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【松木國俊氏】「制裁反対」を唱える野党や左派メディア、韓国にへつらう財界人は「国賊」と批判!

2019/08/08
日韓問題研究家の松木國俊氏

日韓問題研究家の松木國俊氏が「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもないとバッサリ切り捨てました。

松木氏は2015年(平成27年)の慰安婦問題をめぐる日韓合意で、安倍首相を支持する保守陣営が分断する事態に陥ったときも、このままでは「日本は10億円をただ取りされて、末代まで世界から侮蔑される」と強い危機感を抱き、「『正論』で反撃すべし」と逆転の方法を提言した愛国心溢れる朝鮮通です。

韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本
「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権


日本政府は7月初旬、韓国向け半導体素材3品目の輸出管理厳格化を発動し、8月2日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。

そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前(1965年)に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。

EU(欧州連合)諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。

今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?

相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

松木國俊(まつき・くにとし)

Zakzak 夕刊フジ:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190807/for1908070001-n1.html

日本の足を引っ張る「国賊」が次々に炙り出されてきていますね。

共産党 志位和夫委員長
「政経分離に反する禁じ手に踏み込んでしまっている。これ以上、この道を暴走すると取り返しのつかないことになる」


何でも反対、危機感だけは煽るが代案なし。
ついでに、天皇制や自衛隊は容認と言いつつも、天皇制廃止、自衛隊解消は基本路線として持っているわけですよね?
日本を壊す気でいる政党なんて、空恐ろしいですよ。

TBSの偏向番組「サンデーモーニング」のコメンテーターでお馴染みの姜尚中東大名誉教授
「日本は歴史の前で謙虚にならなければならない」


韓国こそ、「歴史を捏造してはいけない。そして、日本から受けた恩を仇で返してはいけない」と申し上げておきましょう。

中日新聞/東京新聞 望月衣塑子記者
「ホワイト国除外の必要性がどこまであったのか」

武器輸出について本まで出しているようなのに、「ホワイト国」除外の必要性がないと?
ただの「媚韓」「反日」クレーマー記者だったのですね。

あ、それから…
加計学園の時は前川助平、ではなく、前川喜平前事務次官が在職中に出会い系バーに通っていたという報道について、前川氏の「女性の貧困について実地の視察調査だった」という呆れた主張を望月記者は「本音」と推察し、「必要性があった」と認めていましたよね。
あんなものほど「必要性がどこまであったのか」と指摘すべきでしょうが!

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