握手する中国の習近平国家主席（右）と、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染者は中国本土だけですでに1万人に迫る勢いで、2002～03年に流行したSARSの世界全体の感染者数を超えたようです。世界保健機関（WHO）は30日、新型肺炎について「緊急事態宣言」を出しましたが、「ようやく」の感は否めません。
世界保健機関（WHO）のトップ、テドロス事務局長は新型コロナウイルスに関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した記者会見で、「中国政府は感染拡大阻止に並外れた措置を取った」「中国政府の努力がなければ、国外感染はもっと増え、死者も出ていたかもしれない」と中国賛辞を繰り返しました。
習近平とWHOテドロス事務局長は緊密な仲中国問題に詳しい、中国問題グローバル研究所所長で筑波大学名誉教授の遠藤誉氏によれば、WHOのテドロス事務局長（エチオピア人）と習近平とは入魂（じっこん）の仲だといいます。
WHOのテドロス事務局長遠藤氏の説明によれば、「テドロスは2005年から2012年までエチオピアの保健大臣をしていたが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良い。エチオピアは『一帯一路』の要衝の一つで、たとえば鉄道建設などにおいて中国が最大の投資国(85％)となっている。チャイナ・マネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たない。そのことを熟知している中国は、それまでの香港のマーガレット・チャンWHO事務局長の後任選挙でテドロスの後押しに走り回ったが、2017年5月23日のWHO総会における選挙で見事に成功している。中国の狙い通りテドロスが当選し、2017年7月1日に事務局長に就任した」「前任のマーガレット・チャンに関しても中国が水面下で動いていたが、習近平政権になってからのチャイナ・マネーの威力は尋常ではない」
（出典：習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす）国連のグテーレス事務総長についても、「グテーレスはポルトガル人。中国の特別行政区であるマカオをかつて植民地支配していたのはポルトガルなので、その関係を通して、『中国とグテーレス』は非常に緊密な関係にあり、2016年末で国連事務総長の任期が切れる潘基文（パンギムン）に代わってグテーレスを次期事務総長に押し上げるべく水面下で活発に活動したのも習近平政権」としています。
新型肺炎、感染者はSARS 超の1万人に迫る勢い！新型肺炎は1月31日現在、中国本土の死者が213人（前日比43人増）で、感染者は9692人（同1982人増）となっています。中国国家衛生健康委員会が発表した数字ですが、中国メディアの集計はそれより多い9782人で、2002～03年に流行したSARSの世界全体の感染者数が計8096人（うち中国本土が5327人）だったことから、今回の新型肺炎の感染者は中国本土の感染者数だけで、すでにSARSの感染者数を上回っていることになります。
米国、中国全土渡航禁止に米国は、新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、公衆衛生に関する緊急事態を宣言、中国全土への渡航を禁止にしました。
遠藤氏は「WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせている。その罪は重い」とテドロスと習近平の二人を断罪しています。
日本は習近平を国賓として招いてはならない遠藤氏は、さらに「このように国連事務総長を裏で操るだけでなく、人類の命を左右するWHOの事務局長を完全に裏でコントロールしているのが中国であり、習近平国家主席」とし、「その習近平を日本は国賓として招こうとしている。安倍首相は、この新型コロナウイルス肺炎で人類が危機に立たされている状況にあってもなお、習近平を国賓として来日させることに意欲を燃やしている」と批判。
国賓として招くべきでない理由として「国賓として来日すれば天皇陛下が謁見することになり、窮地に立たされている中国は、思いきりその映像を全世界にばらまいて中国の信用回復に利用することだろう。信用を失墜し、崩壊するかもしれない中国共産党による一党支配体制を、またもや日本が手を差し伸べて延命させてあげることになる」と力説し「このようなことでいいのか？」と問いかけています。
中国・習近平の思惑どおりに天皇陛下を利用されていいのか、というわけです。
答えは一択です。
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