中国・習近平を「くその穴」「肥だめ」と誤訳！フェイスブックの翻訳が素晴らしいと絶賛する声も！

2020/01/19

フェイスブック（Facebook）がやってくれました。
ミャンマーを訪問中の中国国家主席・習近平の名前をビルマ語から英語へ翻訳する際、「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」「ミスター肥だめ」と誤訳、フェイスブックは謝罪しましたが、ネットでは「このAIは素晴らしい」「名訳だ」と絶賛する声が上がっています。

出典：「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪（AFP＝時事2020年1月19日 9:45）

「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪

【AFP＝時事】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。

出典：FB、中国主席「肥だめ」と誤訳　同社は謝罪、自動変換で（ニューヨーク共同2020/1/19 12:42）

FB、中国主席「肥だめ」と誤訳　同社は謝罪、自動変換で

【ニューヨーク共同】米IT大手フェイスブック（FB）は、中国の習近平国家主席の英語表記を、同社の会員制交流サイト（SNS）上で誤変換する問題があったとして謝罪した。「Xi　Jinping」とすべきところが、肥だめや汚い場所などを意味する「Shithole」と表示されていた。ロイター通信が18日報じた。

フェイスブックの説明によると、同社のビルマ語の翻訳データに習氏の名前がないため、システムは音節を表す文字が似た言葉を推測し、置き換えているといいます。

中国はチベットやウイグルで民族弾圧、民族浄化を繰り返し、その犠牲者はチベットで１２０万人、ウイグルも１００万人と言われています。今も新疆ウイグル自治区の再教育施設には１００万人が強制的に収容されており、香港でも昨年来、深刻な人権弾圧が続いているのはご承知のとおりです。
日本に対しては慰安婦問題や南京事件などの反日プロパガンダを世界中で日常的に繰り返し、日本の領土である、沖縄の尖閣諸島についても連日のように領海を侵犯し、その領有を目論んでいます。


握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問

ロヒンギャ問題をめぐって名声が地に落ちたアウン・サン・スー・チーは、17日に行われた習近平の歓迎式典で、ミャンマーはこれからも常に中国の味方だとして、「隣国としては世界が終わるまで（中国に）足並みをそろえる」と述べたといいます。

習近平が「ミスターくその穴」「ミスター肥だめ」だとすれば、アウン・サン・スー・チーはそこを飛び回る「ハエ」ですかね。
話を戻しますと、世界に20億人以上のユーザーを持つフェイスブックですが、中国では規制されているようです。

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「国賓」待遇で招いてはいけない中国の習近平！繰り返させてはいけない天皇陛下の政治利用！

2020/01/07

習主席「国賓」の是非を問う櫻井よしこさん

４月に予定されている日中首脳会談の開催をめぐり、中国の習近平の「国賓」待遇による訪日について反発の声が高まっています。

香港デモの弾圧、ウイグルでの数百万人の強制収容、古くはチベットの侵略・弾圧に始まる、民族浄化や人権弾圧など非人道的行為を繰り返す中国。日本国内においても連日のように尖閣諸島への領海侵犯を繰り返す中国の国家主席を「国賓」として招いてよいものなのか？

国賓待遇とは政府と皇室が最上級の客人として接遇することであり、与党である自民党内の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）も強い反対の声を上げ、習近平国家主席の国賓としての来日に反対する決議文を政府に渡しています。

櫻井さん、天皇陛下の政治利用を懸念

ジャーナリストの櫻井よしこさんは昨年来、「安倍晋三首相はなぜ習氏の国賓待遇での来日に傾いているのか。国際社会を広く見渡す首相の視点の確かさを思うとき、理解し難い」「今の中国の国家主席が国賓として招かれる資格があるかということをきちんと問わなければいけない」と、習主席への国賓待遇の再考を訴えてきました。

中国が１９８９年に起きた天安門事件のイメージを国際社会から払拭する必要があった当時、１９９２年の天皇訪中は日中関係史で歴史的な出来事であると同時に、中国にとっては西側諸国の対中制裁の突破口という側面がありました。
１９８８年から外務大臣、１９９３年から副首相（外交、台湾、香港問題担当）も兼務し、２００３年に副首相を退任するまで、江沢民政権を支えた銭其琛（せんきしん）が回顧録で明かしています。

日曜報道「ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」の中で櫻井よしこさんは、この回顧録に触れ、「世界が中国に制裁を科していた当時、日本が一番早くこの制裁を解いた。あのとき、世界中から制裁を受けていた中国は、その制裁を解くためにどこが一番弱いか調べたら日本だったと。日本を落とし込んで、まず日本にその制裁を解除させることにしたら、他の国も雪崩を打って解除を始めた。大成功だった、してやったりということを書いているわけです」と説明。「９２年のことを考えれば、ただ利用されるだけ。中国が甘い国だと思うのは間違いだ」と指摘します。


中国主席・習近平を「国賓」として迎える是非とは？

和田、足立、福島３議員も国益の観点から「国賓」憂慮

元ＮＨＫアナウンサーで自民党の和田政宗参院議員、「国会の爆弾男」の異名を取る日本維新の会の足立康史衆院議員、元経産官僚で旧民主党の福島伸享（のぶゆき）前衆院議員（無所属）らも国益を守る立場でこう述べています。

－－４月には中国の習近平国家主席の国賓来日が予定されている

福島氏「天安門事件（１９８９年）で、世界中が中国に背を向けた際、最初に日本が手を差し伸べたが、その恩に中国は何も報いていない。『天皇陛下に、露骨に人権侵害している国家のトップを会わせてもよいのか？』との思いだ」

和田氏「特に、新疆ウイグル自治区での人権問題は注視すべきだ。香港情勢でも、日本政府は中国指導部と会談するたび、懸念を伝えてきた。ウイグルや香港情勢が改善しなければ、日本政府が『決断』すべきときが来るかもしれない」

足立氏「それにしても、自民党は対中国政策で腰が定まらないね。むしろ、共産党などが対中強硬姿勢で声を上げている。複数の邦人が中国に拘束されたままだ。来たる通常国会では予算委員会で必ず質問する。議論せずに４月に突入したら、現場は混乱するだろう」

出典：【新春爆弾鼎談】zakzak by 夕刊フジ（2020年1月5日配信）

東大名誉教授・小堀氏も「国賓」待遇での招聘を危惧

東京大学名誉教授・小堀桂一郎氏も習近平の国賓待遇での招聘（しょうへい）を危惧する一人です。

≪中国の姿勢は険悪の度増す≫

現在の国際関係といふ環境に於ける中国の位置は、２８年前のあの時と比べて少しも向上してゐるわけではない。天安門弾圧事件に相当する罪禍として香港市民の自由護持行動を敵視する暴力的介入があり、ウイグル人の人権侵害・集団強制収容所送りの犯罪がある。

日中関係に絞つてみての付帯的状況に於いても、尖閣諸島海域への中国海警局の武装強化且つ大型化した公船の頻繁な侵入、接続水域での挑発的な航行、他方で邦人の学者・民間人の不当な拘束等々、彼の国の対日敵視・侵略姿勢は平成４年当時より著しく険悪の度を加へてゐる。

曽（かつ）ての天皇御訪中問題の際の反対者側の論理は、〈中国の現状は、とても天皇陛下が訪問されるのにふさはしい国とは言へない〉といふ宣言の一節によく集約されてゐた。今その定式に擬（なぞら）へて言へば、〈現在の中国は、その国家主席を国賓として日本に迎へるのにふさはしい国とは言へない〉といふ形にでもならうか。

出典：年頭にあたり　今春の国家的な難問題について（産経新聞 2020年1月6日付朝刊）

中国の習近平国家主席（右）と握手する安倍首相

≪習氏「国賓」に潜む危険≫

平成の天皇御訪中は、簡約化して言へば、中国共産党政府の民権弾圧の暴政を日本国天皇の行幸によつて糊塗（こと）し、自由主義諸国による批判から彼等を曲庇する衝立となつてしまつた。文字通りに悔を千載に遺した国家的失錯だつた。

今回のなりゆきを考へてみるに国賓として来日した習氏が今上陛下に拝謁して、もし又しても天皇の御訪中を懇請でもしたら政府はどう対応するつもりか。上皇陛下の御先例に徴してみても日本国政府はその招請を謝絶する論拠を持てないであらう。

今上天皇の御訪中が万一実現でもしたら、その事だけで既に、共産主義勢力の覇権的強大化を恐れるアジアの周辺諸国や地域、台湾、香港、チベット、ウイグル、モンゴル等の民衆の大きな失望を買ひ、日本国の国際秩序維持能力への信頼感は大きな傷を負ふ事になるであらう。習氏「国賓」には、こんな危険が潜んでゐる。

出典：年頭にあたり　今春の国家的な難問題について（産経新聞 2020年1月6日付朝刊）

歴史的仮名遣いを使っておられるので、私には少し読みづらい文章ですが、今上天皇の訪中という万一の可能性も含めて、習近平の「国賓」が日本への失望と国際社会での信頼喪失を招きかねない重大な問題を孕んでいることを教えてくれます。

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対中ＯＤＡ これは戦後日本の最悪の対外政策だ！ 援助総額は実質７兆円 許されない愚策

2018/10/28

中国の李克強首相（右）と握手を交わす安倍晋三首相

安倍首相は「中国は世界第２位の経済大国へと発展した。日本の対中ＯＤＡ（政府開発援助）は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和５４年から始めた対中ＯＤＡを終了する方針を表明しました。
投入された公費は４０年近くで合計３兆６千億円。
遅きに失したというべき対中ＯＤＡについて、産経新聞の古森・ワシントン駐在特派員は「戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗」と批判しています。

対中ＯＤＡ、戦後最大級の失敗
（古森義久　ワシントン駐在客員特派員）１９９８年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったＯＤＡ供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄２号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のＯＤＡで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

援助総額は実質７兆円
日本から中国への経済援助は実はＯＤＡだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は９９年までに３兆３千億円と、その時点でＯＤＡ総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には７兆円だったのだ。

出発点となった７９年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ＯＤＡの目的について「日中友好」を強調した。その後、ＯＤＡ総額が大幅に増えた８８年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのＯＤＡを知らないから心に伝わるはずがない。



「対日友好」どころか「反日」「抗日」
中国政府がＯＤＡのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にＯＤＡがさらに巨額になった９０年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。

中国人民の心へのアピールどころか、その存在さえ知られていないのですから、大失敗もいいところです。
対中ＯＤＡ終了の報道に、中国のネットユーザーからはこんなコメントが寄せられたようです。

日本は恩知らずを育ててしまったな。

今度は中国がその立場になる時だ。

援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった。

しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった。

中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ。

利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ。

プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず。

無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。
中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない。

と、まあ、こんな感じです。

対中ＯＤＡは日本政府の「ＯＤＡ大綱」すべてに違反！
日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。

中国の「軍拡・質的向上」を支援
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。　日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。

だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。
産経デジタル　https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181026/wor18102608300006-n1.html

何とも皮肉な話です。
というか「おバカ」過ぎます。

慰安婦問題や南京事件など、中国が世界中で繰り広げる反日プロパガンダはもはや中国の国策となっています。
沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、本気で奪い取ろうとしてきています。
２０１２年の大規模な反日デモで標的にされた日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪行為はすさまじいものでした。
あの時点で対中ＯＤＡは打ち切るべきではなかったかと思いますね。

以下は、日本のネットユーザーの反応です。

少なくとも最後の10年は日本にとって不利益しかなかった。自国の領域を侵す国を支援する事は普通有り得ない。

むしろなぜはじめたのかと問いたい案件。
日本だって敗戦国だったのに。

結果は胸ぐら掴まれて足を踏まれました。

歴代内閣は韓国や中国にやられっ放しだったもんな。
その点河野太郎や安倍さんは頑張っているよ。

外務省チャイナスクールと媚中議員を一掃する方法はないのかなぁ。

外務省ではチャイナスクールが一大勢力、中共の工作員もワンサカいるんだろうね。
産経にはこの際、対中ODAの闇を暴いてほしい。

日本のお人好しは、今に始まったことではないという事だね。

全くもってその通り。
とにかく日本はいいように利用されただけ。それは政府要人も解っているはず。なのに、なぜ今のタイミングでスワップ再開なのか…。
せっかくＯＤＡ廃止しても このしっぺ返しは必ず来る。このままでは 戦後最大級の失敗を繰り返すことになるぞ。

日本は対中ＯＤＡで
巨悪を育ててしまいました

日本は甘すぎて反吐がでる。

全くその通りでこれほど巨額の支援をしたのに高飛車に罵られ、日系企業は焼き討ちされるは一帯一路で近隣諸国を金で支配をする位の大国に支援ってこの異常なODAを後世に伝えて欲しい。

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海上だけじゃない！ 海底の名前にまで手を伸ばす中国 本当の狙いは日本のレアアース

2018/10/21

海図などで使われる海底地形の公式名称について、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺で中国が海底地形名の命名を加速させているようです。
日本が大陸棚延長を主張している、九州パラオ海嶺南部海域（中国はこれに反対）でも昨年、初めて中国名が承認されており、うかうかしていると周辺部どころか日本のＥＥＺ内で命名活動をしかねない中国に対して警戒感が高まっています。

沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名３０～４０件命名
中国に対抗姿勢示す
日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに３０～４０件命名し、２３日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ、スカフン）に承認を申請する見通しであることが１９日、分かった。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲でＥＥＺを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で９件の命名を申請し、６件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

ＳＣＵＦＮの資料などによると、中国はＳＣＵＦＮに初参加した２０１１年～２０１７年に日本周辺の海域で２８件の命名を承認された。日本は同期間に約１５０件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

過去に日本のＥＥＺ内で申請した例はないが、フィリピンのＥＥＺ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や沖ノ鳥島の周辺などの日本のＥＥＺ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。
産経ニュース　https://www.sankei.com/politics/news/181019/plt1810190025-n1.html



■海底地形名■
国際水路機関（ＩＨＯ）とユネスコ政府間海洋学委員会（ＩＯＣ）が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」（ＳＣＵＦＮ）で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。ＳＣＵＦＮのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域（ＥＥＺ）外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和５０年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約４５０件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。

海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られないといいますが、海洋進出していることを示すことを印象づけることはできます。
想像してみてください、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に中国の海底地形名がいくつも付いている海図を…。
新しく命名したにもかかわらず、昔からその海底地形には中国固有の名前が付いていたなどと、とんでもないことを言い出しかねないのもまた中国なのです。
すでにフィリピンのＥＥＺ内では名称を付けた実績がある中国ですから、今後は日本のＥＥＺ内で命名活動を発展させることも十分考えられます。

中国政府が日本の尖閣諸島領有を言い始めたのは、尖閣周辺に石油と天然ガスが存在することが明らかになってからです。
また、ハイテク素材に欠かせないレアアースは現在、生産量の9割を中国が占めていますが、日本の南鳥島の周辺の海底下にあるレアアース泥（REY-rich mud）の資源量は、世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン以上に達することも分かっています。
そして、沖ノ鳥島近海にはそれ以上の埋蔵量が期待されているのです。


近海にレアアースが眠る沖ノ鳥島

中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとの向きもありますが、次は日本のレアアースに手を伸ばしてくる可能性は十分あります。
元防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏によれば「中国共産党は2021年に創立100周年を迎えますが、それまでに台湾を自治州として中国に取り込む予定です。そうなれば、尖閣が獲れなくても太平洋に出られる。つまり、数年後には尖閣を越えて沖ノ鳥島に一気に向かう可能性は高い」と指摘します。

中国の本当の狙いは、日本最南端の島、沖ノ鳥島のレアアースなのかもしれません。

尖閣諸島付近には連日、中国の海洋監視船が姿を現し、示威行動を繰り返しています。
自国の安全保障が米国頼みのままでよいのかも含めて、憲法改正や防衛力など日本の安全保障を真剣に議論しなければならない時にあって、２４日に招集される臨時国会で野党側はまたしても「モリカケ」の追求を考えているなどと伝わってきます。
こんなことばかり繰り返す立憲民主、共産、社民など、左派政党は日本の領土や資源の奪取を企てる覇権国家・中国に加担する売国政党、クズ政党というほかありません。

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【日中共同世論調査】日本人の９割が中国に「悪い」印象 「中国は脅威」を世界の共通認識に！

2018/10/13

日本大使館前で日の丸を燃やす反日デモの参加者（２０１２年、北京）＝共同

言論NPOなる民間団体が14回目となる「日中共同世論調査結果」を公表しました。
それによると、今回の調査で初めて中国人の日本への「良い」印象が４割を越えた一方、日本人の中国への印象は「悪い」が９割近くという結果になりました。

中国、対日「好印象」過去最高＝関係改善を反映、逆は横ばい―世論調査
日本の民間団体「言論NPO」は11日、日中両国で行った世論調査結果を発表し、中国で相手国に「良い印象」（どちらかと言えばを含む）を持つと回答したのは昨年の調査より10．7ポイント増の42．2％と、2005年の調査開始以来過去最高となった。

また「良くない印象」（同）は昨年より10．7ポイント減の56．1％だった。今年は日中平和友好条約締結40年で、今月下旬に安倍晋三首相の訪中が予定されており、日中関係の改善を反映した数字となった。

一方、日本で相手国に「良い印象」（同）と答えたのは前年比1．6ポイント増の13．1％、「良くない印象」（同）は同2ポイント減の86．3％でほぼ横ばい。政府間関係の好転にかかわらず、日本人の厳しい対中イメージに変化がないことが浮き彫りになった。　
時事　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100904&g

引用元は時事通信ですが、見出しをご覧いただけたでしょうか？

『中国、対日「好印象」過去最高＝関係改善を反映、逆は横ばい』

“過去最高”という表現を使って、対日「好印象」を文字どおり印象づけていますが、数字的には４割です。
また、過去最高ではあっても「悪い」が「良い」を１５ポイントも上回っています。
時事通信は、調査を実施した団体の「日中関係が改善されていることを反映している」という分析をそのまま使ったのでしょうが、本当に「改善した」と言えるのでしょうか？

見出しの最後に付け足された「逆は横ばい」という部分を詳しく見ていきましょう。
何の変哲もない、あっさりとした表現ですが、つまりはこういうことだからです。

『日本人の対中国の印象は「悪い」が依然９割近くを占めており、その割合は前回調査と変わっていない』

言い換えると、そうなります。
聞き取りをした日本人の９割近くが中国に悪い印象を持っているのは、当然といえば当然のことですが、驚くべき数字であることに違いはありません。
これを隠すかのように付けられた「逆は横ばい」という見出しは、時事通信の「意思」の現れと見るべきでしょう。
マスゴミお得意の「印象操作」です。

『日本、対中「印象」依然最悪＝改善の兆しなし、逆は好転』

こんな見出しが日本の新聞で付くことはありえませんが、視点を変えればこういうことになるのです。

中国は今、トランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」のただ中にあり、米国市場から閉め出された製品を日本に輸出したい思惑があります。
こういうときは日本に対する姿勢をいくらか和らげて、「日中友好」を唱えながらすり寄ってくるわけです。

この団体がこのタイミングで調査結果の記者会見を開いたのも、日中関係が改善の方向にあるという雰囲気を醸成したい意図が透けて見えてきます。

しかし、忘れてはいけません。
その気になれば、中国共産党は反日デモや反日活動を裏で扇動し、友好的な気運などすぐに吹き飛ばすことができます。
２０１２年の大規模な反日デモ（現地にいた日本人に言わせれば「反日テロ」）が、そのいい例です。
日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪はすさまじいものでした。


日本企業の店内に乱入し、破壊活動をする中国のデモ隊（２０１２年、青島）＝ロイター

中国人観光客の「爆買い」ばかりに惑わされてはいけません。
中国という国は怖い国です。
先ごろ行方不明になった中国の世界的女優、范氷氷（ファン・ビンビン）さんも、国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の孟宏偉（メン・ホンウェイ）総裁も、中国政府に身柄を拘束されていました。
中国では、二人以外にも多くの著名人や政府高官、資産家がここ数カ月間で相次いで行方をくらましているといいます。
これも、おそらくは中国政府によるものでしょう。

また、中国はチベットやウイグルで民族弾圧、民族浄化を繰り返し、チベットの犠牲者は１２０万人、ウイグルも１００万人と言われています。
今でも新疆ウイグル自治区の再教育施設には１００万人が強制的に収容されているようです。

日本に対してはどうでしょう。
慰安婦問題や南京事件などの反日プロパガンダを世界中で日常的に繰り返し、日本を貶める歴史問題はもはや中国の国策となっています。
日本の領土である、沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、その野望を隠そうともせず、本気で奪い取ろうとしてきています。

こんな中国に好感を持てという方が土台無理な話です。
と言うより、怒りを覚えない感覚こそおかしいと思うのです。

ネットの声を拾ってみました。

言論NPOのバックは旧民主党である。常に中国に有利なアンケート内容になっている。信用してはいけない。

困ったときに別人のような顔をして気持ち悪くすり寄ってくるのがチャイナですから、印象が良いはずがありません。
中国の対日も悪印象になるように関係を悪化し国交断絶して一生かかわらないのが日本の国益になります。

そもそも中国の一般的な人たちは日本に興味どうの以前に毎日の生活で手いっぱいでそんなこと考える余裕もないと思う。訪日できるレベルの人たちからすれば実際に見る日本は明らかに多くの面で中国より勝ってると思うだろうし、日本製のものを買い込んで帰国するのはその証拠だろう。規制がかかってるとはいえ、ネットで情報拾ったりできる若い世代は共産党の嘘に気づき始めてる（というかあきれてる）ので日本への好感度が上がるのは理解できる。

信用出来ない。
好感なんか持ってもらわなくても個人的には良い。

好印象が増えたといっても、悪印象の方がかなり多いわけだし、どちらかと言えば　アメリカの関税合戦における好印象度低下から、相対的に日本への好印象が増えただけの気がする

また勝手にガス田を開発したり、尖閣諸島に侵犯を繰り返しても、抗議しかしてこない日本をくみしやすい国と、みくびってるから、こういう調査結果になってるだけかも

アメリカとの関係が悪化しているから日本との関係を強化したいんでしょう。
まったくあてにならない調査。

好印象を持ってもらわなくてけっこうです。

中国で仕事をした経験から一言。
国を挙げての情報操作の中でどうやって世論調査が出来るのかが疑問。
個人のメールまで確認される国です。
調査対象の方は指示された通りの回答をしていると確信しています。

この調査そのものに懐疑的な方がいることもわかります。
新聞の世論調査がいい例ですが、調査結果を加工したんじゃないかと疑いたくなるようなケースさえあります。

いずれにせよ、この調査に関しては、中国に「悪い」印象を持つ日本人が９割近くもいるという結果に、少し安堵しました。
失礼ながら、日本人は現状認識が甘いと想像していたからです。
とは言え、わが国には日本ではなく中国の肩を持ったり、中国側の利益を代弁したりするような輩が数多いることも確かです。
日本の敵は、中国だけでなく、近くにいることも、また忘れてはなりません。

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