川崎市で何が起ころうとしているのか―ヘイト対策法の条例に罰則規定！弁護士が要望書を提出
2019/10/29
川崎市が制定を目指すヘイトスピーチ対策を含む不当な差別を禁止する条例に対して、弁護士の有志が川崎市などに条例案の補強を求める要請書を提出しました。
見直しじゃありません、補強です！
ヘイトスピーチ対策法には罰則規定はありません。そのため、刑事罰を盛り込んだ川崎市の条例が成立すると、全国で初めての事例となります。
要請書を提出したのは、全国の弁護士70人。地元神奈川テレビの報道によれば、要望書は条例と憲法との整合性やヘイトスピーチ抑止の実行化を図るための修正などの要請をまとめたもので、現在、市が示している素案ではヘイトスピーチ規制の対象となる行為を「著しく侮蔑」としていますが、要請書では特定の国の出身者を誹謗中傷し恐怖や敵意・憎悪をあおるスピーチもヘイトスピーチに含まれるとするよう求めています。
また、インターネット上のヘイトスピーチに対しては市が発信者情報を開示要請できる根拠となる条文を設けるべきとしています。
要するに、市の条例素案では生ぬるい、もっと強化を図るべきだというわけです。
2016年成立のヘイトスピーチ法「表現の自由」尊重、禁止規定や罰則なし
特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す対策法は2016年（平成28年）に成立。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という長い名前の法律で、略称は「ヘイトスピーチ解消法」「ヘイトスピーチ規制法」「ヘイトスピーチ対策法」。
同法は、在日韓国人・朝鮮人らに向けた言動を念頭に、適法に日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は許されない」と明記。対象の言動を「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会から排除することを扇動する」ものと定義しています。
同法は国に対して相談体制の整備や教育、啓発活動の充実に取り組むことを責務と定め、自治体には同様の対策に努めるよう求めています。
一方で、ここが重要なのですが、憲法が保障する「表現の自由」を尊重し、禁止規定や罰則は設けていません。
理念法であるために禁止規定や罰則規定がないのです。
しかし、実効性の面で限界があるというのが、今回、要望書を提出した弁護士たちで、国に先んじてヘイトスピーチを犯罪として処罰する川崎市の条例素案を評価しています。
市の条例素案にはこの禁止・罰則規定のほか、被害者救済の仕組みや差別を認定する専門的な第三者機関の設置が盛られています。
条例が制定されたあとに設置される専門的な第三者機関には、おそらく今回要望書を提出した師岡康子弁護士らが選出されるのでしょう。
弁護士有志の要請書を提出した後、記者会見する師岡康子弁護士
ちなみに師岡氏は弁護士、市民活動家で、在日本大韓民国民団（民団）の機関誌や関連のシンポジウムでよく名前を見る方です。
2005年9月25日 の機関紙「民団新聞」によれば、朝鮮学校などの外国人学校の権利を主張する「多民族共生教育フォーラム」の実行委員会事務局次長をつとめ、2013年4月25日の朝鮮新報によると、朝鮮学校の「高校無償化」問題の不当性を訴えるための「『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会｣に、社民党の又市征治と吉田忠智と吉川元、民主党の江崎孝と田城郁と有田芳生、未来の党の阿部知子らと参加してスピーチをしています。
朝鮮学校の権利を主張する運動や日本に住む外国籍の人の権利獲得運動、在特会（在日特権を許さない市民の会）の批判などにかなり力を入れているようですね。
憲法学者の八木秀次氏
「どのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確」 拡大解釈も心配
ヘイトスピーチ法の成立については元々、賛否がありました。
憲法学者の八木秀次氏は、具体的にどのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確であり、自治体や教育現場が法律を拡大解釈し過激化する恐れがあると懸念を示しています。
その例として、外国人参政権が無いのも、朝鮮人学校に補助金を出さないのも、戦時中の朝鮮人強制連行が歴史的事実として誤りだと主張するのも、在日韓国・朝鮮人に対する「侮辱」「差別」だと訴えられる可能性も否定できないとしています。
弁護士の堀内恭彦氏
「条例だからと楽観は取り返しのつかないことになる」
弁護士の堀内恭彦氏（福岡）は「外国人に対する差別的言動は許されないが日本人に対する差別的言動については問題にしないというおかしな法律である」としています。
また、このような理念法が成立すれば、その後の個別具体的な法律が作りやすくなるため、今後、必ず禁止や罰則が付き「ヘイトスピーチ審議会」に特定の人種、利害関係者を入れ込むという法律制定の動きが出てくる。「一地方の話だから、条例だから」と楽観していると、取り返しのつかないことになると危惧しています。
川崎市は素案についてパブリックコメントを実施、1万8千通を超える意見が寄せられたといいます。
市は11月下旬に条例案を提出することにしています。
以下はネットの反応です。
日本は不思議な国だよね。韓国の良くない部分を言うとヘイトになり、日本の良くない部分を言うと、歓迎される。弁護士は、日本をどうしたいのだろうね？
なんで、海外批判がこういったことに当たるんですかね？
普段、表現の自由を強調する弁護士が、撤廃を求めるならまだしも、よもや、加えてくれと要請するとは、
嘆かわしい限りです。
不満も言えない。不自由な国が希望ですか？
特定な国の人への誹謗や中傷・・とありますが、それだけ特定な国の人が誹謗や中傷を受けるのはどうしてなのでしょうか？
日本人は普通に暮らしている人（外国の人含む）には「歯」は剥きませんけどね。
弁護士による表現の弾圧とヘイトですか。この段階でヘイト条例に違反していますよね。
嫌韓はヘイトで弾圧。反日プロパガンダは芸術で表現の自由を標榜する矛盾。日本の反日左巻きのダブルスタンダードはとても悪質だと思う。
どこからどこまでがヘイトなのか明確な基準を提示してください。線引きが出来ない難しいものを十把一絡げに「ヘイト」扱いできるような法は言論封殺そのもの、表現の自由への挑戦という他ありません。
悪質な条例だわ。
「日本死ね」といえば流行語大賞にノミネートされ、彼の国を悪く言うだけでヘイトスピーチになる。こんな異常な国がどれだけあるのか？
大変失礼だが嫌われるには嫌われるなりの理由があって、それは差別とは全く違うものである。
大部分の日本人は彼の国の人々を差別しようとしているのではなく、相容れないものとして距離を取ろうとしているだけだ。
歴史的経緯があるにせよ、戦後70年以上経っても本国の国籍のまま日本に住み、しかも日本人にはない様々な既得権益をそのままにしているというのでは理解は得られなくて当然でしょう。
日本に対しては何でもオッケーで、
彼の国の人が何か言われたらヘイト。
ダブルスタンダードを解消しない事には、何も解決しない。
日本人は我慢の限界にきている。
川崎にはかなりの在日がいるから、彼らの発言力が強まるばかりです。
問題は彼らにあるにも関わらず、すべて日本人が悪となるのはおかしい。
彼らは昔からパチンコ、サラ金で得たお金を組織的に回してるから、もしかしたら、かなり行き渡っているのでは？
現状 名誉毀損だの脅迫だのという法律があって、それでカバーできないというのだろうか。特定の性向によって運用されるのであれば、それは言論弾圧でしかない。そうしたい連中がいるみたいだけど。
で、与党を何が何でも攻撃するのは良いが野党は攻撃しちゃダメってのも同じ事だよね。批判にさらされないで成長もしないし、それを真っ向から受けずに捻じ曲げるってのはどうなんだろうね。だからその程度なんだろうけど。
そもそも外国人だけが保護の対象になっていること自体が、平等ではなく差別なんですけどね。
日本人をヘイトの対象にしていないところが東京弁護士会のやり方。
専門家って反日専門家のことだね。
某半島系とか某大国系の方々がプロパガンダのようにおっしゃる場合はヘイトでは無いと解釈する方に無理がある。
合理性・合法性・妥当性の三要件が成立していないのに条例にすること自体が違法性があると思うのですが？
川崎市民に良心があるならこのような不公平な言い分を通そうとする市会議員をぜひ次回の選挙で落としてあげてください。
なぜ事実を言うとヘイトになるのか？嫌いなものは嫌いです。
川崎市には絶対に住みたくないな。“特定の国“の人たちが議会に幅をきかせてる市らしい。
差別は良くないと習ってきたのでそう思ってきましたが、ヘイトスピーチ関連法、募集工問題、愛知トリエンナーレなどの最近の在日ニュースを見るたびどんどん特定の国の人が嫌いになります。
本当の事、事実を言ってもヘイトになるのでしょうか？自国を守ろうと闘ってもヘイトになるのでしょうか？
ドイツの地方選挙で、「極右」呼ばわりされてる政党が躍進したってよ。
さて‥‥何でそうなってるのかね？
反日はプロパガンダを元に、嫌韓は史実を元に発信されている。
文明社会において、プロパガンダこそ糾弾撲滅されるべき対象である。
条例も結構だが、プロパガンダ発信者に利用されないようにして頂きたい。
言論統制、日本も恐怖の時代へと向かうのか
たとえ真実でも受け取る側が悪意と感じればヘイト
それも問題。
どの国の国民が、どの国に対して行ったとしても、同じく罰するならいいが、特定の国のみを保護するかのような罰則は、明らかな言論統制だと思う。
汚いだろう？ 嫌なものを嫌と言えない世の中にすべきじゃない！
これこそが言論弾圧でしょう。川崎市は間違った方向へ日本を向かわせる気なのか？
反日ヘイトクライムにも規制をして欲しい。法制化を望みます！
日本人に対しては、大使館前でデモすることも、あまつさえ侵入することも許されてるようですが。フェイクの歴史を教え、憎しみを煽ることも許されてるようですが？
どう考えてもおかしいでしょう、この一方的なヘイト認定。あきらかに一部の団体のロビーが効いている。これがヘイトでないとでも？ とんでもない話だ。
言論の自由が脅かされています。
嫌韓はダメで反日はOKと言う事は、川崎は彼の国の植民地に成り下がったのですね？
川崎は彼の国の輩が多いからな。
反対だ。在日の権力が日本有数の川崎において、それはただの日本人への言論弾圧。
いいことをしている気持ちで乗っかっている花畑は現実が見えていない。
とても危険な状態で、日本が日本で無くなる。
差別をしてはならないとはごもっともですが、なぜそこで「あらゆる」ではなく「本邦以外の出身者に対して」と限定する必要があるのでしょうか？「誰が誰に対してもいけないこと」ではないのでしょうか？
ヘイトはだめなのはみんな知っている。だけど一方で他国で行われている日本に対するヘイトは取り締まれないのに、メッセージとしての意思表示をも表せにくくなるのではないかと思う。
外国人の生活保護受給率が、川崎市においては日本人の4倍だという事を、桜井誠氏が動画に上げてました。
こんな危険な条例は絶対に許してはならない。そもそも誰が判断するのかわからない、趣旨とは真逆の都合の良い判断による特定の人の表現の自由への圧力、人権弾圧につながる。中国共産党が今香港にしていることに発展する恐れのある、とても危険な流れである。絶対にNOを突き付けなければならない。自由のある日本をなくすな。
外国人のほうが大切なんですね。
非常に危険な言論弾圧。
ここは日本なのに差別されてるのは日本人の方です。
言論の自由は、何処へ？
嫌韓の正体は９９％の正しい指摘と１％のヘイト。
左派は一緒くたにして言論弾圧を図ろうとしています。
なぜか偏りがすごい。
ここはどこの国？
私日本に住んでるはずなんだけど
日本人がどんどん生きにくくなる不思議…
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