【サヨクメディア・共同通信】安倍首相辞任に紛れて、医療従事者や読者軽視の批判記事

2020/08/30

正式に辞意を表明した安倍首相

ニュースを配信する「通信社」というのは「早い」「正確」「公正」が信条だと思いっていましたが、どうも小ブログの勝手な思い込みだったようです。以下は、8月28日の「共同通信」の記事です。

首相の辞意表明「遅きに失した」　医療従事者ら冷ややか

新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。

「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。

クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

（共同通信 : https://this.kiji.is/672020626080498785）

1人の意見を医療従事者の総意に仕立て上げる「共同通信」

医療従事者らの「冷ややかな声が相次いだ」というので記事を読んでみたら、取材で拾った声は東京練馬の開業医ただ一人。これでは「ただの開業医1人の意見を医療従事者全員の意見かのように報道しないでほしい」という批判が殺到するのは当然です。

医療関係者という方々からも「勝手に医療従事者を代弁しないでほしい。自分は医師だが、潰瘍性大腸炎という難病を抱えながら、7年間も本当にお疲れさまでしたと言いたい」「医療従事者ですが、安倍さんに不満は感じませんでした。その人の考えだけで、みんなが思ってるという記事はやめてもらいたい」などの書き込みが。

この「医療従事者ら冷ややか」の記事は、加盟する地方新聞などに配信されました。
あなたの住む街の県紙と呼ばれる地方紙、例えば、東奥日報、東京新聞、下野新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、京都新聞、神戸新聞、中国新聞、山陽新聞、高知新聞、熊本日日新聞、南日本新聞、琉球新報・・・等々にも配信され、WEB版などにそのまま掲載されました。

「（コロナ対策）後からの批判は簡単」「通信社としての矜持は？」

もっと踏み込んだコメントもありました。
「私も医療従事者だけど、コロナの対応は大変だったと思う。それこそ現代世界が経験したことのない事態で、前例のない形で医療と経済のすりあわせをしながら運営していくのは大変だったと思う。コロナ初期でやめていたら、対策が取れる人間がいたのだろうか？事後の批判はいくらでもできる。残念だが非常に浅薄な思慮で批判しているようにしか見えない。私は学校の休校や緊急事態宣言、そしてそれを鑑みてのその後の経済寄りの舵取り、試行錯誤をするしかなかった現実をみて、その後に批判するのかと。医療には『後医は名医』という言葉がある。後から正しいことを掲げて批判するのは出来て当然。そのレベルの意見を堂々と載せる通信社とはなんなのか」

安倍首相の連続在職日数が最長になった際も、「共同通信」は、やれコロナ対策は迷走だの、やれ政治的遺産（レガシー）がないだのと批判一色の記事を流しました。
通信社は一記者や担当デスクの個人的な思想や感情に沿わせた記事をこしらえて流すのが仕事ではないはずです。

先の「冷ややか」記事に対するコメントの中にも「共同通信は日本の、特に地方紙の質の劣化を招いてきた張本人だと思うが、そもそも記者の感想や感情をもとに、それに迎合したような人だけの発言を拾って、あるいは探し出して書く記者に、全国紙に配信する『通信社』としての矜持はあるのか」と記者個人や通信社の存在価値を問う、厳しい意見が見られたのも、至極当然です。

安倍政権の「寿命」を縮めたのは、共同通信や朝日、毎日、東京などの「サヨクメディア」とサヨク議員、そして、その主張に騙されてしまう人たちです。

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「ノーベル文学賞は外国人に」共同通信の雑すぎる記事に批判や疑問の声！南京事件「40万人説」に言及の日本人作家は今年も逃す

2019/10/12

スウェーデン・アカデミーが10日発表したノーベル文学賞をめぐり、共同通信の発信した「ノーベル文学賞は外国人に」という雑すぎる記事に批判や疑問の声が数多く寄せられています。

日本人かどうかだけが重要なんですね。

これからは共同通信は世界的な賞は全部「日本人に」と「外国人に」で伝えるの？

例えば、「芥川賞とか直木賞の受賞者が外国人に」というのであれば、わかるけどさ。
「ノーベル文学賞」ですよ、あんた。

『日本人』でなければ報道する意味がないとでも思ってらっしゃる？

とネットでは批判が相次いでいます。

明日の天気　どこかで雨が降るでしょう。

飛行機事故の時「乗客に日本人はいませんでした」

と同レベルという揶揄も。

それはそうですよね。

スウェーデンアカデミーは10日、2018年のノーベル文学賞をポーランドの作家オルガ・トカルチュクさん、2019年の同賞をオーストリアの作家ペーター・ハントケさんに授与すると発表しました。

と報ずれば、文字数はたいして変わりませんし、「なるほど、ポーランドとオーストラリアの作家が受賞したんだな」と一目瞭然です。
共同通信が最も言いたかったであろう、村上春樹じゃなかったということは誰でもわかりますよ。
新聞も、通信社も、劣化してきていますね。

小説中で南京事件「40万人説」に言及の村上春樹は受賞逃す！



毎年、この時期になると、村上春樹が話題になりますが、受賞を逃したと聞いても残念という気持ちは湧きませんでした。
近年の発言や作品を見ていると、思想信条に違和感や反発を覚えるからです。

『朝日新聞』に寄稿したエッセイでは、日中間の尖閣諸島問題や日韓間の竹島問題について「領土問題が『感情』に踏み込むと、危険な状況を出現させる」「ほんの数杯で人を酔っ払わせ、頭に血を上らせる安酒の酔いに似ている」などと領土問題を軽んじるような発言をしています。

問題なのは、2017年に出版された14作目の小説『騎士団長殺し』で、「第2部 遷ろうメタファー編」には、こんなくだりがあります。

「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」

小説の中で、こんなデタラメを「事実」として取り上げています。
少なからず影響力のある方に、歪められた歴史認識を持って小説を書かれては大迷惑ですよ。
村上春樹が南京事件「40万人説」に言及したとして、当時、中国のネット民には絶賛されましたが。

「南京事件」を蒸し返したのは、やっぱり「朝日新聞」

いわゆる「南京大虐殺」が「史実」のように定着したのは、本多勝一『中国の旅』（朝日新聞社、1972年）、笠原十九司『南京事件』（岩波新書、1997年）、アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』（ペンギン・ブックス、1997年）などによります。

この中の一人、本多勝一は当時、朝日新聞のスター記者であり、事実とはかけ離れた「南京大虐殺30万人説」を流布させた人物です。
ここでもまた朝日です（慰安婦のねつ造報道でお馴染みの「朝日新聞」というべきでしょうか）。
1971年に朝日紙上で連載した『中国の旅』で本多勝一はこう書いています。

〈歴史上まれに見る惨劇が翌年二月上旬まで二カ月ほどつづけられ、約三十万人が殺された〉

約30万人が殺されたとはっきりと書いていますよね。
しかし、当時の南京市の人口は20万人に満たなかったといいます。
ですから、30万人の虐殺はそもそもありえません。
南京戦の後にはむしろ人口が増加したといいますから、とんでもないでっち上げです。

「中国の旅」は本多が中国共産党の案内で取材し、裏付けもなく執筆したもので、石原慎太郎氏も「昔、本多勝一ってバカがいたんだよ、『朝日新聞』の。結局彼は最後に修正したけどね。あんな南京占領の間に40万人を殺せるわけはないんだ」と痛烈に批判しています。

村上春樹が「ノーベル文学賞」を受賞すれば、南京事件40万人説などが「ノーベル賞作家が書いているのだから」と、事実として受け取られたり、多大な誤解を招いたりしかねません。
それが怖いのです。

「ノーベル賞」のような権威ある賞は、心から喜べる人が受賞してほしいというのが、偽らざる気持ちです。

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自動車関税回避に安倍首相、トランプ大統領の「友情」　今、報道に欠けるのは「ファクト」

2018/09/30

ニューヨークに到着し、さっそくトランプ大統領との夕食会です。当初1時間の予定でしたが、2時間半にわたって、本当にくつろいだ雰囲気の中、率直で建設的な話し合いができました。@shinzoabe @realdonaldtrump
#shakehands #trumptower #newyork pic.twitter.com/WcqbetoM9Y

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) 2018年9月24日

「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」

トランプ米大統領は２６日の首脳会談で、安倍首相にこう伝えたといいます。

自民党総裁選の２候補を招いたＮＨＫ「日曜討論」で、トランプ米大統領との親密さをアピールする安倍首相に対して石破茂氏は「友情と国益は別だ」と牽制しました。
安倍首相は「信頼関係がなければ（外交は）できない」と反論しましたが、貿易協定をめぐる今回の交渉では首脳同士の友情が国益に叶ったことを裏付ける結果となりました。

さて、日米首脳会談を巡っては先月、驚くべき「フェイクニュース」がありましたね。
ホワイトハウスで今年６月、トランプ大統領が安倍晋三首相と会談した際「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と言及した上で、米国の対日貿易赤字について激しく非難したという報道です。



実際はこうでした。
トランプ大統領は真珠湾攻撃の話を持ち出して「日本ももっと戦っていただろう。日本も米国と同じように周辺国ともっと戦うべきだ」と日本を鼓舞したのです。
しかし、驚くべきことに発言の肝心な部分は一切報じず、「真珠湾を忘れていないぞ」という部分だけを抜き出して、まったく印象が違う記事に仕立てあげました。

米国政府高官によると、トランプ大統領は「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べたというのです。
脅したり、不快感を示したのではなく、むしろ日本を称賛する文脈だったといいます。



このニュースを最初に発信したワシントンポストには、日米の分断を狙ったのではないかと疑いたくなるような悪意を感じます。
これを受けて共同通信は、米国では真珠湾攻撃は「卑劣なだまし討ち」という意味合いが強いなどと、ことさらに敵意を煽るような味付けで歪めた記事を配信しました。
いったい、ワシントンポストや共同通信はどういう了見で、「うそ」を流すのでしょうか。
発言内容によってはニュアンスが多少異なる報道がなされることは致し方ないところですが、内容を１８０度も変えてしまうことが本当に許されるんでしょうか？
ここまでくると、もはや報道とは呼べませんよ。

さて、日本のもう一つの通信社・時事通信も「（日米関係はかつてないほど強固という）首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ」などと卑劣な批判を加えて同様の記事を流しました。
記事に付けた写真も、さえない表情のものをあえて選んだのでしょうね。
こういう写真をわざわざ選んで印象操作をするわけです。



↓下のような、両首脳が握手をしている写真なんて意地でも使いたくないんでしょうね。



通信社は記事を配信するだけの報道機関だと思っていましたが、新聞でいうところの社説やコラムのようなものまで流しています。
ご存じでしたか？

１６日付のある地方紙に時事通信の軽部謙介・解説委員の解説が掲載されていました。
大見出しは「真珠湾発言の意味」です。
米紙ワシントンポストの報道をそのまま引っ張ってきて、「真珠湾をめぐる反日意識は、冷戦の激化により沈静化していたが、経済摩擦の激化で呼び覚まされた」などと、どこかの博士の著書を引用して、真珠湾を再び蒸し返したいのかと思えるような主張をしていました。
トランプ大統領が「脅しの材料として真珠湾を使い始めたとすれば、経済交渉のありようを超えて深刻に受け止める必要がある」とも述べていました。

しかし、トランプ大統領は真珠湾を持ち出して「シンゾーも頑張れ」とエールを送ったんです。
にも関わらず「脅しだ」「これは深刻だ」とあおり立てる。
フェイクニュースを都合よく使って、都合のいい理屈をこね、読者を惑わし、政権を揺さぶる、要は安倍批判をしたいだけの軽部氏の姑息な意図が透けて見えてきます。
うそを土台にした解説から導き出される結論は大きな間違いとなる可能性をはらみ、さらなる嘘にもなり得ます。
そんな妄言や嘘っぱちを読まされる読者はいい迷惑ですよ。

軽部謙介なる人物の経歴を眺めていましたら、「主なメディア出演」という項目が目に留まりました。
ＴＢＳ「サンデーモーニング」！
言わずと知れた極悪偏向番組です。
ああ、やっぱりなと思いました。

日本の通信社も、偏向報道を繰り返す左翼新聞とたいして変わりがないことがわかります。
通信社の報道に本来”色”なんて必要ないんです、公平公正な信義に基づいて客観報道を貫けばいいんですよ。
読み手・受け手が求めるのは「フェイク」ではなく「ファクト」なんです。

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