ローマ教皇、兵器保有や核抑止も否定！変わらぬ現実と現実を見ようとしない日本の安全保障

2019/11/27

核廃絶を訴えるローマ教皇フランシスコ

被爆地の長崎、広島を訪れ、核兵器廃絶の力強いメッセージを発信したローマ・カトリック教会の教皇（法王）フランシスコが26日、帰国しました。

ローマ教皇は訪日中、長崎では「核兵器のない世界を実現することは可能であり必要不可欠だと確信している」とし、広島では「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」として、核兵器を含む大量破壊兵器の保有や核抑止を否定しました。

広島平和記念公園での集いでは、戦争のための原子力利用は「犯罪以外の何ものでもなく倫理に反する」と強調。世界各国の指導者に核廃絶に向けた具体的な行動を迫りました。

「核兵器なき世界」を強く求めたローマ教皇。
おっしゃることは確かにそのとおりなのです。

しかし、核保有国の首脳らはこう明言しています。

《現実の国際社会で真の発言権を持つのは、核保有国だけである》

英国初の女性首相で、強硬な性格から「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャーは「核兵器をもたない世界は、全人類にとってより安定を欠いた、より危険な世界となるだろう」と語りました。

「戦争の兵器製造しながら平和話せない」と教皇、一方で核と平和をめぐる虚と実

ローマ教皇は「戦争のための最新鋭の兵器を製造しながら、どうして平和について話すことができるのか」と述べ、各国に核廃絶に向けた行動を取るよう促しました。

これもまたおっしゃるとおりです。
「最新鋭の兵器を製造しながら、どうして平和について話すことができるのか」という教皇の指摘は、本質を突いています。

「核兵器なき世界」構想でノーベル平和賞を受賞した米国大統領のバラク・オバマは、同じ広島の地で「恐怖の論理から脱却し、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」などと訴えました。
その一方で、オバマは核兵器の近代化を計画し、米紙ニューヨーク・タイムズは、「今後30年間にわたって1兆ドルを使い、米国の核兵器を近代化するオバマの計画は新たな軍拡を引き起こす恐れがある」と警鐘を鳴らしました。

「虚と実」と言えばいいのか、「光と影」とでも言えばいいのか、要するに言っていることとやっていることが違うのです。

今回来日した教皇はカトリック信徒約13億人のトップに立ち、約180カ国・地域と外交関係を持つバチカンの元首でもあります。
その高い情報収集力と発信力により、教皇の言動は国際社会に大きな影響力を持つといいます。
日本人、とくにキリスト教の信者でない者にはわかりえないほどカトリックは大きな存在です。
しかし、それほど大きな存在であっても、絶え間なく続く紛争や戦争、核兵器に至る兵器の開発を止められないことも確かです。

中国、米射程の最新ＩＣＢＭ発射実験

米紙ワシントン・タイムズは26日、中国が米国のほぼ全域を射程に収める最新の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」の発射実験を22日に行ったと報じました。
東風４１は今年１０月に中国・北京で実施された軍事パレードで初公開されて注目を集めた兵器で、同紙によれば、東風４１は推定射程が最大約１万５千キロに上り、６～１０個の弾頭を搭載できるとしています。

現実を見ようとしない日本の安全保障

中国、ロシア、北朝鮮、さらに太平洋を挟んで米国と、日本は核保有国に囲まれています。
これほど危ない状況へと情勢が変化しても、日本は米国に押しつけられた憲法を70年以上もの間、1行も変えることなく後生大事に持っているのです。
戦後、米国は6回、フランスは27回、ドイツに至っては59回の改正を行っています。
米ソが対立した冷戦時代を過ぎ、覇権争いで中国が米国とすでに拮抗し、北朝鮮が核兵器で米国を脅すような情勢を目の当たりにしても、いまだに自主防衛しようという意志すら持てない日本の何と幼稚なことか。
安全保障に関して、日本は国際社会で「子供」扱いされているというのに、日本の国会やマスコミは今、「桜」が満開ですよ。

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