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中国・習近平を「くその穴」「肥だめ」と誤訳!フェイスブックの翻訳が素晴らしいと絶賛する声も!

2020/01/19
Facebook

フェイスブック(Facebook)がやってくれました。
ミャンマーを訪問中の中国国家主席・習近平の名前をビルマ語から英語へ翻訳する際、「Mr Shithole(ミスター・シットホール=ミスター・くその穴)」「ミスター肥だめ」と誤訳、フェイスブックは謝罪しましたが、ネットでは「このAIは素晴らしい」「名訳だ」と絶賛する声が上がっています。

出典:「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪(AFP=時事2020年1月19日 9:45)

「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪

【AFP=時事】交流サイト(SNS)最大手、米フェイスブック(Facebook)は18日、盛んに喧伝(けんでん)されている中国の習近平(Xi Jinping)国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole(ミスター・シットホール=ミスター・くその穴)」と誤訳されていたことを謝罪した。


出典:FB、中国主席「肥だめ」と誤訳 同社は謝罪、自動変換で(ニューヨーク共同2020/1/19 12:42)

FB、中国主席「肥だめ」と誤訳 同社は謝罪、自動変換で

【ニューヨーク共同】米IT大手フェイスブック(FB)は、中国の習近平国家主席の英語表記を、同社の会員制交流サイト(SNS)上で誤変換する問題があったとして謝罪した。「Xi Jinping」とすべきところが、肥だめや汚い場所などを意味する「Shithole」と表示されていた。ロイター通信が18日報じた。


フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているといいます。

中国はチベットやウイグルで民族弾圧、民族浄化を繰り返し、その犠牲者はチベットで120万人、ウイグルも100万人と言われています。今も新疆ウイグル自治区の再教育施設には100万人が強制的に収容されており、香港でも昨年来、深刻な人権弾圧が続いているのはご承知のとおりです。
日本に対しては慰安婦問題や南京事件などの反日プロパガンダを世界中で日常的に繰り返し、日本の領土である、沖縄の尖閣諸島についても連日のように領海を侵犯し、その領有を目論んでいます。

握手する中国の習近平国家主席(左)とアウン・サン・スー・チー国家顧問
握手する中国の習近平国家主席(左)とアウン・サン・スー・チー国家顧問

ロヒンギャ問題をめぐって名声が地に落ちたアウン・サン・スー・チーは、17日に行われた習近平の歓迎式典で、ミャンマーはこれからも常に中国の味方だとして、「隣国としては世界が終わるまで(中国に)足並みをそろえる」と述べたといいます。

習近平が「ミスターくその穴」「ミスター肥だめ」だとすれば、アウン・サン・スー・チーはそこを飛び回る「ハエ」ですかね。
話を戻しますと、世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックですが、中国では規制されているようです。

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「国賓」待遇で招いてはいけない中国の習近平!繰り返させてはいけない天皇陛下の政治利用!

2020/01/07
習主席「国賓」の是非を問う櫻井よしこさん
習主席「国賓」の是非を問う櫻井よしこさん

4月に予定されている日中首脳会談の開催をめぐり、中国の習近平の「国賓」待遇による訪日について反発の声が高まっています。

香港デモの弾圧、ウイグルでの数百万人の強制収容、古くはチベットの侵略・弾圧に始まる、民族浄化や人権弾圧など非人道的行為を繰り返す中国。日本国内においても連日のように尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国の国家主席を「国賓」として招いてよいものなのか?

国賓待遇とは政府と皇室が最上級の客人として接遇することであり、与党である自民党内の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)も強い反対の声を上げ、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文を政府に渡しています。

櫻井さん、天皇陛下の政治利用を懸念

ジャーナリストの櫻井よしこさんは昨年来、「安倍晋三首相はなぜ習氏の国賓待遇での来日に傾いているのか。国際社会を広く見渡す首相の視点の確かさを思うとき、理解し難い」「今の中国の国家主席が国賓として招かれる資格があるかということをきちんと問わなければいけない」と、習主席への国賓待遇の再考を訴えてきました。

中国が1989年に起きた天安門事件のイメージを国際社会から払拭する必要があった当時、1992年の天皇訪中は日中関係史で歴史的な出来事であると同時に、中国にとっては西側諸国の対中制裁の突破口という側面がありました。
1988年から外務大臣、1993年から副首相(外交、台湾、香港問題担当)も兼務し、2003年に副首相を退任するまで、江沢民政権を支えた銭其琛(せんきしん)が回顧録で明かしています。

日曜報道「THE PRIME」の中で櫻井よしこさんは、この回顧録に触れ、「世界が中国に制裁を科していた当時、日本が一番早くこの制裁を解いた。あのとき、世界中から制裁を受けていた中国は、その制裁を解くためにどこが一番弱いか調べたら日本だったと。日本を落とし込んで、まず日本にその制裁を解除させることにしたら、他の国も雪崩を打って解除を始めた。大成功だった、してやったりということを書いているわけです」と説明。「92年のことを考えれば、ただ利用されるだけ。中国が甘い国だと思うのは間違いだ」と指摘します。

中国の国家主席・習近平を「国賓」として迎える是非
中国主席・習近平を「国賓」として迎える是非とは?

和田、足立、福島3議員も国益の観点から「国賓」憂慮

元NHKアナウンサーで自民党の和田政宗参院議員、「国会の爆弾男」の異名を取る日本維新の会の足立康史衆院議員、元経産官僚で旧民主党の福島伸享(のぶゆき)前衆院議員(無所属)らも国益を守る立場でこう述べています。

--4月には中国の習近平国家主席の国賓来日が予定されている

福島氏「天安門事件(1989年)で、世界中が中国に背を向けた際、最初に日本が手を差し伸べたが、その恩に中国は何も報いていない。『天皇陛下に、露骨に人権侵害している国家のトップを会わせてもよいのか?』との思いだ」

和田氏「特に、新疆ウイグル自治区での人権問題は注視すべきだ。香港情勢でも、日本政府は中国指導部と会談するたび、懸念を伝えてきた。ウイグルや香港情勢が改善しなければ、日本政府が『決断』すべきときが来るかもしれない」

足立氏「それにしても、自民党は対中国政策で腰が定まらないね。むしろ、共産党などが対中強硬姿勢で声を上げている。複数の邦人が中国に拘束されたままだ。来たる通常国会では予算委員会で必ず質問する。議論せずに4月に突入したら、現場は混乱するだろう」


出典:【新春爆弾鼎談】zakzak by 夕刊フジ(2020年1月5日配信)


東大名誉教授・小堀氏も「国賓」待遇での招聘を危惧

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏も習近平の国賓待遇での招聘(しょうへい)を危惧する一人です。

≪中国の姿勢は険悪の度増す≫

現在の国際関係といふ環境に於ける中国の位置は、28年前のあの時と比べて少しも向上してゐるわけではない。天安門弾圧事件に相当する罪禍として香港市民の自由護持行動を敵視する暴力的介入があり、ウイグル人の人権侵害・集団強制収容所送りの犯罪がある。

日中関係に絞つてみての付帯的状況に於いても、尖閣諸島海域への中国海警局の武装強化且つ大型化した公船の頻繁な侵入、接続水域での挑発的な航行、他方で邦人の学者・民間人の不当な拘束等々、彼の国の対日敵視・侵略姿勢は平成4年当時より著しく険悪の度を加へてゐる。

曽(かつ)ての天皇御訪中問題の際の反対者側の論理は、〈中国の現状は、とても天皇陛下が訪問されるのにふさはしい国とは言へない〉といふ宣言の一節によく集約されてゐた。今その定式に擬(なぞら)へて言へば、〈現在の中国は、その国家主席を国賓として日本に迎へるのにふさはしい国とは言へない〉といふ形にでもならうか。


出典:年頭にあたり 今春の国家的な難問題について(産経新聞 2020年1月6日付朝刊)


中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍首相
中国の習近平国家主席(右)と握手する安倍首相

≪習氏「国賓」に潜む危険≫

平成の天皇御訪中は、簡約化して言へば、中国共産党政府の民権弾圧の暴政を日本国天皇の行幸によつて糊塗(こと)し、自由主義諸国による批判から彼等を曲庇する衝立となつてしまつた。文字通りに悔を千載に遺した国家的失錯だつた。

今回のなりゆきを考へてみるに国賓として来日した習氏が今上陛下に拝謁して、もし又しても天皇の御訪中を懇請でもしたら政府はどう対応するつもりか。上皇陛下の御先例に徴してみても日本国政府はその招請を謝絶する論拠を持てないであらう。

今上天皇の御訪中が万一実現でもしたら、その事だけで既に、共産主義勢力の覇権的強大化を恐れるアジアの周辺諸国や地域、台湾、香港、チベット、ウイグル、モンゴル等の民衆の大きな失望を買ひ、日本国の国際秩序維持能力への信頼感は大きな傷を負ふ事になるであらう。習氏「国賓」には、こんな危険が潜んでゐる。


出典:年頭にあたり 今春の国家的な難問題について(産経新聞 2020年1月6日付朝刊)


歴史的仮名遣いを使っておられるので、私には少し読みづらい文章ですが、今上天皇の訪中という万一の可能性も含めて、習近平の「国賓」が日本への失望と国際社会での信頼喪失を招きかねない重大な問題を孕んでいることを教えてくれます。

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韓国資本に食い荒らされる「対馬」、訪日客激減でも不動産買収止まらず!北海道は中国資本が着々と買収

2019/12/08
山頂から望む浅茅湾(対馬市オフィシャルホームページより)
山頂から望む浅茅湾(対馬市公式ページより)

日韓の対立が際立ち、韓国人訪日客が激減する一方で長崎県の対馬では韓国資本による不動産の買収が止まらない深刻な事態が起きているようです。
産経新聞が8日付けの朝刊一面で伝えました。

韓国資本の買収、島の高台の要衝にも触手

同紙によると、「いわゆる徴用工訴訟に端を発した日韓対立は韓国人訪日客が大幅に落ち込むなど観光分野にまで飛び火。対馬も韓国人観光客が激減したが、韓国資本が韓国客とは別の動きを見せている」といいます。
産経の取材に協力した島民の男性は「この1年でますます買収されている。あのアパートも、この空き地も、あのホテルも…」と指さした建物の一つには在日韓国人の「民団長崎県対馬支部」の看板が。
地元の建設業関係者は「浅茅(あそう)湾の周辺には旧日本軍の砲台跡がたくさんある。高台にあり全てを見渡せるから安全保障上、重要な場所だ。既に周辺が買われているところもあるし、もしそういう重要な場所を外国資本に買収されたらどうなるのか…」と憂慮する声を伝えています。

金田城跡(城山)遠景(対馬市オフィシャルホームページより)
全てを見渡せる島の高台(金田城跡遠景:対馬市公式ページより)

中国資本に買われる北海道と沖縄

産経は10年ほど前から「全国の水源地や森林が中国に買われている」などと外国資本による土地買収に警告を発していますが、依然、法整備は進んでいません。こうした問題は憲法にも絡んでくるからです。
この問題を追いかけているジャーナリストの有本香氏は10月に苫小牧、札幌、小樽を取材後、「日本の政府と国会がグズグズしていた間に事態はどう変化したのか。結果から言えば、現状は絶望的」と語っています。
例えば、中国をはじめとする外国資本による不動産買収の規模は、森林だけで東京ドーム515個分の2411haに及ぶといいます(北海道庁調べ)。
森林資源は木材ばかりではありません。水源まで関係していることを忘れてはなりません。

安全保障上重要な自衛隊施設周辺にも外資の手

北海道から沖縄に目を移すと、沖縄にある米軍基地用地のうち1割強が中国資本に買収されたという話があります。
沖縄の在日米軍基地周辺だけに限られた話ではありません。
先の長崎県・対馬では海上自衛隊基地周辺の土地が韓国資本に、また北海道などの自衛隊施設周辺の不動産が中国人によって取得されたことがすでに明らかになっています。

整わぬ法整備、現状は野放しの状態も、国会は「桜」一色

政府は国土審議会と法制審議会の審議を経て、具体的な法改正を進める方針で来年には土地基本法などの見直しを行うとしていますが、とにかく歩みが遅いのです。
この問題に詳しい産経新聞編集委員(2018年1月当時)の宮本雅史氏は、「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に『不可』とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。それなのに、日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警鐘を鳴らしています。

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野党の「桜を見る会」追及本部の会合(写真は産経新聞より)

韓国資本に頼る対馬の現実や中国資本による北海道の不動産買収は、国民に多くは知らされません。産経などを除いた新聞やテレビが積極的に伝えようとしないからですね。
肝心の国会の論戦も現状は「桜を見る会」一色です。野党勢力を結集させて臨むのが「桜」とは、もはや笑いも出ません。
国の安全保障にも関わる重要な問題に、こうも無関心でいられる日本の何とおめでたいことか。
こうしている今も中国や韓国の資本に大切な日本の土地が買収され、無残に“食い荒らされている”というのにです。

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韓国に言論の自由はあるのか?ベストセラー『反日種族主義』の著者らに制裁や脅迫

2019/11/29
異例のベストセラー『反日種族主義』

韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネットで猛批判にさらされているようです。
「週刊ポスト」が報じています。

7月の刊行以来、11万部のベストセラーとなっている『反日種族主義』は、元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘しています。

以下、「週刊ポスト」より抜粋です。

11月に日本語版(文藝春秋刊)が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。

著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イウヨン)氏の研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。正門前に汚物(犬の糞)を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。

韓国では、政治家のみならず学者ですら、親日的言論がタブー視されてきた歴史がある。発言の主はつるし上げられ、制裁を加えられる。

『反日種族主義』の筆頭著者であるソウル大学名誉教授の李栄薫(イヨンフン)氏も、過去に“痛い目”を見た一人だった。『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が語る。

「2004年、テレビの生の討論番組で『慰安婦の強制性』を否定する発言をして、市民団体に糾弾されました。研究所に卵を投げつけられ、ソウル大の学生からも辞職を求める声が上がった。最後は慰安婦施設へ赴き、報道陣の前で、床に膝と手をついて謝罪しました」

李氏は2006年にも、現代史に関するセミナーに乱入した市民団体に暴行を受け、救急車で運ばれている。そして、今回の出版後は同氏の研究室に2人の男が乱入し、ツバを履きかけられたり、電話で「塩酸をばらまくぞ」と脅されたという。電話やメールによる悪口や脅迫も後を絶たない。

韓国大学教授「慰安婦は自由意志」言及で罰金刑、現在係争中

2013年に世宗大学の朴裕河(パクユハ)教授が書いた『帝国の慰安婦』は、日帝統治を厳しく批判する一方、自らの意思で慰安婦になった女性がいたことに言及し、訴訟にまで発展した。

出版後、名誉を傷つけられたとして元慰安婦9名が朴教授を告訴。民事裁判で、慰安婦9名に対して各1000万ウォン(当時のレートで約100万円)ずつ支払う判決が下された。刑事裁判では1審で無罪を勝ち取ったものの、2審では逆転有罪判決で罰金刑を言い渡されている(現在最高裁で係争中)。

延世大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授

2015年には高麗大学の鄭安基(チョンアンギ)教授が「慰安婦は性奴隷ではない」と発言し、学生に糾弾されて辞任。2019年10月には延世大学でも柳錫春(リュソクチュン)教授が慰安婦を「売春の一種」と発言して市民団体に告訴されている。崔氏が言う。

「韓国は左派右派の対立が激しい国ですが、反日という一点では同調しています。『日本=悪』の構図を否定するような言説に対しては、左右が団結して徹底的に攻撃を加える。国家にとって“不都合な事実”に触れるものであれば、なおさらです。『反日種族主義』はまさにこれに該当しました。

著者たちは、批判する人々に対して『隠れてないで堂々と公開討論しよう』と何度も呼びかけてきましたが、誰も名乗り出なかった。批判も本の内容ではなく著者の経歴など、本質と離れた話にすり変わっている。今回の過激な抗議活動も、異説を排除する韓国社会の反日種族主義が顕在化したと言えます」

一方で、この本が10万部を超えるヒットになったことは、韓国社会が市井レベルで少しずつ変化しつつあることの現われとも受け取れる。一冊のベストセラーが、韓国社会の「動揺」をあぶり出している。

※週刊ポスト2019年12月6日号


韓国では親日的な発言は封殺され、過去には「日本統治時代は良かった」と発言した韓国人男性が居合わせた男に撲殺される事件も起きています。
「日本が好き」程度の親日発言は許されても、日本統治のプラス評価やそれに繋がる言論は著しく反感を買い、非難・封殺されて今日に至ります。

韓国は「恨(ハン)」の国、華夷秩序の世界観と反日・侮日教育も影響

韓国は「恨(ハン)」が民族国家の精神の支柱であり、華夷秩序の世界観と、小さい頃から叩き込まれた反日・侮日教育によって、日本を利するような(実際は真実であっても)異論を受け入れられる精神構造にありません。

無理を承知で「華夷秩序」を簡単に説明すれば、世界の中心で最上位の中国を「父」とすれば、韓国は「兄」、日本は未熟で野蛮な「弟」の分際だという考え方です。
下の者が上の者に刃向かうことは許しがたいことなのに野蛮な日本に韓国はかつて併合、統治されました。日本がどんなに良いことをしても、韓国にとっては認めたくない過去、消し去りたい歴史というわけです。

さらに、儒教思想とも相まって、韓国人の認識は、日本民族が何をしようと孫子の代まで謝り続けなければならない、恨まれ、差別されるべき民族ということになっています。

これでは、いつまでたっても日韓の溝は埋まりませんね。
11月に日本国内でも発売された『反日種族主義』翻訳版はすでに20万部を超えたようです。


反日種族主義 日韓危機の根源

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嘘つき韓国、GSOMIAの破棄撤回!日本動かず米国の圧力に屈する!文在寅が腰砕け

2019/11/23
韓国の文在寅大統領

韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとの通告を停止すると発表、23日午前0時が期限だった協定の失効は回避されました。
GSOMIAの破棄で困るのは韓国なのだから終了させたらいいと当ブログは考えていましたが、失効直前で翻意するとは…「この嘘つき韓国め!」と一言文句を言っておきます。

日韓両政府は、日本が7月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したようですが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張。大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日の記者会見で「いつでも協定を終了できる前提の決定」と強調しています。

「米国の圧力に韓国はベタ降り」 佐藤前外務副大臣 GSOMIA

佐藤正久・前外務副大臣
「米国の圧力に韓国はベタ降りした」と語る佐藤正久・前外務副大臣

自民党の佐藤正久前外務副大臣は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避されたことについて「日本は何も譲っていない。韓国は情勢の判断を誤り、ぎりぎりになって米国の圧力や日本の働きかけを受けて『ベタ降り』した感じだ」と語った。「米国の圧力は相当なもので、破棄の場合の制裁を恐れた可能性もある」とも分析した。産経新聞の取材に答えた。

佐藤氏はGSOMIAについて「米国の中国対策となるインド太平洋戦略に向け、日米韓連携の基礎」と重要性を強調。「朝鮮半島有事の際、自衛隊や在日米軍の情報共有は在韓米軍にとっても死活的に重要だ」とも指摘した。

産経新聞:https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220043-n1.html

日本の姿勢に変化がなければ破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた韓国の文在寅の急転直下の撤回に至ったのは、米国からの強烈な圧力があったということでしょう。

産経系列メディアの報道によれば、「日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、GSOMIAを破棄されても大して困らない」

一方の韓国にとっては致命的で、「北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない」

こんな安全保障事情にも関わらず、GSOMIA終了の決定という愚かで致命的な「反日カード」を切ったのが文在寅政権なのです。
では、GSOMIAをめぐって日韓双方の世論がどうだったかと言えば…

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日本、GSOMIA破棄やむなし70%以上

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国が破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回る結果が出ていました。「破棄やむなし」は自民72.7%、公明72.1%、立民71.2%、共産65.1%、維新85.8%などで、多くの国民が「破棄」を受け入れる情勢でした。

韓国、GSOMIA破棄支持51%、反対29%

一方、韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」の22日の発表によれば、韓国政府が8月、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを支持するとの回答が51%、不支持が29%という調査結果でした。回答者の半数が「破棄を支持」していた形です。

韓国メディア「無能外交」「強硬一辺倒の未熟な対応」と文在寅批判

今回、文在寅が破棄を撤回したことで、韓国内では文在寅政権が強い批判を浴びることになるでしょうね。
実際、撤回後の朝鮮日報は「無能外交。日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」、中央サンデーは「強硬一辺倒の未熟な対応」、東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問。カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と批判しています。
しかし、これは文在寅政権自らが蒔いた種ですから。

さて、韓国は日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断する方針も明らかにしましたが、一方で、韓国大統領府の高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求しています。

つまり、GSOMIAの撤回は、制裁をちらつかせた米国の強烈な圧力に文在寅が腰砕けしただけで、日本側に対する韓国の姿勢は何も変わっていないと見る方がよさそうです。
今後も韓国は事ある毎に、日本に無理難題を吹っかけ、くだらない要求を突きつけてくるでしょう。
対する日本は韓国対応に決してブレず、隙を与えないことです。そして、もう一つ注意すべきは…

「日韓議連は百害あって一利なし」

作家でジャーナリストの門田隆将氏は「日韓議連には『媚韓派』が多い。媚韓派は『日本のため』には主張をせず、韓国には厳しい姿勢で臨もうとはしない。これでは、百害あって一利なし。解散すべきだ。媚韓派議員は、次の国政選挙できっちりと有権者の審判を受けるべきだ」と語っています。

日本国内の内なる「敵」にも気をつけろという指摘ですね。

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