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河野太郎防衛相の尖閣視察が見送られていた! 「中国を刺激しないように」はもうやめるべき!

2020/08/26

防衛相・自衛隊のトップとして初の尖閣視察が見送られた河野太郎防衛相

河野太郎防衛相が今月上旬、沖縄県・尖閣諸島の上空視察を検討していたことが分かりました。実現すれば防衛相として初めてでしたが、中国への刺激を避けるため最終的に見送られたようです。

河野大臣は8、9の両日、沖縄県の宮古島と与那国島の陸上自衛隊と航空自衛隊の部隊を視察、これに合わせて尖閣諸島を上空から視察しようと検討を進めていたもので、河野大臣は視察に前向きだったようですが、外交的な配慮などから見送られたようです。

尖閣諸島の実効支配をもくろむ中国

中国が領土的野心を隠さない尖閣諸島
中国が領土的野心を隠さない尖閣諸島

尖閣諸島を巡って中国は近年、尖閣周辺の領海へ公船を繰り返し航行させるなど、実効支配をもくろむ動きを強めてきています。「ヒゲの隊長」こと佐藤正久前外務副大臣も7月の参院外交防衛委員会で「他の島では事前偵察ができるのに、尖閣では防衛相が上空の視察をまだ行っていない状況は問題だ」と主張しました。

阪大・坂元教授「日本は思い切った手を打つべき」

大阪大の坂元一哉教授は「米国が約40年間続けてきた対中関与政策をやめる以上、日本もこの際、中国に対する従来のアプローチを、政治、経済、安全保障すべての面で見直すべき」とし、「尖閣への挑発行為に対して、日本政府が繰り返してきた抗議だけなら、中国政府は安心して挑発を続けるか、エスカレートさせるだろう」「米国の『競争的アプローチ』に連動して、挑発をやめさせる思い切った手を打つべき」としています。

軍事アナリスト・北村氏「日本の領土、目に見える形で示せ」

軍事アナリストの北村淳氏は「魚釣島に軍事施設ではない灯台や測候施設、救難施設を設置して、尖閣諸島は日本の領土であることを『目に見える形』で内外に示すことだ」と主張しています。

靖国参拝もそうですが、中国や韓国をつけ上がらせてきたのは、相手を刺激しないようにという日本側の自粛や譲歩です。お人好しもいい加減にしないと、日本は中国や韓国に見下されるばかりです。
中国が尖閣を「核心的利益」と明言して本気で獲りに来ている以上、日本も本気を出して、中国の野望を封じ込めなければなりません。

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《75回目の「終戦の日」を考える》70年前、マッカーサーが証言「自衛の戦争だった」

2020/08/15

第1回会談の際に撮影された昭和天皇とマッカーサー

75回目の「終戦の日」を迎えました。日本が置かれている現状が真に平和かと問われれば、否と言わざるをえません。沖縄の尖閣諸島は中国に脅かされ、韓国に強奪された「竹島」とロシアに掠め取られた「北方領土」は今もって戻る気配すらありません。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんらも連れ去られたままです。

ポンペオ米国務長官「対中政策は失敗」「中国共産党 信用しない」

先月、米国のポンペオ国務長官は中国に関する演説で敵意を剥き出しにしました。
演説の中でポンペオは、中国による知的財産権の侵害や南シナ海など周辺国への権益の主張などを列挙した上で、中国の習近平を名指しして「全体主義のイデオロギーの信奉者だ。その野望は共産主義による覇権の確立だ」と強く非難しました。

さらに、「米国や他の自由主義諸国の政策は中国の後退する経済をよみがえらせたが、中国政府はそれを助けた国際社会の手にかみついた。中国に特別な経済待遇を与えたが、中国共産党は西側諸国の企業を受け入れる対価として人権侵害に口をつぐむよう強要しただけだった」
「中国は発展すれば民主化に向かう」との考えに基づいたアメリカの歴代政権の対中政策について、「われわれの取り組みは、ニクソン元大統領が期待していたような中国の変化をもたらさなかった」と述べ、失敗だったと断じました。

その上で、「今日の中国は国内で、より独裁主義的となり、海外ではより攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ」と述べ、中国に対抗するため民主主義国家による新たな同盟の構築を訴えました。

70年前、マッカーサーが証言「自衛の戦争だった」

東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は、ニクソン以来過去50年の米国の対中政策の失敗を認めた、このポンペオの公式演説は、実は70年前のマッカーサー証言にまで遡り、過去200年にわたる米国の戦略的過ちを追認したことになると考えています。

産経新聞への寄稿を原文のまま載せますと、「昭和26年、解任されて帰国したマッカーサーの米上院軍事外交合同委員会での証言の眼目は、過去百年間に米国が犯した最大の外交上の過誤は、シナ大陸に於(お)ける共産主義の制覇を黙過してしまつた事にある、この趨勢(すうぜい)に抗して戦つた日本の対連合国戦争は正しく自衛戦争だつたのだ、といふ深刻な主旨である」

小堀氏が自衛戦争と解釈しているマッカーサー証言の一部は以下のとおりです。

「日本は4つの小さい島々に8千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」

「日本の労働力は潜在的に量と質の面で優秀だ。彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。絹以外には綿がない、羊毛がない、石油の産出がない、錫(すず)がない、ゴムがない、他にも多くの原料が欠けていた。それら一切のものがアジアの海域には存在していた」

「もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、1000万から1200万の失業者が日本で発生するであろう。それを彼らは恐れた。従って彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった


もっとも重要な部分の原文は「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.」です。
和訳に多少の違いはあっても「日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」ということになりましょう。
侵略戦争ではなく、主に安全保障上の理由による戦争だったと証言したわけです。

侵略を鵜呑み、わが国と英霊をおとしめる

2017年に他界した渡部昇一・上智大学名誉教授は、「マッカーサーがこの証言をした昭和26年当時、ニューヨーク・タイムズ紙にも出ているこの重要なニュースが、日本の新聞あるいはNHKで放送されていたら、と思わずにはいられない」「(その当時は)戦地から引き揚げてきた軍人たちが数多く生きていたから、彼らはどんなに喜んだことか。あるいは自分の夫や兄弟、親、親族が戦場で倒れたり亡くなった人たちも、『彼らの死はけっして無駄ではなかった。日本を守るために戦ってくれたんだ』と、もっと誇りに思ったのではないだろうか」としています。

大東亜戦争後の昭和20(1945)年からサンフランシスコ講和条約発効によって日本が主権回復を果たした昭和27年までの占領期間、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領政策として行ったのが、戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画「WGIP(War Guilt Information Program)」です。
戦後の日本は、この巧みな情報統制とプロパガンダによって、歪んだ自虐史観に囚われ続けてきました。

8月15日が来るたびに靖国神社に閣僚の誰それが参拝したなどと、中国や韓国の反応と絡めてマスコミは報道してきましたが、国のため、親兄弟や家族のために命を捧げた英霊を祀る靖国神社を参拝することに何の遠慮がいるのでしょうか?
先日、河野太郎防衛相の記者会見で、ミサイル防衛に関する自民党の提言について、「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と質問した某東京新聞の呆れた記者がいましたね。思考の構造は、これと変わらないのではと思います。

侵略や植民地支配の歴史を信じて疑わない、骨の髄まで自虐史観が染み込んだ方は、一度、WGIPの呪縛を疑った方がいいと思います。

5年前の戦後70年の安倍談話の一部です。
「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」

過去を真摯に再検証し、それを後世に伝えていくことは修正とは違います。侵略や植民地支配を鵜呑みにする姿勢こそ、この国や英霊のみなさんをおとしめることになると考えます。

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"愛知のテドロス"大村秀章愛知県知事リコール! 高須克弥院長熱烈応援号(月刊Hanadaセレクション)
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海上自衛隊に派遣命令、中東へ向けて出発!国益無視で反対を唱える野党4党の無能・無責任!

2020/01/11

家族らに見送られてジブチに向かうP3C哨戒機(写真:産経新聞)

ある日、突然、中東からの石油が断たれた!エネルギー源の多くを石油に頼り、その石油のほとんどを輸入に頼る日本は、なすすべもなく崩壊してゆく……。作家・堺屋太一が1975年に発表した小説『油断!』(ゆだん)は日本がたどる衝撃の姿を描きました。

中東地域での日本船舶の安全確保を目的とした情報収集強化のため、派遣命令を受けた海上自衛隊第5航空群のP3C哨戒機2機が11日、那覇基地からアフリカ東部ジブチに向けて出発しました。
活動海域はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海。2月には護衛艦「たかなみ」も神奈川県の横須賀基地を出発、ジブチを拠点にアデン湾などにおける海賊対処行動も行うといいます。

日本は原油輸入の9割を中東に依存

日本は原油輸入の約9割を中東に依存しています。原発がほとんど稼働していない今となっては、小説『油断!』が発表された当時とエネルギー構造にどれほどの違いがあるのか--。

自衛隊派遣に反対の立憲民主党の安住淳国対委員長

しかし、こんな状況にあっても、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、自衛隊の派遣に反対していますね。立憲民主党の安住淳国対委員長は「戦闘状態に近い状態まで緊張が高まっている。こんな中で派遣するという感覚はちょっと信じられない」と記者団に語りました。

丸腰の民間船を誰が守るのか?

では、安住委員長、丸腰の石油タンカーの安全は誰が守るんですか?
石油を運んでいるのは民間船ですよ?緊張が高まっているときだって、日本に向けて原油を運んでいるんです。
民間船の安全を野党4党が守ってくれるんですか?
立民の安住淳センセイも、国民民主の原口一博センセイも、共産党の穀田恵二センセイも、守れないでしょうが。

口を開けば「反対、反対」で、何の対案も示さなければ(実は示せない)、建設的な提案をするわけでもない。
石油が不足しようが、タンカーが襲撃されようが、外国任せですか?
俺たちには責任がない?そうでしょうとも、反対を唱える野党4党の議員センセイが本気で国や国民を守ろうとしているとは、到底思えませんね。
現実離れした、あなた方の「平和主義」なんて、上っ滑で底が知れていますよ。

自国や自国の経済の根幹をなすものが危機にさらされたら、自らがこれを排除し、守るのは当たり前のことなんです。

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危機は今もそこにある…

油断! (日経ビジネス人文庫)
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中国に取り込まれる韓国!文在寅側近の驚愕発言「中国が韓国に『核の傘』を」!事実上の“中韓軍事同盟”!?

2019/12/13
ソウルの大統領府で握手する韓国の文在寅大統領(右)と中国の王毅国務委員兼外相
ソウルの大統領府で握手する韓国の文在寅大統領(右)と中国の王毅国務委員兼外相

中国の王毅・外交担当国務委員兼外相が4年ぶりに韓国を訪問しましたが、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄が延期された直後だったことから、「GSOMIAは破棄するんじゃなかったのか!」と直接文句を言いに行ったのだと思っていました。
米韓関係がいよいよ軋んできたタイミングを突いて、在韓米軍のTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の完全撤去について、さらにねじ込みに出向いたんですね。
米中間で対立が続く貿易問題でも、米国の理不尽な要求(中国にとっては、ですが)に韓国が反対していくよう迫ったことも伝えられています。

一方、文大統領の側近・文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が4日、国際会議で「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうか」と発言しました。

文正仁と言えば、9月にはタス通信に対して「韓国と北朝鮮は欧州連合(EU)のような経済連合を組むことが可能。米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば、必要性はなくなるだろう」と語っています。

文正仁の「中国の『核の傘』」発言について、ニッポン放送の飯田浩司氏はこう解説しています。

マスコミオープンの場で、このような発言をすればニュースになるのは分かり切っています。「対米離反」の圧力をかけた中国への回答とみていいのではないでしょうか。もちろん、「イエス」という回答です。

もともと、文正仁氏は昨年5月、米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に、「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」と寄稿していました。

ただ、今回は一歩も二歩も踏み込んでいます。昨年の時点では「南北和平実現後の在韓米軍撤退」だったのが、和平実現前に「中国の核の傘の下に入る」となれば、米韓離反どころではありません。中韓で「事実上の軍事同盟」が成立することになり、北東アジアの様相は一変します。

もはや南北和平が実現しようがしまいが、韓国の政体が変わろうが変わるまいが、朝鮮半島は中国の友好国が占めることになります。対馬海峡から日本海に至るラインが、米中の勢力対峙(たいじ)の最前線になるわけです。

以前、韓国は価値観を共有する民主主義国であるから、そうであるうちは中国・北朝鮮とのクッションとして“用韓”し、稼いだ時間で、朝鮮半島が中国・北朝鮮サイドに加わった場合に備える-という考えを披露しました。
しかし、残された時間が考えていたよりも少ないかもしれません。


飯田氏が考える“用韓”という発想ですが、強大な軍事力を背景に政治的にも心理的にも圧力をかけて、韓国を都合よく用いているのは、中国です。
中国が目論むのは東アジアから米国を排除することですから、北朝鮮と韓国両国の間に入った現在の形は中国にとって事を進めやすい状況にあると言えます。

「中韓同盟」を臆面もなく唱え始めるなど、韓国がいよいよもって怪しくなってきたということは、日本にとって、中国の軍事的な脅威が強まったと考えなければなりません。
韓国が西側諸国に留まるのか、中国、北朝鮮の「レッドチーム」に取り込まれるのか、いずれにしても日本は安全保障について真剣に考える時期に来たと言えそうです。

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麻生財務相、潜水艦「うずしお」乗艦、「自衛隊の私物化だ」東京新聞、共産党・小池晃が言いがかり!

2019/12/03
潜水艦「うずしお」

麻生太郎副総理兼財務相が海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に乗艦し、休日の土曜日に潜水航行を体験していたと東京新聞やTBSが報じました。
「自衛隊を私物化した」と共産党書記局長の小池晃がさっそく噛みついています。

以下は東京新聞より抜粋です。

麻生太郎副総理兼財務相が今年五月、海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗し、一日がかりの潜水航行を体験していたことが分かった。体験搭乗は麻生氏側の要望で行われ、実施日は部隊の休日に当たる土曜日だった。

防衛省によると、麻生氏は五月十八日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内にある海上自衛隊第二潜水隊群所属のうずしおに乗艦。同艦は基地を出航した後、相模湾で潜水し、同日夕に同基地へ戻った。

海上幕僚監部広報室は本紙の取材に、体験搭乗が行われた経緯について「麻生大臣の希望」と回答。部隊の休日に実施することは財務・防衛両省の調整で決まったという。うずしおの乗員約七十人のうち出勤した乗員数や、かかった燃料費について回答はなかった。

麻生氏がどのような立場で体験搭乗したのかという問いには「現職の副総理・財務大臣であるとともに元総理の立場にある方の視察として対応した」と答え、重鎮の政治家として特別扱いしたことをうかがわせた。広報室によると、首相や閣僚、元首相、元閣僚による潜水艦の体験搭乗は少なくとも過去五年間確認できず、それ以前は文書が残っていないという。

麻生氏の事務所に搭乗を希望した理由などを質問したところ、「さまざまな現場を視察させていただくことは常々ありますが、今回の搭乗は海上自衛隊の実情に触れるという面でも意義があったと考えております」と文書で回答があった。(編集委員・半田滋)

◆私物化したのでは
<飯島滋明名古屋学院大教授(憲法学・平和学)の話> そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない。「桜を見る会」が政治家による国の行事の私物化ならば、麻生氏の場合は自衛隊という組織を私物化したのではないか。自衛隊は任務が重なり、へとへとの状態。そこに上乗せして政治家のつきあいまでさせられる。自衛隊のことを考えた行動とは到底思えない。


東京新聞:https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120302000143.html

東京新聞は飯島滋明・名古屋学院大教授なる人物が話した「麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」「麻生氏の場合は自衛隊という組織を私物化したのではないか」という、麻生財務相を一方的に批判するコメントしか掲載していない点や、記事中で「重鎮の政治家として特別扱いしたことをうかがわせた」とする編集委員の主観もしくは観測的な見解を織り込んでいることから、麻生財務相を叩く意図がありありです。

共産党・小池晃書記局長「自衛隊まで私物化か!」

共産党・小池晃書記局長のツイート

共産党の小池晃は、東京新聞を受けて「桜を見る会を私物化し、自衛隊まで私物化か!」とツイート、麻生財務相を批判しました。

自衛隊を違憲とする共産党書記局長のツイートは「またか」という感じですね。
よくもまあ、揚げ足取りばかりできるものです。
「自衛隊の私物化」などと言葉で煽って疑惑や不信感を抱かせる―「レッテル貼り」が得意な野党の常套手段です。ツイートした言葉に責任感も自覚も感じられません。

小池晃や飯島滋明なる大学教授は「私物化」と批判しますが、本当にそうでしょうか?
自衛隊法の規定で「内閣を代表して最高の指揮監督権」を持つのは、もちろん安倍首相です。
その首相に何かあったとき、臨時にその職務を代行する第1順位の国務大臣は、麻生太郎副総理ですよ。
「現場を知る」ということは、その組織をマネジメントする上で重要なことです。また麻生副総理は財務大臣として、防衛予算を査定する立場にもあります。
そうでなくとも自衛隊って現場を踏まないと分からないことが多いのと違いますかね。

麻生大臣「海上自衛隊の実情に触れるため」「私物化は考えたこともない」

麻生太郎副総理兼財務相「私物化は考えたこともない」
麻生太郎副総理兼財務相「私物化は考えたこともない」

麻生財務相は「海上自衛隊の実情に触れるということで、乗せていただいたんだと思います。防衛予算の査定作業にあたったりするうえでも現場環境というものを知っておくのは大事なことだったと考えている」と延べ、「潜水艦以外の現場にも色々行っている」「私物化は考えたこともない」と反論しています。

河野防衛相「防衛予算を査定する立場」「必要はあった」

河野太郎防衛相は3日の定例記者会見で「国家安全保障会議のメンバーであり、防衛予算を査定する立場でもある。必要があって体験されたと思う」と述べ、麻生財務相を擁護。また、他の閣僚や、与野党を問わず国会議員から搭乗希望があった場合にも「防衛政策その他に照らし、必要があれば応じる」と述べました。

小池晃も河野大臣に搭乗を希望したらいいんじゃないですか?
もっとも、自衛隊の「段階的解消」を唱える共産党は、そもそも国の「防衛政策」に合致しませんし、潜水艦の高度な機密保持のために断られるでしょうがね。

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