和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授ら大学教授や弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら78名がインターネットサイト（https://peace3appeal.jimdo.com/）で日本政府の対韓輸出管理の厳格化の撤回を求める署名運動を始めました。
声明の中で和田教授らは
「日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と主張しています。
声明では、韓国に対する「輸出規制」と表現していますが、正しくは「輸出管理」の厳格化ですね。
あえて「輸出規制」という強い表現を使うことで「敵対的な行為」を印象づけたかったのでしょう。
声明はさらに
「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっているが、とんでもない誤り」「韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」としています。
韓国は一体いつから「自由と民主主義を基調」とした国家になったのでしょう。
親日的な発言をしただけで撲殺されかねない、極めて偏狭で言論の自由さえない国なのに！
民主主義は今もって発展途上で、法治国家と言えるかどうかも極めて怪しい状態です。
また、
特別な歴史的過去をもつ日本と韓国は、「対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になる」とし、その根拠として「かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからだ」と述べています。
声明は「日本が侵略し、植民地支配をした」と言っていますが、これは大きな誤りです。
おそらくは「日韓併合」のことを指しているのだと思いますが、当時の韓国には日本との「合邦」を目指す最大の政治結社「一進会」（会員数は80万～100万人とも言われています）があり、同結社の会員やインテリ、官僚はこぞって「合邦（併合）」してくれと日本に要望したという資料も残っています。
そして、併合後、日本は朝鮮半島に莫大な金額を投資して、鉄道や学校、橋、ダムなどをたくさん造っています。
当時の列強の植民地は搾取が当たり前ですが、日韓併合時代の日本は搾取どころか、朝鮮半島の近代化のために巨額の投資をしているのです。
敗戦後、日本が半島に残した残留資産は今の金額にして70兆円以上と言われています。
この声明の呼びかけ人たちは、こういう真実をきちんと理解しているのでしょうか。
「植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえた」などと世迷い言を言っているようでは到底理解しているとは思えません。
「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興も1965年の日韓基本条約・日韓請求権協定により日本から受けた5億ドルを高速道路やダム、発電所などのインフラ投資に集中投下したことでなし得たものです。
本来は元軍人や元徴用工、元慰安婦などへの補償に回すお金でしたが、韓国政府が使ってしまったんですね。
また日韓請求権協定は、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容でした。要するに、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができないというものです。
以前は奇跡的な経済復興だとして鼻高々だった「漢江の奇跡」でしたが、2019年4月の「朝鮮日報」日本語版によると、今年3月から小学校で使われ始めた小学校の社会科の教科書から「漢江の奇跡」の記述が削除されたようです。
日本からの経済支援で復興した「事実」を消し去るためのようです。
都合の悪い歴史は、まるでなかったかのように消してしまうのが、韓国です。
「約束は無効と覚悟せよ」
かの福沢諭吉翁の言葉です。
この言葉どおり、日本と韓国との条約や協定、合意などの約束事はことごとく破られ、問題はその度毎に蒸し返されてきました。
歴史まで都合よく書き換えてしまうのですから、条約や協定の反故など朝飯前なのでしょう。
福沢翁は100年以上も前に韓国という国柄を看破して「ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない」と忠告し、「私は気持ちにおいては『東アジア』の悪友（＝中国と韓国）と絶交するものである」と述べています。
韓国に特別な感情など持ってはならないことをそろそろ本気で学ばねばなりません。
裏切られ、落胆させられ、痛い目を見るだけで、お付き合いしても日本にとっては何のメリットもない。
むしろデメリットばかりの隣国なのだと。
最後に声明は
「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」としています。
反日国家に対して真っ当な意見を延べ、それらの言動に抗議や反対する者は「ネトウヨ」「ヘイトスピーチ派」なのだそうです。
それを言うなら「ネトウヨ」だって立派な差別用語だと思うのですが。
日本人は基本的に争い事は好みません。
良き隣人（隣国）なら仲良くすべきですし、黙っていても仲良くするでしょう。
しかし、韓国は良き隣人ではありません。
呼びかけ人の面々はご存じでしょうか？
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１４、１５両日に実施した合同世論調査の結果があるのですが、政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことについて、政府の対応を「支持する」とした回答は７０・７％に上り、「支持しない」の１４・９％を大きく上回りました。
また、韓国がこの措置に反発し、いわゆる徴用工問題などでも国際法を守らない事態が続いていることについて「韓国は信頼できる国だと思うか」との質問には７４・７％が「思わない」と答えています。
困りましたね、呼びかけ人のみなさん！
あなた方にしたら、7割以上の人が「ネトウヨ」や「ヘイトスピーチ派」もしくは、その予備軍ということになってしまいます。
要するに、「声明 韓国は『敵』なのか」を呼びかける人たちこそ、実は多くの日本人の感覚とは違う、言ってみれば、あなた方こそ、日本の中の「敵」なのだと申し上げておきましょう。
「声明 韓国は『敵』なのか」呼びかけ人は以下のとおりです。
「やっぱりな」という、お馴染みの方々の名前もありますね。
参考資料：呼びかけ人
＜呼びかけ＞（＊は世話人） 2019年7月29日 現在78名（敬称略）
青木有加（弁護士）
秋林こずえ（同志社大学教授）
浅井基文（元外務省職員）
阿部浩己（明治学院大学教授）
庵逧由香(立命館大学教授)
石川亮太（立命館大学教員）
石坂浩一（立教大学教員）＊
岩崎稔（東京外国語大学教授）
殷勇基(弁護士)
内海愛子（恵泉女学園大学名誉教授）＊
内田雅敏（弁護士）＊
内橋克人（評論家）
梅林宏道（ピースデポ特別顧問）
大沢真理（元東京大学教授）
太田修（同志社大学教授）
大森典子（弁護士）
岡田充（共同通信客員論説委員）＊
岡本厚（元「世界」編集長）＊
岡野八代（同志社大学教員）
荻野富士夫（小樽商科大学名誉教授）
小田川興（元朝日新聞ソウル支局長）
大貫康雄（元NHKヨーロッパ総局長）
勝守真（元秋田大学教員）
勝村誠 （立命館大学教授）
桂島宣弘（立命館大学名誉教授）
金子勝（慶応大学名誉教授）
我部政明（琉球大学教授）
鎌田慧（作家）
香山リカ（精神科医）
川上詩朗（弁護士）
川崎哲（ピースボート共同代表）
小林久公（強制動員真相究明ネットワーク事務局次長）
小林知子（福岡教育大学教員）
小森陽一（東京大学名誉教授）
在間秀和（弁護士）
佐川亜紀（詩人）
佐藤学（学習院大学特任教授）
佐藤学（沖縄国際大学教授）
佐藤久（翻訳家）
佐野通夫（こども教育宝仙大学教員）
島袋純（琉球大学教授）
宋 基燦（立命館大学准教授）
高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）
髙村竜平（秋田大学教育文化学部）
高橋哲哉（東京大学教授）
田島泰彦(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
田中宏（一橋大学名誉教授）＊
高嶺朝一（琉球新報元社長）
谷口誠（元国連大使）
外村大（東京大学教授）
中島岳志（東京工業大学教授）
永田浩三（武蔵大学教授）
中野晃一（上智大学教授）
成田龍一（日本女子大学教授）
西谷修（哲学者）
波佐場清（立命館大学コリア研究センター上席研究員）
花房恵美子（関釜裁判支援の会）
花房敏雄（関釜裁判支援の会元事務局長）
羽場久美子(青山学院大学教授)
平野伸人（平和活動支援センター所長）
広渡清吾（東京大学名誉教授）
飛田雄一（神戸学生青年センター館長）
藤石貴代（新潟大学）
古川美佳（朝鮮美術文化研究者）
星川淳（作家・翻訳家）
星野英一（琉球大学名誉教授）
布袋敏博（早稲田大学教授・朝鮮文学研究）
前田哲男（評論家）
三浦まり（上智大学教授）
三島憲一（大阪大学名誉教授）
美根慶樹（元日朝国交正常化交渉日本政府代表）
宮内勝典（作家）
矢野秀喜（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動事務局長）
山口二郎（法政大学教授）
山田貴夫（フェリス女学院大学・法政大学非常勤講師、ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク事務局）
山本晴太（弁護士）
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