傲慢な政治なので近所の国と連携をはかって、つかず離れず位の関係がいいと思う」（31歳・男性）

「中国」派は、市場の大きさなど経済面でのメリットを理由に挙げた人が圧倒的。一方、「韓国」派は、エンタメ・文化面での交流に言及する人が見られた。ただ、いずれにも共通しているのは、「どちらとも仲良くする必要はないが、強いていえば…」「◯◯の方がまだまし」という意見が目立ったこと。両国に対する国民感情の悪化をあらためてうかがわせた。

次に、国家間の関係ではなく「個人的な親近感」を尋ねてみると、また異なる心情が透けて見える。

2〈あなた自身が仲良くできそうだと思えるのは？〉

中国　47.5%
韓国　52.5%

こちらは「国同士」の関係とは異なり、わずかながら韓国が中国を上回った。「経済」を考えれば「韓国より中国」だけど、それはあくまで「お金のため」であり、個人的な感情としては、「どっちもどっち」ということのよう。主な意見は下記の通り。

●「中国」派の意見
「観光客も多く、日本に来てお金を使っているので、日本が嫌いなわけではないと思う」（39歳・女性）
「中国は市場が発展している最中だから、日本をビジネスの対象としてアピールすれば、仲良くなってくれそう」（28歳・女性）
「中国は教育を通して反日感情を抱いている人が多いが、個人レベルでは親日派も多いので」（28歳・男性）
「中国の歴史が好きで、韓国よりは親しみがあるから」（34歳・男性）
「ハングル文字は全く読めないが、中国語は漢字で何となく読めるから」（37歳・男性）
「仕事で中国に行った時、みなさん普通に接してくれたし、フレンドリーで何の障害も感じない。優秀な人材も多いと思う」（32歳・女性）

●「韓国」派の意見
「儒教の国でもあり、律儀で日本人に似た気質だと思う」（39歳・男性）
「近いし、中国よりは親日的だと思う。社会主義じゃないし、同じ資本主義だし」（39歳・男性）
「韓国には中国に比べて親日の人がいるから。また、文化についても日本では中国のものより韓流ドラマやアイドルなどが人気だから」（28歳・女性）
「韓国の方が料理とかもおいしいし観光したいと思うから」（31歳・女性）
「韓国は日本の商品等も導入しているし理解できそう」（38歳・女性）
「個人的にはチマチョゴリが好きなので。いい民族衣装だと、ただ素直に賞賛したい」（35歳・女性）
「2002年にもサッカーを通じて協力しあえたから」（31歳・男性）

11月、俳優の高倉健さんが亡くなった際には中国外交部が哀悼の意を示し、話題となった。韓国でもニュースになり、その死を惜しむ声がたくさん寄せられた。政治・外交面ではギクシャクしがちだが、共感・理解しあえるポイントもないわけではない。双方とも、感情のもつれをほぐす糸口が少しでも見つかるとよいのだが…。(R25編集部)

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141225-00000021-rnijugo-pol
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20141224-00039802-r25

（web R25 2014.12.25 07:21）


それにしても『仲良くすべきなのは中国・韓国どっち？』とはまた何という質問でしょう(笑)

世界には190を超える国があるというのに何が悲しくて、この２国から１つを選ばなければならないのか…。
妻にこの話題を振りましたら、「こういうのを『究極の選択』っていうんじゃないの」と即答。
「それって、何かの『罰ゲーム』？」と笑っておりました。

＞ 同じアジアの近隣国である以上、どちらもこれから先も付き合っていかなければならない国だ。

そもそもの考え方がズレていますね。
中国がまっとうな民主主義の国ですか？韓国は国際的に見てちゃんとした法治国家と言えますか？
世界中で日本に対するネガティブキャンペーンを繰り広げている反日国家、それが中国と韓国の２国だということを忘れていませんか？

英国放送協会（BBC）の海外向け放送「BBCワールドサービス」が手がけた世界各国の「イメージ調査2014年版」によると、中国の日本に対する評価は良い５％（２０１３年は１７％）、悪い９０％（同７４％）。
韓国の日本に対する評価は良い１５％（同２１％）、悪い７９％（同６７％）でした。
中国人の９割、韓国人の８割が日本に「悪い」イメージを持っているわけです。
メディアはなかなかこういう事実を伝えませんが、驚くべき数字ですよね。

では、日本は世界からこれほどまでに「悪い」イメージを持たれているんでしょうか。
答えは否です。
中国・韓国にネガティブキャンペーンを仕掛けられて、日本は好感度で前年より順位を1ランク下げましたが、それでも5位でした。
要するに日本を嫌っている（しかも異常なまでに）のは中国と韓国だけで、それ以外の国はむしろ日本に好感を持っているのです。

近隣の国だからという理由だけで、反日国家と付き合っていく必要などありません。
というより、日本人がフレンドリーに付き合おうとしても、反日教育を受けてきた中国人や韓国人はそう思っていません。

それなのに意見を寄せた回答者の方々の何とお人好しなこと。
突っ込みどころだらけ、読んでいてかなりの不安を覚えましたが、この記事を読んだ方々のコメントとそれに対する共感者の数を見ていくらか溜飲を下げました。

上位の意見をいくつか紹介しておきます。
（なお、「そう思う」「そう思わない」の人数はブログアップする時点での数字ですのでご了承ください）

「あまりに稚拙な意見が多すぎて中高生対象のアンケートかと思ったらどれも良い年をした大人ばかり。お花畑が多すぎて不安になるよ」　そう思う3665人、そう思わない91人

「なぜ中韓だけ？台湾も入れるべきだと思いますよ」　そう思う2658人、そう思わない117人

「どっちもどっち （笑）」　そう思う2373人、そう思わない54人

「若い人に韓国を選ぶ人が多いようで心配だ。メディアに流されているのは中高年だと思っていたがそうでもないのか？」　そう思う599人、そう思わない9人

「『どっちも嫌』という選択肢はないのかな？」　そう思う687人、そう思わない14人

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慰安婦問題の先兵、慰安婦の代理人 マイク・ホンダが韓国訪問。朴槿恵とガッチリ握手。

2014/12/23

【慰安婦問題】ホンダ米下院議員訪韓、韓国の主張に「積極的に共感」と同調発言連発

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の米民主党のマイク・ホンダ下院議員が、慰安婦問題で韓国に同調する発言を繰り返している。

ホンダ氏は２０日、ソウル近郊の広州市にある元慰安婦の施設「ナヌムの家」を訪問し、元慰安婦の女性らと面会した。

１９日には大統領府で朴（パク）槿恵（クネ）大統領と会談。韓国メディアによると、「（慰安婦問題は）過去ではなく現在と未来の問題」と指摘した朴大統領に対し、ホンダ氏は「積極的に共感する」と述べ、日本政府が責任を認める必要性を強調した。

ソウル市内で同日行った講演でも「民主国家の成熟度を見せ、アジア諸国からの信頼を回復しなければならない。日本の指導者らが責任を持ち、（慰安婦の）問題を完全に解決する道を開くよう望む」と述べた。

１８日には韓国外務省で記者団に、「慰安婦の強制性に疑問を挟むことはナンセンスだ」と一蹴。日韓の歴史問題は「日本政府が歴史的責任を持ち、過去を認めねばならない」などと語った。

ホンダ氏は韓国外務省の議会交流の一環として１７日から訪韓。２００７年に議米下院で通過した、慰安婦問題で日本に公式謝罪を要求した決議では主導的な役割を果たした。韓国滞在中の慰安婦問題に関する一連の発言は、韓国政府の立場と一致しており、全面的に支持されている。

http://www.sankei.com/world/news/141220/wor1412200060-n1.html

（産経ニュース　2014.12.20 20:02）


日本の現状を憂う方なら、「マイク・ホンダ」という男を忘れてはいけません。
２００７年７月に米下院が可決した慰安婦決議の主唱者だからです。

「ホンダ」という名前からもわかるように日系でありながら、なぜ慰安婦問題で日本糾弾を繰り返すのか…それは、献金ですよ、献金。

米国に「世界抗日戦争史実維護連合会」（＝抗日連合会）という反日中国系組織（中国系の反日ロビー団体）があるのですが、ここから選挙資金や組織で全面支援されてきたんですね。

もっとも、今年の選挙では、尖閣問題にまで中国を支持することに躊躇したため、同連合会から切り捨てられたらしいです。
さらに付け加えれば、同連合会がホンダ氏の後釜に選んだロー・カンナはホンダ以上の「親中反日」で、地元有力紙に「尖閣は中国領であり、オバマ政権は中国と共闘せよ」という趣旨の論文を寄稿したそうですから、相当な反日と言えるでしょう。当然、中国としては後者をプッシュですね。

この抗日連合会は、みなさんもご想像のとおり、中国共産党と密接な関係があるとされています。
つまり、慰安婦問題の裏には中国がいるわけです。

ちなみに、Korean American Voters' Councilによれば、マイク・ホンダは慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案が採択された2007年～2010年にかけ、アメリカの上下院議員中、韓国系から最も多額の政治資金を集めた議員とされています。

そんなホンダですが、用済みとばかりに一方の中国から切られたら、頼みの綱は韓国しかありませんものね。
このブログでも記事を拡散させてもらったケント・ギルバートさんは、ホンダをこう評しています。
『日系人のくせに選挙票の獲得を目的として中国・韓国に魂を売った「裏切り者」』…と。
私も同感です。

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中国・韓国に「親しみ感じない」 が過去最高に。

2014/12/21

【中国・韓国に“親しみ感じない” 過去最高に】

内閣府が行った外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が８３％、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が６６％となり、いずれも昭和５０年の調査開始以降、最も多くなりました。

内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、ことし１０月、全国２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答を得ました。

それによりますと、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が合わせて１４．８％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は合わせて８３．１％で、調査を始めた昭和５０年以降最も多かった去年より、さらに２．４ポイント高くなりました。



また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、去年より８．４ポイント高い６６．４％となり、中国と同様、調査開始以降最も多くなりました。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141220/k10014149911000.html

（NHKニュース　12月20日 17時28分）

当然の結果でしょうね。

中国に関しては沖縄の尖閣諸島周辺海域への領海侵犯や東京都の小笠原、伊豆両諸島の周辺海域での中国漁船団によるサンゴの密漁、歴史認識の捻じ曲げとそれらに基づく対日批判、韓国も竹島の不法占拠や慰安婦問題等々…こんな「反日国家」に親しみなど持てるはずもありません。

中韓にさして興味もないのに情報を押し付けるNHKさん、この調査結果を真摯に受け止めてくださいね。
濫造されたあの国のドラマを今なお垂れ流す民放各局さんも、身近なところでは…そうですね、異常な割合で韓流が棚を占拠するレンタルビデオ店さんも、わかったでしょう？

中韓の取るに足らないニュースなんて知りたくもないんです。
韓流ドラマも、韓流スターも、うんざりなんです。いい加減にしてください。

中国・韓国に「親しみを感じるなんてムリ」という方はクリックをお願いします。

公職選挙法も何のその！菅直人と山本太郎のブラック選挙運動。

2014/12/20

これを読んで、「あれ？」と誰もが思いますよね。
「8時すぎに街頭演説？」

そうです、公職選挙法第164条の6第1項（夜間の街頭演説の禁止等）は『何人も、午後八時から翌日午前八時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることができない』としています。

『何人も』です。
にも関わらず、投票日2日前の12日、自らのブログで山本何某が8時ごろ応援に来ると予告し、8時すぎに街頭で応援演説を行ったことを堂々とツイッターで報告しているのです。

これが、日本の元首相なのですから呆れて物が言えません。
山本太郎も品性を疑うような行動や、反日的な言動に事欠きません。

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「衝突を仕掛けているのは中国だ。日本の領海に入っているのはシナ人の方だ」 次世代の党・石原慎太郎氏が引退会見

2014/12/18

石原慎太郎氏引退会見より　「共産中国は嫌いだ。中国の若者は共産党独裁の壊滅を」

　－－中国人が石原先生にどういう質問があるかインターネットで集めた。３つの質問に絞って質問する。
先生は本当に中国が嫌いか。また嫌いだとしたらどういう理由か

　「嫌い。共産主義も嫌い。共産中国嫌いだ。あなた方がチベットをなくしたんだ」

　－－東京都が尖閣諸島を買おうという運動で日中関係は悪化した。今の結果は望んでいるか。日中関係はこれからどうすればいいか

　「もうちょっと頭冷やして、共産党の独裁というのを壊滅させることだ。それがあなたも含めて幸せなことではないか」

　－－中国の若者に対してメッセージを

　「自分の人生を自由闊達に開いていくために共産党の独裁というのを壊滅させなければだめだ」

　－－週刊誌で「シナと戦争して勝つこと」と発言。文学者としての発言なのか、政治家としての発言か。日本政府が尖閣諸島を国有化した後に海域の緊張が続いている

　「私が首相なら追っ払う。ある週刊誌のインタビューで『一番したいこと』を聞かれたので『シナと戦争して勝つこと』と。私は日本人として言った」

　－－衝突が起きてもいいのか

　「衝突を仕掛けているのは中国だ。けんか仕掛けているのは向こうだ。日本の領海に入っているのはシナ人の方だ。頭を冷やした方がいいよ、シナの人は」

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121619100035-n1.html
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141216/plt14121619200037-n1.html

（産経新聞　2014.12.16 19:10）


次世代の党最高顧問・石原慎太郎前衆院議員が１６日、日本記者クラブで記者会見し、政治活動からの引退を表明しました。

私もかつては朝日新聞に「洗脳」され、本多勝一なる人物に騙されていた一人でしたので、石原慎太郎という人が大嫌いでした。
正確には、朝日が嫌い、本多が敵視していたので嫌っていたというのが本当のところかもしれません。

石原さんに対する自分の見識（見識と呼べるほどのたいそうなものではありませんが）が揺らぎ始めたのは、尖閣諸島（沖縄県）の東京都による購入の話が浮上したころでした。

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」
「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う」
「政府は尖閣問題で何をしたんですか。中国漁船衝突事件でも、あっという間に船長を釈放した」

ウィキによれば、石原さんと地権関係者、地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が都に売却を決断したとされています。

当時の政府は、民主党の野田内閣でしたね。
民主党の化けの皮が剥がれ、その正体の何たるかが分かるほどに、石原さんが至極真っ当なことを言う人だとわかってきました。ただ、維新の橋下徹をどうしてあれだけ評価（引退会見でも「彼は天才」「総理になる可能性もある」などと発言）するのかは、いまだに理解できませんが…。

ハッキリと中国にものが言える石原慎太郎のような政治家が日本には必要と思う方はクリックをお願いします。

ご注意！ 「MADE IN PRC」は「中国製」です。

2014/12/16

「中国産」嫌う消費者の目を“欺く”「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」

「Ｍａｄｅ　ｉｎ　ＰＲＣ」という表示を見て、どこの国で作られたものかわかるだろうか。「ＰＲＣ」は、中華人民共和国の英文表記「Ｐｅｏｐｌｅ‘ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ」の頭文字を取ったもので、この表示は中国産を意味している。日本では、「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」と表示するのが一般的だが、あえて浸透していない「ＰＲＣ」を用いる真意は…

堀国際企業法務法律事務所の堀晴美弁護士によると、ＰＲＣ表記は平成２０年１月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件以降に目立つようになり、現在も数は多くないものの流通しているという。中国産を敬遠する消費者の目をごまかし、売り上げを伸ばそうという手法で、規制をすり抜ける「黒に近いグレー」な行為と指摘する。

http://www.sankei.com/premium/news/141215/prm1412150003-n1.html

（産経ニュース　2014.12.15 11:00）

我が家では買い物の際、極力そこの物は買わないでおこうと決めている国があります。
それは、中国、韓国です。
衣類や雑貨は中国製（ごくごく稀に韓国製）を甘んじて使ったりもしていますが、食品に関しては不買を徹底させています。
口に入るものですから、食の安全が担保できない国のものなんて危なくて食べられません。

食品については、ＪＡＳ法の品質表示基準で、原産国は日本語で表記するよう定められており「MADE IN PRC」は原則認められていないようです。

ただ、インターネット通販では実際の製品（食品以外の物）のタグに「MADE IN CHINA」の表記があるにもかかわらず、サイトの商品情報欄に「MADE IN PRC」と表記しているところもあるようですので、注意が必要です。
とりあえずの予防手段は、「MADE IN PRC」は「中国産」「中国製」と覚えてしまうことでしょう。

中国って何かにつけて厄介な国だと思う方はクリックをお願いします。

足を引っ張る選管、「YAHOO！」検索にも不正操作の疑い！？「次世代の党」の受難相次ぐ！

2014/12/14

次世代が南アルプス市に抗議　前々回の名簿を郵送し「投票権奪われた」

次世代の党は１２日、山梨県南アルプス市選挙管理委員会が不在者投票を請求した有権者向けに郵送した比例代表の名簿に同党名が記載されていなかったとして「不在者投票をした方は、次世代の党に投票する権利を奪われた」と抗議した。

市選管は、投票用紙とともに、山梨１区候補者名と比例代表南関東ブロックに候補者を擁立した政党名の名簿を同封、送付した。だが、政党名簿は平成２１年の前々回衆院選のもので、解党した国民新党やみんなの党は記され、次世代や維新の党はなかった。

不在者投票をした有権者が１０日、市選管に問い合わせたため発覚した。市選管によると、誤った名簿を郵送した有権者は３７人で、うち２４人がすでに投票を済ませた。投票のやり直しはできないという。

http://www.sankei.com/politics/news/141212/plt1412120035-n1.html

（産経ニュース　2014.12.12 22:05）

「次世代が希望を持てる日本を」とのスローガンを掲げてタブーに挑戦する自立・新保守の政党「次世代の党」の受難が伝えられています。

山梨県南アルプス市では有権者向けに郵送した比例代表の名簿に次世代の党名が記載されていなかったようですし、兵庫では女性候補者の選挙ポスターが破られたり、千葉では街宣車代わりの自転車が壊されたりと、選挙妨害や悪質ないやがらせがあったこともわかりました。

さて、話を我が家に戻しましょう…

「YAHOO!」検索で「次世代」と入力しても検索ワードのタブに「次世代の党」が入ってこないと嫁が言い出しまして（この現象は、投票日前から起きていたらしく、不思議に感じていたようです）。
「そんなことはないだろう？」と、私のパソコンで入力テストしてみたのですが、「次世代」と入力しても検索候補に「次世代の党」は出てきませんでした。




他の政党をいくつか試したのですが、他党は政党名の頭の２、３文字を入力しただけで、「○○党」とタブの中に入ってくるのです。
「民主党」は「みん」だけで（後に入力途中の「みｎ」だけでも表示されることが判明）、そして、あの有権者を馬鹿にしたような「支持政党なし党」でさえ「しじ」だけで検索ワードのタブに表示されました。

考えてみれば、今日は衆議院選挙の投開票日、検索ワードの上位に政党名が出てくるのは至極当たり前なことです。
それなのに「次世代の党」は「次世代の」まで入れても党名が検索候補として出てこないのです。
不可解だとは思いませんか？

政党支持率が低いからじゃないかって？
「支持政党なし党」の場合は「なんだ、それ？」と情報を調べた人の数が多かったからじゃないかと？

ええ、私も最初はそう考えました。
でも、政党支持率が「次世代の党」より低い「生活の党」は「せいか」と入力するだけで、「社民党」は「しゃみ」どころか「しゃｍ」と入力の途中でも党名がバッチリ現われましたよ、笑。




「YAHOO!」だけでは片手落ちですので、ほぼ同時刻に「Google」で同様の検索実験をしてみました。




「Google」の結果は、「じせ」と文字を打ち込むだけで「次世代の党」が検索ワードの候補に、しかも「最上位」に表示されました。

孫さん！あなたは「次世代の党」がお嫌いですね？
YAHOO!の選挙関連の検索に不正操作の疑いあり！？　これが、私たち夫婦がたどり着いた結論です。


「孫さん、あなたもか」あるいは「やっぱりな！」と思った方はクリックをお願いします。

ケント・ギルバートさんの憲法9条に関する視点と戦争放棄のたとえ話が明快すぎる。

2014/12/13

【反撃せよ！ニッポン】ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせ　馬鹿げた憲法論議を早く終わらせよ。

衆院解散・総選挙（１２月２日公示－１４日投開票）が行われるので、この私見を書くには良いタイミングかもしれない。

日本国憲法が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の作成した英語の草案を元に作られたことは公知の事実である。おかげさまで日本の基本法なのに、日本語が直訳的で分かりにくい。私がＧＨＱの最高司令官なら、間違いなく翻訳者にダメ出しをする。

日本国憲法の前文や第９条を読むと、米国人法律家の１人として心の底からの恥ずかしさと、日本に対する申し訳なさを感じる。なぜなら、ＧＨＱの露骨で幼稚な嫌がらせが目に余るからだ。

第９条の本質は、戦争で米国に苦戦を強いた日本へのペナルティーである。第９条を素直に読むと、真冬の夜中に「裸で外に立ってなさい」と命令されたに等しい。

日本人らしい性善説に基づき、「米国が戦後の日本を平和国家にする目的で第９条を提案した」と解釈する人がいるが、大間違いである。私は確信を持って断言する。それは１００％ない。

米政府は昔も今も、時として本当に大切な判断を間違えて、全くバカげた行動を取ることはあっても、日本のように「お人好し」な行動は取らない。

ついでに言うが、「平和主義を掲げた日本国憲法を守っていれば他国は日本に戦争を仕掛けてこない」という論理は、６２年前に破綻している。日本国憲法公布の６年後、日本は韓国に島根県・竹島を強奪されているではないか。

この無邪気で無責任な主張をする人々に、ぜひ一度、試してほしいことがある。

《私はこの地域を犯罪のない誇りある場所にしたいのです。従って、わが家はドアと全ての窓、自家用車、自転車にカギを掛けません。わが家に武器は一切なく、もし強盗や強姦魔が侵入しても、決して反撃しません》

このような張り紙を、自宅のドアや壁、車などに貼るのである。そして、どの程度の期間無事でいられたのか、私に報告してほしい。

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語も併記して、インターネット上で、住所、氏名、電話番号、所有資産まで公開すれば完璧である。

もし１カ月間無事であれば、日本の驚異的な治安の良さに感謝すべきだ。もはやノーベル平和賞モノである。だが、それを行う勇気がないのであれば、同様の行為を国家に求める自分の浅薄さと身勝手さを恥じた方がいい。

日本の治安が世界一なのは、日本人の国民性と警察のおかげである。地域の安全を守るのが警察であるように、国家の安全を守るのが軍隊だ。

日本が戦後７０年間も無事でいられた理由は憲法第９条ではなく、在日米軍、自衛隊、日米安保条約のおかげである。

第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和」は、昔も今も実現したことがない。むしろ、日本の安全保障は戦後最大の危機にある。この状況下でも、バカげた主張を続ける政治家の「存在意義」が全く分からない。

zakzak by 夕刊フジ：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141121/dms1411211140008-n1.htm

米国カリフォルニア州の弁護士でタレントのケント・ギルバートさんが「夕刊フジ」に寄稿した文章です。
平和憲法ボケした人たちに是非読んでいただきたいと思いました。

日本国憲法はある意味理想かもしれませんが、それは、どの国も領土的な野心や敵性がない、つまりは現状とはかけ離れた国際環境があればこその話です。

尖閣、小笠原、さらには沖縄にまで手を伸ばそうと目論むかの国や、島根県の竹島を不法占拠し続けるあの国と日本海を挟んで隣り合う日本が丸裸の憲法で国を守れるでしょうか？

平和的な解決などと、お花畑にいるような戯言をおしゃる皆さんが数多おりますが、チベットやウイグルを忘れてはいけません。そしてまた、あの竹島がどのようにして占拠されたか、思い出すべきです。

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