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麻生財務相、潜水艦「うずしお」乗艦、「自衛隊の私物化だ」東京新聞、共産党・小池晃が言いがかり!

2019/12/03
潜水艦「うずしお」

麻生太郎副総理兼財務相が海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に乗艦し、休日の土曜日に潜水航行を体験していたと東京新聞やTBSが報じました。
「自衛隊を私物化した」と共産党書記局長の小池晃がさっそく噛みついています。

以下は東京新聞より抜粋です。

麻生太郎副総理兼財務相が今年五月、海上自衛隊の潜水艦「うずしお」に搭乗し、一日がかりの潜水航行を体験していたことが分かった。体験搭乗は麻生氏側の要望で行われ、実施日は部隊の休日に当たる土曜日だった。

防衛省によると、麻生氏は五月十八日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地内にある海上自衛隊第二潜水隊群所属のうずしおに乗艦。同艦は基地を出航した後、相模湾で潜水し、同日夕に同基地へ戻った。

海上幕僚監部広報室は本紙の取材に、体験搭乗が行われた経緯について「麻生大臣の希望」と回答。部隊の休日に実施することは財務・防衛両省の調整で決まったという。うずしおの乗員約七十人のうち出勤した乗員数や、かかった燃料費について回答はなかった。

麻生氏がどのような立場で体験搭乗したのかという問いには「現職の副総理・財務大臣であるとともに元総理の立場にある方の視察として対応した」と答え、重鎮の政治家として特別扱いしたことをうかがわせた。広報室によると、首相や閣僚、元首相、元閣僚による潜水艦の体験搭乗は少なくとも過去五年間確認できず、それ以前は文書が残っていないという。

麻生氏の事務所に搭乗を希望した理由などを質問したところ、「さまざまな現場を視察させていただくことは常々ありますが、今回の搭乗は海上自衛隊の実情に触れるという面でも意義があったと考えております」と文書で回答があった。(編集委員・半田滋)

◆私物化したのでは
<飯島滋明名古屋学院大教授(憲法学・平和学)の話> そもそも麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない。「桜を見る会」が政治家による国の行事の私物化ならば、麻生氏の場合は自衛隊という組織を私物化したのではないか。自衛隊は任務が重なり、へとへとの状態。そこに上乗せして政治家のつきあいまでさせられる。自衛隊のことを考えた行動とは到底思えない。


東京新聞:https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201912/CK2019120302000143.html

東京新聞は飯島滋明・名古屋学院大教授なる人物が話した「麻生氏が潜水艦に乗る理由がなく、趣味で乗ったとしか考えられない」「麻生氏の場合は自衛隊という組織を私物化したのではないか」という、麻生財務相を一方的に批判するコメントしか掲載していない点や、記事中で「重鎮の政治家として特別扱いしたことをうかがわせた」とする編集委員の主観もしくは観測的な見解を織り込んでいることから、麻生財務相を叩く意図がありありです。

共産党・小池晃書記局長「自衛隊まで私物化か!」

共産党・小池晃書記局長のツイート

共産党の小池晃は、東京新聞を受けて「桜を見る会を私物化し、自衛隊まで私物化か!」とツイート、麻生財務相を批判しました。

自衛隊を違憲とする共産党書記局長のツイートは「またか」という感じですね。
よくもまあ、揚げ足取りばかりできるものです。
「自衛隊の私物化」などと言葉で煽って疑惑や不信感を抱かせる―「レッテル貼り」が得意な野党の常套手段です。ツイートした言葉に責任感も自覚も感じられません。

小池晃や飯島滋明なる大学教授は「私物化」と批判しますが、本当にそうでしょうか?
自衛隊法の規定で「内閣を代表して最高の指揮監督権」を持つのは、もちろん安倍首相です。
その首相に何かあったとき、臨時にその職務を代行する第1順位の国務大臣は、麻生太郎副総理ですよ。
「現場を知る」ということは、その組織をマネジメントする上で重要なことです。また麻生副総理は財務大臣として、防衛予算を査定する立場にもあります。
そうでなくとも自衛隊って現場を踏まないと分からないことが多いのと違いますかね。

麻生大臣「海上自衛隊の実情に触れるため」「私物化は考えたこともない」

麻生太郎副総理兼財務相「私物化は考えたこともない」
麻生太郎副総理兼財務相「私物化は考えたこともない」

麻生財務相は「海上自衛隊の実情に触れるということで、乗せていただいたんだと思います。防衛予算の査定作業にあたったりするうえでも現場環境というものを知っておくのは大事なことだったと考えている」と延べ、「潜水艦以外の現場にも色々行っている」「私物化は考えたこともない」と反論しています。

河野防衛相「防衛予算を査定する立場」「必要はあった」

河野太郎防衛相は3日の定例記者会見で「国家安全保障会議のメンバーであり、防衛予算を査定する立場でもある。必要があって体験されたと思う」と述べ、麻生財務相を擁護。また、他の閣僚や、与野党を問わず国会議員から搭乗希望があった場合にも「防衛政策その他に照らし、必要があれば応じる」と述べました。

小池晃も河野大臣に搭乗を希望したらいいんじゃないですか?
もっとも、自衛隊の「段階的解消」を唱える共産党は、そもそも国の「防衛政策」に合致しませんし、潜水艦の高度な機密保持のために断られるでしょうがね。

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南北統一で【核保有国】を目指す韓国。 櫻井よしこ、橋下徹「日本も核持ち込みを認めるべき」

2019/09/21
文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官

韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権のブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が「韓国と北朝鮮は欧州連合(EU)のような経済連合を組むことが可能。米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば、必要性はなくなるだろう」とタス通信に語りました。

北朝鮮の金正恩は朝鮮半島の「赤化統一」を目論んでおり、韓国の従北政権を使って統一を成し遂げようとしています。
言うまでもなく、従北政権というのは文在寅政権のことです。
「親北」などと報道されますが、実体は金正恩に追従する「従北」政権です。

左翼全体主義の文在寅政権は「積弊清算」という名で右派など抵抗勢力を政府機関や影響力のあるあらゆるポストから追放しています。
最後の牙城が「検察」なのですが、文在寅が最側近のチョ・グフを強引に法相に就けたのも「検察改革」を進めるためです。

「赤化統一」について産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員もコラムの中で「文氏が本音を隠そうとしなくなったと感じるとともに、本気で高麗民主連邦共和国の実現を目指しているのだなとの印象を受けた」と論評しています。

韓国の外交指南役が大胆発言
「韓国が核兵器を保有すれば、米韓との同盟の必要性はなくなる」


南北統一の先にあるものが、文正仁・外交安保特別補佐官が語った「韓国が核兵器を保有すれば、米韓との同盟の必要性はなくなるだろう」との発言です。
中国、ロシア、北朝鮮の核保有国に加え、新たに統一後の韓国が核を持つ可能性が出てきたわけです。
太平洋の向こう側の米国も核大国ですから、日本はぐるりと核保有国に囲まれてしまうことになりますね(もっとも、現状も核ミサイルを持つ国々に包囲されていることに変わりはありませんが)
近い将来、核を保有した統一朝鮮が誕生すれば、隣国の朝鮮は中国を後ろ盾に領土問題などで日本に相当な圧力をかけてくるでしょう。

櫻井よしこさんと橋下徹氏 『非核二原則』で見解一致

日曜報道「THE PRIME」で櫻井よしこさんと橋下徹氏の徹底議論がありました。
放送の一部を聞き書きしましたので、ご紹介しますね。

「非核二原則」で見解一致の櫻井よしこさん、橋下徹氏

櫻井 「元々、米国は韓国から(米軍を)退きたいと思っているわけです。韓国はGSOMIAで米国の言うことを聞かなかった。米国と決別する姿勢ですよね。韓国情勢、朝鮮半島情勢は非常に日本にとって重要。憲法改正を含めて、日本がどうやって国を守るかということに早く行かなければいけないと思いますよ。今までになかった深刻な事態だと思います」

橋下 「朝日新聞的な考え方の人は『核兵器はなくすべきだ』『軍事力は放棄すべきだ』『憲法9条だ』と言っているわけだけれど、時代の流れや国際秩序が不安定になって来た中で、ここは櫻井さんと一緒、『自分たちの国は自分たちで守る』防衛力の強化が必要。いきなり核兵器を持てとは言わないが、非核三原則の『持ち込ませず』を変えて非核二原則にしたらいい」

櫻井 「橋下さん、良いことおっしゃる。私も非核三原則を二原則にする(という考えに賛成です)」

橋下 「攻撃型兵器というものも一定量は持たなければいけない。世界が動いてきているんだから、日本の国防も抜本的に見直さなければいけないですよ」

櫻井 「100年、200年に一回の大変化が今起きているわけで、わが国の国民の命をどう守るか、国土、領海をどう守るか。核の傘を差してくれていたはずの米国が後ろ向きになりつつあることを受けて、これは大変だとみんなに思ってほしいんですよね。中国はどんどん出てきて、北朝鮮、韓国はこういう状況の中で、私たちはまず第一に次の世代をどうやって守っていくのか、日本国を守っていくのか、現実を見るとこんな恐ろしい状況はないわけです。この現実認識を新たにしてくれれば、そこから初めてどういうふうに守りましょうかという議論が始まるんです」

橋下 「そうです。日本がどう備えをするべきか、本来はそこをやるべき」

無能で子供な立憲民主や左派系ジャーナリスト

こんな差し迫った状況の中で、日本は核兵器の保有に関して議論さえできません。

立憲民主党の枝野幸男は10月召集の臨時国会で第4次安倍再改造内閣の閣僚の資質について追及するといきまいていますが、もっと議論が必要なことがあるでしょうに。議員としての資質を疑いますね。
同じく立民の福山哲郎やジャーナリストの青木理は台風被害の千葉の復旧の遅れに「内閣改造をしている場合だったのか」などと批判していますが、安倍首相や前閣僚が長靴を履いて千葉の瓦礫を片付けに行けばよかったのかと言いたくなります。
台風の被害地域の復旧はもちろん大事です、しかし、国政が目先の問題一点に注力すれば済む話ではないことぐらい中学生でもわかりますよ。
自国の安全保障もまともに考えない連中が何をかいわんやです。

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それでいいの? 自国の船の安全も他国任せ 中東への自衛隊派遣に57%が反対

2019/08/20
ホルムズ海峡で攻撃を受けたタンカー

共同通信が実施した世論調査で、中東・ホルムズ海峡への自衛隊派遣への反対が5割を越えていたようです。
テレビや新聞の世論調査が信頼に足るものかどうかは怪しいところですが、派遣反対の方が多かったとすれば、「本当にそれでいいのですか?」と問うてみたくなります。
日本の輸入原油の8割がイラン沖のホルムズ海峡を通過しているのに、その安全を他国任せにすることは、あまりに当事者意識がなさ過ぎないかと思うのです。

中東へ自衛隊派遣、57%が反対

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が57.1%に上った。「派遣すべきだ」は28.2%。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は62.4%、「懸念していない」は32.4%だった。安倍内閣の支持率は50.3%で、7月の前回調査48.6%から1.7ポイント増えた。不支持率は34.6%。

共同通信:https://this.kiji.is/535764550920373345

この調査の数字だけでは自衛隊を「派遣すべきでない」とする理由はわかりませんが、「派遣すべき」とする回答の倍も反対があったというのは気になります。

大手損害保険会社によれば、ミサイル被弾や機雷接触などによる船舶への損害を補償する保険料率は、ホルムズ海峡周辺を1回通過するのに船舶価格の0.25%だそうです。
例えば船価200億円の大型タンカーの場合、1回の通過に5000万円払うことになります。
昨今の海峡周辺が緊迫化したことで保険料が10倍に跳ね上がったためです。

自国の船は自国で守る!

日本は東日本大震災による原発停止でホルムズ海峡を通るタンカーへの依存度が増えているのが現状です。
原油は日本の生命線でもあるわけですから、「有志連合」という形ではなく、日本の船舶を単独で守るような積極的な関わり方ができないものかと思います。

現に6月には日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃を受けています。
折しも、米国のトランプ大統領との仲介をすべく安倍晋三首相がイランの最高指導者ハメネイ師と会談した日に発生しました。

安全保障もそうですが、日本人はすっかり「平和ボケ」してしまっています。
自国や自国の経済の根幹をなすものが攻撃を受けたり、危機にさらされたら、自らがこれを排除するのは当たり前のことです。
自国の船は自国で守らなければ!

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