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対中ODA これは戦後日本の最悪の対外政策だ! 援助総額は実質7兆円 許されない愚策

2018/10/28
中国の李克強首相(右)と握手を交わす安倍晋三首相
中国の李克強首相(右)と握手を交わす安倍晋三首相

安倍首相は「中国は世界第2位の経済大国へと発展した。日本の対中ODA(政府開発援助)は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和54年から始めた対中ODAを終了する方針を表明しました。
投入された公費は40年近くで合計3兆6千億円。
遅きに失したというべき対中ODAについて、産経新聞の古森・ワシントン駐在特派員は「戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗」と批判しています。

対中ODA、戦後最大級の失敗
(古森義久 ワシントン駐在客員特派員)1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

援助総額は実質7兆円
日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

demo_china2012_hinomaru.jpg

「対日友好」どころか「反日」「抗日」
中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。


中国人民の心へのアピールどころか、その存在さえ知られていないのですから、大失敗もいいところです。
対中ODA終了の報道に、中国のネットユーザーからはこんなコメントが寄せられたようです。

日本は恩知らずを育ててしまったな。

今度は中国がその立場になる時だ。

援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった。

しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった。

中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ。

利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ。

プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず。

無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。
中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない。


と、まあ、こんな感じです。

対中ODAは日本政府の「ODA大綱」すべてに違反!
日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

中国の「軍拡・質的向上」を支援
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。

だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

産経デジタル https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181026/wor18102608300006-n1.html

何とも皮肉な話です。
というか「おバカ」過ぎます。

慰安婦問題や南京事件など、中国が世界中で繰り広げる反日プロパガンダはもはや中国の国策となっています。
沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、本気で奪い取ろうとしてきています。
2012年の大規模な反日デモで標的にされた日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪行為はすさまじいものでした。
あの時点で対中ODAは打ち切るべきではなかったかと思いますね。

以下は、日本のネットユーザーの反応です。

少なくとも最後の10年は日本にとって不利益しかなかった。自国の領域を侵す国を支援する事は普通有り得ない。

むしろなぜはじめたのかと問いたい案件。
日本だって敗戦国だったのに。

結果は胸ぐら掴まれて足を踏まれました。

歴代内閣は韓国や中国にやられっ放しだったもんな。
その点河野太郎や安倍さんは頑張っているよ。

外務省チャイナスクールと媚中議員を一掃する方法はないのかなぁ。

外務省ではチャイナスクールが一大勢力、中共の工作員もワンサカいるんだろうね。
産経にはこの際、対中ODAの闇を暴いてほしい。

日本のお人好しは、今に始まったことではないという事だね。

全くもってその通り。
とにかく日本はいいように利用されただけ。それは政府要人も解っているはず。なのに、なぜ今のタイミングでスワップ再開なのか…。
せっかくODA廃止しても このしっぺ返しは必ず来る。このままでは 戦後最大級の失敗を繰り返すことになるぞ。

日本は対中ODAで
巨悪を育ててしまいました

日本は甘すぎて反吐がでる。

全くその通りでこれほど巨額の支援をしたのに高飛車に罵られ、日系企業は焼き討ちされるは一帯一路で近隣諸国を金で支配をする位の大国に支援ってこの異常なODAを後世に伝えて欲しい。


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海上だけじゃない! 海底の名前にまで手を伸ばす中国 本当の狙いは日本のレアアース

2018/10/21
九州パラオ海嶺南部海域

海図などで使われる海底地形の公式名称について、日本の排他的経済水域(EEZ)周辺で中国が海底地形名の命名を加速させているようです。
日本が大陸棚延長を主張している、九州パラオ海嶺南部海域(中国はこれに反対)でも昨年、初めて中国名が承認されており、うかうかしていると周辺部どころか日本のEEZ内で命名活動をしかねない中国に対して警戒感が高まっています。

沖ノ鳥島周辺、新たに海底地形名30~40件命名
中国に対抗姿勢示す

日本が資源開発などの権利を持つ大陸棚の延長を申請中の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺で、政府が海底地形の公式名を新たに30~40件命名し、23日に始まる国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN、スカフン)に承認を申請する見通しであることが19日、分かった。日本の排他的経済水域(EEZ)周辺では中国が海底地形名の命名を加速しており対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。

国連海洋法条約に基づき沿岸国は領海の基線から200カイリ(約370キロ)の範囲でEEZを設定でき、海底は大陸棚となる。大陸棚の沿岸国は天然資源などを開発する権利があり、条件を満たせば、国連大陸棚限界委員会の勧告で一定範囲の延長が可能だ。日本は現在、沖ノ鳥島南方の「九州パラオ海嶺」の南部海域で延長を申請している。

中国は昨年、九州パラオ海嶺南部海域の南端周辺で9件の命名を申請し、6件が承認された。日本の提案はこうした動きに対抗する意図もあるとみられる。

SCUFNの資料などによると、中国はSCUFNに初参加した2011年~2017年に日本周辺の海域で28件の命名を承認された。日本は同期間に約150件が承認され、優位にあるが、命名競争は今後、より激化する可能性が高い。

過去に日本のEEZ内で申請した例はないが、フィリピンのEEZ内で命名を行った実例があり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)や沖ノ鳥島の周辺などの日本のEEZ内で無許可の海洋調査を継続しており、政府は動向を注視している。

産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/181019/plt1810190025-n1.html

日本と中国の海底地形名

■海底地形名■
国際水路機関(IHO)とユネスコ政府間海洋学委員会(IOC)が共同で設置した学術的な国際会議「海底地形名小委員会」(SCUFN)で審査。各国は領海外の海底地形について申請することが可能だが、命名しようとする海底地形が競合する場合には事前に協議するよう推奨されている。SCUFNのメンバーを務める各国の専門家が、海底地形の大きさや形状などの調査が詳細に実施されているかを確認し、承認する。日本は、排他的経済水域(EEZ)外側で大陸棚が延びているかを確認するため、昭和50年代から実施してきた調査の結果などを用いて名称を申請。日本名は約450件に上り、米国と並んで世界最多レベルという。

海底地形を命名しても海洋開発の権利は得られないといいますが、海洋進出していることを示すことを印象づけることはできます。
想像してみてください、日本の排他的経済水域(EEZ)内に中国の海底地形名がいくつも付いている海図を…。
新しく命名したにもかかわらず、昔からその海底地形には中国固有の名前が付いていたなどと、とんでもないことを言い出しかねないのもまた中国なのです。
すでにフィリピンのEEZ内では名称を付けた実績がある中国ですから、今後は日本のEEZ内で命名活動を発展させることも十分考えられます。

中国政府が日本の尖閣諸島領有を言い始めたのは、尖閣周辺に石油と天然ガスが存在することが明らかになってからです。
また、ハイテク素材に欠かせないレアアースは現在、生産量の9割を中国が占めていますが、日本の南鳥島の周辺の海底下にあるレアアース泥(REY-rich mud)の資源量は、世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン以上に達することも分かっています。
そして、沖ノ鳥島近海にはそれ以上の埋蔵量が期待されているのです。

沖ノ鳥島
近海にレアアースが眠る沖ノ鳥島

中国が日本周辺海域で命名活動を活発化させている背景には、「海洋強国」の誇示があるとの向きもありますが、次は日本のレアアースに手を伸ばしてくる可能性は十分あります。
元防衛庁防衛研究所研究室長の平松茂雄氏によれば「中国共産党は2021年に創立100周年を迎えますが、それまでに台湾を自治州として中国に取り込む予定です。そうなれば、尖閣が獲れなくても太平洋に出られる。つまり、数年後には尖閣を越えて沖ノ鳥島に一気に向かう可能性は高い」と指摘します。

中国の本当の狙いは、日本最南端の島、沖ノ鳥島のレアアースなのかもしれません。

尖閣諸島付近には連日、中国の海洋監視船が姿を現し、示威行動を繰り返しています。
自国の安全保障が米国頼みのままでよいのかも含めて、憲法改正や防衛力など日本の安全保障を真剣に議論しなければならない時にあって、24日に招集される臨時国会で野党側はまたしても「モリカケ」の追求を考えているなどと伝わってきます。
こんなことばかり繰り返す立憲民主、共産、社民など、左派政党は日本の領土や資源の奪取を企てる覇権国家・中国に加担する売国政党、クズ政党というほかありません。

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【日中共同世論調査】日本人の9割が中国に「悪い」印象 「中国は脅威」を世界の共通認識に!

2018/10/13

日本大使館前で日の丸を燃やす反日デモの参加者(2012年、北京)=共同

言論NPOなる民間団体が14回目となる「日中共同世論調査結果」を公表しました。
それによると、今回の調査で初めて中国人の日本への「良い」印象が4割を越えた一方、日本人の中国への印象は「悪い」が9割近くという結果になりました。

中国、対日「好印象」過去最高=関係改善を反映、逆は横ばい―世論調査
日本の民間団体「言論NPO」は11日、日中両国で行った世論調査結果を発表し、中国で相手国に「良い印象」(どちらかと言えばを含む)を持つと回答したのは昨年の調査より10.7ポイント増の42.2%と、2005年の調査開始以来過去最高となった。

また「良くない印象」(同)は昨年より10.7ポイント減の56.1%だった。今年は日中平和友好条約締結40年で、今月下旬に安倍晋三首相の訪中が予定されており、日中関係の改善を反映した数字となった。

一方、日本で相手国に「良い印象」(同)と答えたのは前年比1.6ポイント増の13.1%、「良くない印象」(同)は同2ポイント減の86.3%でほぼ横ばい。政府間関係の好転にかかわらず、日本人の厳しい対中イメージに変化がないことが浮き彫りになった。
 
時事 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100904&g

引用元は時事通信ですが、見出しをご覧いただけたでしょうか?

『中国、対日「好印象」過去最高=関係改善を反映、逆は横ばい』

“過去最高”という表現を使って、対日「好印象」を文字どおり印象づけていますが、数字的には4割です。
また、過去最高ではあっても「悪い」が「良い」を15ポイントも上回っています。
時事通信は、調査を実施した団体の「日中関係が改善されていることを反映している」という分析をそのまま使ったのでしょうが、本当に「改善した」と言えるのでしょうか?

見出しの最後に付け足された「逆は横ばい」という部分を詳しく見ていきましょう。
何の変哲もない、あっさりとした表現ですが、つまりはこういうことだからです。

『日本人の対中国の印象は「悪い」が依然9割近くを占めており、その割合は前回調査と変わっていない』

言い換えると、そうなります。
聞き取りをした日本人の9割近くが中国に悪い印象を持っているのは、当然といえば当然のことですが、驚くべき数字であることに違いはありません。
これを隠すかのように付けられた「逆は横ばい」という見出しは、時事通信の「意思」の現れと見るべきでしょう。
マスゴミお得意の「印象操作」です。

『日本、対中「印象」依然最悪=改善の兆しなし、逆は好転』

こんな見出しが日本の新聞で付くことはありえませんが、視点を変えればこういうことになるのです。

中国は今、トランプ大統領が仕掛けた「貿易戦争」のただ中にあり、米国市場から閉め出された製品を日本に輸出したい思惑があります。
こういうときは日本に対する姿勢をいくらか和らげて、「日中友好」を唱えながらすり寄ってくるわけです。

この団体がこのタイミングで調査結果の記者会見を開いたのも、日中関係が改善の方向にあるという雰囲気を醸成したい意図が透けて見えてきます。

しかし、忘れてはいけません。
その気になれば、中国共産党は反日デモや反日活動を裏で扇動し、友好的な気運などすぐに吹き飛ばすことができます。
2012年の大規模な反日デモ(現地にいた日本人に言わせれば「反日テロ」)が、そのいい例です。
日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪はすさまじいものでした。

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日本企業の店内に乱入し、破壊活動をする中国のデモ隊(2012年、青島)=ロイター

中国人観光客の「爆買い」ばかりに惑わされてはいけません。
中国という国は怖い国です。
先ごろ行方不明になった中国の世界的女優、范氷氷(ファン・ビンビン)さんも、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉(メン・ホンウェイ)総裁も、中国政府に身柄を拘束されていました。
中国では、二人以外にも多くの著名人や政府高官、資産家がここ数カ月間で相次いで行方をくらましているといいます。
これも、おそらくは中国政府によるものでしょう。

また、中国はチベットやウイグルで民族弾圧、民族浄化を繰り返し、チベットの犠牲者は120万人、ウイグルも100万人と言われています。
今でも新疆ウイグル自治区の再教育施設には100万人が強制的に収容されているようです。

日本に対してはどうでしょう。
慰安婦問題や南京事件などの反日プロパガンダを世界中で日常的に繰り返し、日本を貶める歴史問題はもはや中国の国策となっています。
日本の領土である、沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、その野望を隠そうともせず、本気で奪い取ろうとしてきています。

こんな中国に好感を持てという方が土台無理な話です。
と言うより、怒りを覚えない感覚こそおかしいと思うのです。

ネットの声を拾ってみました。

言論NPOのバックは旧民主党である。常に中国に有利なアンケート内容になっている。信用してはいけない。

困ったときに別人のような顔をして気持ち悪くすり寄ってくるのがチャイナですから、印象が良いはずがありません。
中国の対日も悪印象になるように関係を悪化し国交断絶して一生かかわらないのが日本の国益になります。

そもそも中国の一般的な人たちは日本に興味どうの以前に毎日の生活で手いっぱいでそんなこと考える余裕もないと思う。訪日できるレベルの人たちからすれば実際に見る日本は明らかに多くの面で中国より勝ってると思うだろうし、日本製のものを買い込んで帰国するのはその証拠だろう。規制がかかってるとはいえ、ネットで情報拾ったりできる若い世代は共産党の嘘に気づき始めてる(というかあきれてる)ので日本への好感度が上がるのは理解できる。

信用出来ない。
好感なんか持ってもらわなくても個人的には良い。

好印象が増えたといっても、悪印象の方がかなり多いわけだし、どちらかと言えば アメリカの関税合戦における好印象度低下から、相対的に日本への好印象が増えただけの気がする

また勝手にガス田を開発したり、尖閣諸島に侵犯を繰り返しても、抗議しかしてこない日本をくみしやすい国と、みくびってるから、こういう調査結果になってるだけかも

アメリカとの関係が悪化しているから日本との関係を強化したいんでしょう。
まったくあてにならない調査。

好印象を持ってもらわなくてけっこうです。

中国で仕事をした経験から一言。
国を挙げての情報操作の中でどうやって世論調査が出来るのかが疑問。
個人のメールまで確認される国です。
調査対象の方は指示された通りの回答をしていると確信しています。


この調査そのものに懐疑的な方がいることもわかります。
新聞の世論調査がいい例ですが、調査結果を加工したんじゃないかと疑いたくなるようなケースさえあります。

いずれにせよ、この調査に関しては、中国に「悪い」印象を持つ日本人が9割近くもいるという結果に、少し安堵しました。
失礼ながら、日本人は現状認識が甘いと想像していたからです。
とは言え、わが国には日本ではなく中国の肩を持ったり、中国側の利益を代弁したりするような輩が数多いることも確かです。
日本の敵は、中国だけでなく、近くにいることも、また忘れてはなりません。

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【注意】中国「孔子学院」の本性、暴かれる!→ドイツのメルケル首相もダマされていた!

2018/03/24
【注意】中国「孔子学院」の正体はスパイ活動もする対外工作機関!→ドイツのメルケル首相もダマされる!

http://www.sankei.com/column/news/180324/clm1803240003-n1.html

23日付小紙は、米共和党議員3人が、中国政府が中国語普及の拠点として世界各地に展開する「孔子学院」の監視強化法案を、上下両院に提出したと報じている。中国共産党と政府の価値観を宣伝し、対外世論工作を行う党・政府の公的出先機関というのが実態だからである。

 ▼米連邦捜査局(FBI)も今年2月、孔子学院が中国のスパイ活動に利用され、捜査対象となっていることを明らかにした。米大学教授協会も2014年、孔子学院が「学問の自由」を脅かしていると指摘し、各大学に対して関係断絶を勧告している。

 ▼16年5月、安倍晋三首相と会談したドイツのメルケル首相は、自身の地元にできた孔子学院についてこう不満をあらわにした。「孔子について学ぶ施設かと思っていたら、全然違った」。共産党色のない孔子は、目くらましなのである。

 ▼孔子学院は日本では平成17年10月、立命館大に設置されたのが最初で、現在は学院が14カ所、教室が8カ所開設されている。実は小紙は早くから警鐘を鳴らし、18年7月25日付記事「『友好』の舞台裏 中国の対日宣伝工作」でも取り上げている。

 ▼ただ、大学側の反応は鈍かった。当時の立命館大担当者にもインタビューしているが、次のような反応で警戒心は薄いようだった。「自国語の教育施設を一気に数年で世界につくろうというのは中国の明確な国家戦略だと思う。それを分かったうえで『日本で一番初めに』とアプローチした」。

 ▼だいぶ以前の話だが、南京事件を研究する私立大教授から「『中国人留学生はドル箱だから、中国の問題点には触れないでほしい』と大学に要請されている」と聞いた。日本では、学問の自由、学の独立よりも中国への配慮が優先されるのか。

(産経ニュース 「産経抄」 2018.3.24 05:04)


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日本人として知っておきたい米中の関係。日米同盟の一方で、中国と握手を交わす米国…。

2015/01/07
櫻井よしこさん

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】より 中国にひるむ必要なし

自明のことだが強調しておきたい。緊密な日米関係と日米安保条約の維持が日本の国益だという点だ。日本にとって選択肢は他にないと言ってよい。そのうえで、しかし、日本は日米関係も含めて、国の基本政策をじっくりと見直さなければならない。

大東亜戦争終結から70年、国際社会は様変わりした。日本を取り巻く状況はかつてなく厳しい。変化の要因の第1は膨張する中国、第2は依然として世界最強国の実力を持ちながら、指導者における世界観と大戦略の欠如ゆえに、中国の歴史的挑戦に受け身の対処しかできないアメリカである。

中国の勢力拡大が世界の至るところで進行中だ。昨年暮れ、中国は中米ニカラグアで太平洋とカリブ海、さらには大西洋をつなぐ総延長280キロの大運河建設工事に着手した。その経済的、軍事的インパクトの強さを考えると、まさにここで起きているのは国際政治の地殻変動の具体的事例と言ってよいのではないか。

ニカラグア運河の南にあるパナマ運河は1914年にアメリカが完成させ、アメリカ海軍の大西洋から一気に太平洋への展開が可能になった。パナマ運河開通はアメリカに計りしれない地政学的優位性を与え、同国が大英帝国に代わる超大国へと駆け上がっていく第一歩となった。

その近くでいま、中国がニカラグア運河建設にとりかかったのだ。アメリカへの大胆かつ公然たる挑戦と見るのも可能である。しかし、他方でこの大計画が果たしてアメリカと何の協力もなしにできるのかと考えざるを得ない。

中国が将来、マレー半島のミャンマー領クラ地峡で運河建設に着手する可能性も頭に入れておくべきである。

すさまじく膨張する中国とアメリカの関係は決して切り離せない関係である。

先入観を排して事態の進展を見なければならないのは当然だが、同時に最悪のケースを想定してみよう。中国がニカラグア運河を完成させ、大西洋と太平洋を往来し、南シナ海を中国の内海とし、南シナ海とインド洋をも一体化させ、世界の大海に展開する大戦略が現実になることである。中国の、大陸国家から海洋国家への野心的飛翔と21世紀の中華帝国の出現を前提に、力強い対応策が求められる局面だ。

しかし、肝心のオバマ政権にはなすすべがないかのようだ。中国はこれまで繰り返し新型大国関係をアメリカに提唱してきた。オバマ大統領自身は注意深くこの言葉の使用を避けてきたが、大統領周辺は新型大国関係が尖閣問題では日米同盟と矛盾するにもかかわらず、事実上、受け入れている。日米同盟の一方で、それに反する暗黙の握手を中国と交わすのが自国の国益だとアメリカは考えているのだろうか。

昨年暮れ、国家基本問題研究所主催のシンポジウム「戦後70年-国際政治の地殻変動にどう対処するか」で、米ペンシルベニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏が、1972年2月21日のニクソン・毛沢東会談の興味深いくだりを指摘した。ニクソンは毛沢東にこう問うている。

「われわれは日本の将来図について考えなければなりません。(中略)日本を完全に防備力のないままに中立国とするのがよいのか、それとも当面アメリカと多少の関係を維持させるのがよいのか」

右のニクソン・毛会談こそ現在の新型大国関係の基本であろう。ニクソン発言の7カ月前、キッシンジャー大統領補佐官は周恩来首相に在日米軍は中国向けではなく日本の暴走を抑制し再武装を先送りにするためだと語っている。10月22日の第4回会談では「今日われわれが、日本をいかにして経済的に築き上げたかを後悔している」とも述懐した。

一連の発言が示しているのは、(1)国際政治においては国益が全てである、(2)米中関係はしんねりとしていて奥深く、この両大国に挟まれている日本はよほど注意しなければならない-ということだ。

これを前向きに考えてみよう。まず、国益が全てだからこそ、不変の国益の前で関係は変化する。かつて日本を警戒し、軍事力は持たせられないと考えたキッシンジャー氏が、いま、日本は普通の国になれると言い始めた。

次に、日本は結局、日本の力を存分に発揮するしか生きる道はないのだ。だからまず中国と日本は全く違うと、はっきりさせることが大事だ。国際法、国際社会の価値観への中国の挑戦は受け入れられない。香港の学生への弾圧、異民族の虐殺、対日歴史の捏造(ねつぞう)、各国の領土に関する事実の捏造、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をはじめ戦略的境界の概念に基づいて領土・領海の支配を確立する動きは紛争につながるとりわけ危険な挑発だと、もっと力強く発信するのだ。

金融、経済における勢力拡大も含めて中国の全面的膨張は異質である。その中国はわが国をとりわけ敵視して韓国とともに今年を「抗日戦争勝利と朝鮮半島の独立回復を祝う年」とし、ロシアとともに「ドイツのファシズムと日本の軍国主義に対する戦勝記念」の年として、対日歴史戦争を激化させる。

だが、安倍晋三首相も日本もひるむべき理由はない。国際社会に礼節をもって日本の思いと信条を発信すればよいのだ。平和を求めるために国家としての強い意思を持ち、軍事力を整備すればよい。集団的自衛権を法制化して日米安保体制を強化し、首相の悲願である憲法改正に向けて議論を始めることだ。

http://www.sankei.com/politics/news/150105/plt1501050003-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/150105/plt1501050003-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/150105/plt1501050003-n3.html
http://www.sankei.com/politics/news/150105/plt1501050003-n4.html

(産経ニュース 2015.1.5 07:00)




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