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韓国に言論の自由はあるのか?ベストセラー『反日種族主義』の著者らに制裁や脅迫

2019/11/29
異例のベストセラー『反日種族主義』

韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネットで猛批判にさらされているようです。
「週刊ポスト」が報じています。

7月の刊行以来、11万部のベストセラーとなっている『反日種族主義』は、元ソウル大教授、現・李承晩学堂校長の李栄薫(イ・ヨンフン)氏が中心となり、現状に危機感をもつ学者やジャーナリストが慰安婦問題、徴用工問題、竹島問題などを実証的な歴史研究に基づいて論証、韓国にはびこる「嘘の歴史」を指摘しています。

以下、「週刊ポスト」より抜粋です。

11月に日本語版(文藝春秋刊)が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。

著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍(イウヨン)氏の研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。正門前に汚物(犬の糞)を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。

韓国では、政治家のみならず学者ですら、親日的言論がタブー視されてきた歴史がある。発言の主はつるし上げられ、制裁を加えられる。

『反日種族主義』の筆頭著者であるソウル大学名誉教授の李栄薫(イヨンフン)氏も、過去に“痛い目”を見た一人だった。『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が語る。

「2004年、テレビの生の討論番組で『慰安婦の強制性』を否定する発言をして、市民団体に糾弾されました。研究所に卵を投げつけられ、ソウル大の学生からも辞職を求める声が上がった。最後は慰安婦施設へ赴き、報道陣の前で、床に膝と手をついて謝罪しました」

李氏は2006年にも、現代史に関するセミナーに乱入した市民団体に暴行を受け、救急車で運ばれている。そして、今回の出版後は同氏の研究室に2人の男が乱入し、ツバを履きかけられたり、電話で「塩酸をばらまくぞ」と脅されたという。電話やメールによる悪口や脅迫も後を絶たない。

韓国大学教授「慰安婦は自由意志」言及で罰金刑、現在係争中

2013年に世宗大学の朴裕河(パクユハ)教授が書いた『帝国の慰安婦』は、日帝統治を厳しく批判する一方、自らの意思で慰安婦になった女性がいたことに言及し、訴訟にまで発展した。

出版後、名誉を傷つけられたとして元慰安婦9名が朴教授を告訴。民事裁判で、慰安婦9名に対して各1000万ウォン(当時のレートで約100万円)ずつ支払う判決が下された。刑事裁判では1審で無罪を勝ち取ったものの、2審では逆転有罪判決で罰金刑を言い渡されている(現在最高裁で係争中)。

延世大学の柳錫春(リュ・ソクチュン)教授

2015年には高麗大学の鄭安基(チョンアンギ)教授が「慰安婦は性奴隷ではない」と発言し、学生に糾弾されて辞任。2019年10月には延世大学でも柳錫春(リュソクチュン)教授が慰安婦を「売春の一種」と発言して市民団体に告訴されている。崔氏が言う。

「韓国は左派右派の対立が激しい国ですが、反日という一点では同調しています。『日本=悪』の構図を否定するような言説に対しては、左右が団結して徹底的に攻撃を加える。国家にとって“不都合な事実”に触れるものであれば、なおさらです。『反日種族主義』はまさにこれに該当しました。

著者たちは、批判する人々に対して『隠れてないで堂々と公開討論しよう』と何度も呼びかけてきましたが、誰も名乗り出なかった。批判も本の内容ではなく著者の経歴など、本質と離れた話にすり変わっている。今回の過激な抗議活動も、異説を排除する韓国社会の反日種族主義が顕在化したと言えます」

一方で、この本が10万部を超えるヒットになったことは、韓国社会が市井レベルで少しずつ変化しつつあることの現われとも受け取れる。一冊のベストセラーが、韓国社会の「動揺」をあぶり出している。

※週刊ポスト2019年12月6日号


韓国では親日的な発言は封殺され、過去には「日本統治時代は良かった」と発言した韓国人男性が居合わせた男に撲殺される事件も起きています。
「日本が好き」程度の親日発言は許されても、日本統治のプラス評価やそれに繋がる言論は著しく反感を買い、非難・封殺されて今日に至ります。

韓国は「恨(ハン)」の国、華夷秩序の世界観と反日・侮日教育も影響

韓国は「恨(ハン)」が民族国家の精神の支柱であり、華夷秩序の世界観と、小さい頃から叩き込まれた反日・侮日教育によって、日本を利するような(実際は真実であっても)異論を受け入れられる精神構造にありません。

無理を承知で「華夷秩序」を簡単に説明すれば、世界の中心で最上位の中国を「父」とすれば、韓国は「兄」、日本は未熟で野蛮な「弟」の分際だという考え方です。
下の者が上の者に刃向かうことは許しがたいことなのに野蛮な日本に韓国はかつて併合、統治されました。日本がどんなに良いことをしても、韓国にとっては認めたくない過去、消し去りたい歴史というわけです。

さらに、儒教思想とも相まって、韓国人の認識は、日本民族が何をしようと孫子の代まで謝り続けなければならない、恨まれ、差別されるべき民族ということになっています。

これでは、いつまでたっても日韓の溝は埋まりませんね。
11月に日本国内でも発売された『反日種族主義』翻訳版はすでに20万部を超えたようです。


反日種族主義 日韓危機の根源

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嘘つき韓国、GSOMIAの破棄撤回!日本動かず米国の圧力に屈する!文在寅が腰砕け

2019/11/23
韓国の文在寅大統領

韓国大統領府は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄するとの通告を停止すると発表、23日午前0時が期限だった協定の失効は回避されました。
GSOMIAの破棄で困るのは韓国なのだから終了させたらいいと当ブログは考えていましたが、失効直前で翻意するとは…「この嘘つき韓国め!」と一言文句を言っておきます。

日韓両政府は、日本が7月に始めた輸出管理厳格化に関する協議を始めることで合意したようですが、韓国は輸出措置の撤回を協定維持の条件として主張。大統領府の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日の記者会見で「いつでも協定を終了できる前提の決定」と強調しています。

「米国の圧力に韓国はベタ降り」 佐藤前外務副大臣 GSOMIA

佐藤正久・前外務副大臣
「米国の圧力に韓国はベタ降りした」と語る佐藤正久・前外務副大臣

自民党の佐藤正久前外務副大臣は22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効が回避されたことについて「日本は何も譲っていない。韓国は情勢の判断を誤り、ぎりぎりになって米国の圧力や日本の働きかけを受けて『ベタ降り』した感じだ」と語った。「米国の圧力は相当なもので、破棄の場合の制裁を恐れた可能性もある」とも分析した。産経新聞の取材に答えた。

佐藤氏はGSOMIAについて「米国の中国対策となるインド太平洋戦略に向け、日米韓連携の基礎」と重要性を強調。「朝鮮半島有事の際、自衛隊や在日米軍の情報共有は在韓米軍にとっても死活的に重要だ」とも指摘した。

産経新聞:https://www.sankei.com/politics/news/191122/plt1911220043-n1.html

日本の姿勢に変化がなければ破棄の撤回はできないと強気の姿勢を示していた韓国の文在寅の急転直下の撤回に至ったのは、米国からの強烈な圧力があったということでしょう。

産経系列メディアの報道によれば、「日本は独自の情報収集衛星を7基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、北海道から沖縄まで幅広い範囲で朝鮮半島の電波・信号情報を入手し、米軍とも緊密な連携を維持しており、安全保障上、GSOMIAを破棄されても大して困らない」

一方の韓国にとっては致命的で、「北朝鮮が短中距離ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの開発を進めるなか、韓国は偵察衛星を持たず、対潜哨戒機の老朽化も指摘されている。協定継続を強く求めた同盟国を裏切ることが、米韓同盟に影響がないはずがない」

こんな安全保障事情にも関わらず、GSOMIA終了の決定という愚かで致命的な「反日カード」を切ったのが文在寅政権なのです。
では、GSOMIAをめぐって日韓双方の世論がどうだったかと言えば…

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日本、GSOMIA破棄やむなし70%以上

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、韓国が破棄を通告していた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、国民民主党を除く全政党の支持層で「破棄はやむを得ない」が「延長されるべきだ」を大きく上回る結果が出ていました。「破棄やむなし」は自民72.7%、公明72.1%、立民71.2%、共産65.1%、維新85.8%などで、多くの国民が「破棄」を受け入れる情勢でした。

韓国、GSOMIA破棄支持51%、反対29%

一方、韓国の世論調査会社「韓国ギャラップ」の22日の発表によれば、韓国政府が8月、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを支持するとの回答が51%、不支持が29%という調査結果でした。回答者の半数が「破棄を支持」していた形です。

韓国メディア「無能外交」「強硬一辺倒の未熟な対応」と文在寅批判

今回、文在寅が破棄を撤回したことで、韓国内では文在寅政権が強い批判を浴びることになるでしょうね。
実際、撤回後の朝鮮日報は「無能外交。日本には何の打撃も与えることができなかった。文政権が反日カードで国内の政治の視線をそらすために破棄を持ち出しながら、名分も失い立ち往生する状況を自ら招いた」、中央サンデーは「強硬一辺倒の未熟な対応」、東亜日報は「GSOMIA終了カードが効果があったのか疑問。カード自体が不必要な論議を呼び起こした」と批判しています。
しかし、これは文在寅政権自らが蒔いた種ですから。

さて、韓国は日韓が輸出措置問題で正常な対話を進める間は、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きを中断する方針も明らかにしましたが、一方で、韓国大統領府の高官は「原因は日本がつくった」と記者団に語り、協定延長は「日本の態度にかかっている」として措置撤回を改めて要求しています。

つまり、GSOMIAの撤回は、制裁をちらつかせた米国の強烈な圧力に文在寅が腰砕けしただけで、日本側に対する韓国の姿勢は何も変わっていないと見る方がよさそうです。
今後も韓国は事ある毎に、日本に無理難題を吹っかけ、くだらない要求を突きつけてくるでしょう。
対する日本は韓国対応に決してブレず、隙を与えないことです。そして、もう一つ注意すべきは…

「日韓議連は百害あって一利なし」

作家でジャーナリストの門田隆将氏は「日韓議連には『媚韓派』が多い。媚韓派は『日本のため』には主張をせず、韓国には厳しい姿勢で臨もうとはしない。これでは、百害あって一利なし。解散すべきだ。媚韓派議員は、次の国政選挙できっちりと有権者の審判を受けるべきだ」と語っています。

日本国内の内なる「敵」にも気をつけろという指摘ですね。

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東京五輪への悪評デマ。韓国与党議員がデータ改竄の放射性物質マップを公表

2019/10/03
韓国与党の放射線物質マップ

韓国与党「共に民主党」の議員らが来年の東京五輪の競技会場周辺の放射性物質の検出量を改ざんした、ウソの地図を広めています。

同党が利用したとされるデータを所有するのは、福島市の団体「みんなのデータサイト」。
産経新聞によれば、共に民主党の地図は「福島県営あづま球場」(福島市)周辺で土壌1平方メートルあたり205万ベクレルの放射性物質が検出されたとしているのに対し、「みんなのデータサイト」が今年行った調査では14万ベクレルだったといいます。

「みんなのデータサイト」の阿部浩美共同代表は「あづま球場の数値は一桁違うし、汚染が同心円状に広がるのは科学的にあり得ない。われわれが測定した数値を改竄(かいざん)して発表され、名誉を毀損された思い」として同党に抗議しています。

韓国情報戦、ウソ・デタラメを並べてでも日本を毀損

韓国はウソやデタラメなデータを使ってでも日本を毀損するための情報戦をしかけてきています。
韓国の大統領府・青瓦台も9月から公式ホームページに輸出規制関連の「日本語特別ページ」を開設して、自国の主張を広めようとしています。
日本が取った規制措置の不当性を訴えるための「対日世論戦」の一環ですね。

韓国大統領府・青瓦台の公式ホームページに日本語特別ページ(日曜報道 THE PRIMEより)

日本語ページの文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言を収めた動画のタイトルが笑えます。
「日本は正直でなければなりません」
嘘つき韓国の主張に辟易としている方なら、「お前が言うな!」と即座にツッコミたくなるかと思います。

日本には「正直」を訴えながら、自国は竹島や慰安婦、元徴用工などでことごとくウソを並べ立てて、世界に「反日プロパガンダ」を発信しているのです。

求められる対韓制裁の検討・発動

菅義偉官房長官は9月27日の記者会見で「わが国に対する言われのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している。韓国に対しては、冷静で賢明な対応を強く求めたい」と釘を刺したといいますが、「注視し、冷静な対応を求める」だけでなく、強力な対韓制裁の検討、発動を強く求めます。

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韓国・文在寅政権の「検察」崩しが始まる 一方で報道の自由を奪う狙いも

2019/09/20
ソウル中央地検の聴取を受ける韓国のチョ法相(聯合=共同)

韓国の反日・文在寅(ムン・ジェイン)政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしているようです。

「積弊清算」という名で抵抗勢力一掃 最後の牙城が「検察」

文在寅政権は「積弊清算」という名で右派など抵抗勢力を政府機関や影響力のある、あらゆるポストから追放、粛正しており、最後の牙城が「検察」とされています。
文在寅が最側近のチョ・グフを言わば強引に法相に就けたのも「検察改革」を進めるためです。

検事への「監察権」をチョ・グフ法相に付与する内容も

法相のチョ・グクの家族に絡む疑惑の捜査が進む中で、文在寅が検察の捜査内容の公表を原則禁止する規則の強化を進めていることが明るみでました。
もちろん、チョ・グフに関わる捜査内容をマスコミなどにリークされるのを阻むためです。
改正案では捜査内容を漏らした検事への「監察権」を法相に付与する規則まで盛り込まれているといいますから驚きですね。

大きな制約を受けかねない韓国の報道の自由

韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねないところにまで行ってしまいそうです。
野党やマスコミなどからの強い批判をかわすため、与党と法務省は一応、規則改正はチョ・グフ関連の捜査の終結後に適用する方針で一致したとの報道がありましたが、韓国がいよいよ危なくなってきました。

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文大統領「一度の合意で過去終わらせられず」 韓国との合意や協定は「ない」も同じ

2019/09/01
韓国との合意や協定は「ない」も同じ

一度の合意で、徴用工や慰安婦などの歴史問題は解決しない―。

よくぞ言ってくれました。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日の臨時閣議で、「一度の合意で過去は終わらせられない」と発言しました。
要するに、国家間の合意でさえ反故にしてしまう国だということなのです。
文在寅のこの言葉こそ、韓国という国を知る手がかりになるのではないかと思います。

文大統領「一度の合意で過去終わらせられず」 日本を強く批判

文大統領のトンデモ発言 「一度の合意で過去終わらせられず」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「一度の合意で、過去の問題を終わらせることはできない」と発言し、日韓請求権協定などで問題は解決済みと主張する日本政府を強くけん制した。

文大統領は、29日に行われた閣議の冒頭で、「一度反省を言ったので反省は終わったとか、一度合意したからといって過去の問題が、すべて過ぎ去ったのだと終わらせることはできない」と述べ、一度の合意で歴史問題は解決しないとの考えを示した。

日本政府は、日韓請求権協定や日韓合意などで、いわゆる徴用工や慰安婦の問題は解決済みと主張していて、両国の認識が真っ向から対立した形。

また文大統領は、輸出最優遇国から除外されたことについて、「日本は正直でなければならない。経済報復の理由さえも正直に明らかにしていない」と批判した。

FNN:https://www.fnn.jp/posts/00423159CX/201908291220_CX_CX

文在寅の発言には呆れるばかりです。
日本は、非常識極まりない韓国に翻弄され、「韓国疲れ」「謝罪疲れ」とも言うべき忍耐の時期を過ごしました。
しかし、国家間の約束事さえ反故にする韓国の姿勢に堪忍袋の緒も切れた状態です。

千年恨(センネンハン)の国・韓国

徴用工韓国の朴槿恵(パククネ)前大統領はかつて「加害者と被害者という立場は千年の時が流れても変わらない」と日本への恨みを口にしました。
また韓国の外務省高官は「加害者というのは、謝罪を百回しても当然ではないか。何回謝罪しようが関係ない」と言い切りました。
協定や合意が蒸し返される背景には、韓国の理解しがたい、こうした考え方があるからなんですね。

ですから、日本が韓国に何度謝罪しようと、賠償金をどれほど支払おうと、非を認めた相手には100回だって謝らせるし、1000年先も許すつもりはないということです。
賠償金を100回むしり取っても「悪いのはお前ニダ」であり、孫子の代にまで「謝罪が足りない。まだ1000年経っていないスムニダ」なのです。

こんな国とは、たとえ隣国であっても仲良くできるわけありませんね。
さらに韓国は自分の方が日本より偉いと考える華夷秩序の考え方を持っています。
2011年サッカーアジアカップの日韓戦で韓国のキ・ソンヨンがゴールを決めた際に猿のモノマネをしましたよね。
韓国の音楽グループ東方神起もコンサート中に猿真似のパフォーマンスをしてファンから厳しい声を浴びました。
どうして日本人を差別するかわかりますか?
それは日本人は差別すべき格下の民族だと思っているからです。

「隣人とは仲良くしていきたい」といくら日本人が思っても、近隣諸国は「敵」ばかりというのが実情です。
韓国が求めているのは、謝罪し続ける日本なのです。

反日韓国に「謝罪すれば解決する」は大きな間違い  

そもそも韓国に対して「謝罪すれば解決する」という考え方は大きな間違いです。
韓国や中国は謝罪しません。
謝罪したら「負け」という考え方があるからです。

韓国が日本に謝れと言っている慰安婦問題は吉田清治という反日日本人がねつ造したウソを朝日新聞が大々的に報道して世界に広めたもので「軍の強制連行」は認められていません。
朝日はこの証言に関わる記事を取り消しています。
元徴用工をめぐっては「朝鮮人が奴隷のように使われたとする韓国の主張はまったくのウソ」と韓国の落星台経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が国連人権理事会で証言しています。

日本政府は残されている資料などを元に真実を訴えるべきでしたが、「面倒だから刺激するな」と言わんばかりの対応をしてきました。
慰安婦がらみの談話など出してはいけなかったのです。

これからは、歴史の真実を以て反撃に転じなければなりません。
平然と歴史を歪め、ねつ造する韓国が相手ですから、あの耐えがたい、痛恨の「河野談話」も、この機に撤回できないものかと思いますね。
いずれにせよ、日韓の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決していますから、韓国がゴネようが脅してこようが1ミリも譲ってはいけません。

河野外相の辞任を求めた枝野幸男 「詭弁」で批判を煙に巻く

そういう意味でも日本の河野外相には頑張ってもらわなければならないところですが、立憲民主党の枝野幸男代表は28日、「河野外相の対応が韓国を追い込んだ。責任は大きい。外務大臣は代えるしかない」と河野外相の辞任を求めました。
この辞任要求にネットなどから強い反発があったものですから、さっそく「釈明」しましたね。
枝野代表は30日の記者会見で、河野太郎外相に辞任を要求したことについて「辞任しろとは言っていない。日韓関係を改善しようと思うなら外相を辞めるしかないと言った」と説明したようです。
ですが、外相を「辞めるしかない」と「辞任しろ」という言葉にどれほどの差があるんでしょうか?―
枝野って、しみったれた男ですね、明らかに「詭弁」ですよ。

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