門田隆将氏が占う２０２０年、メディアは《破綻元年》！？政治では野党が見放される！

2020/01/06

2020年東京オリンピック・パラリンピック後に日本経済の失速が懸念されていますが、メディア界はどうなるのか――「新聞という病」のベストセラーで知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏はこんな見方をしています。

■見放された野党　五輪後重大局面

野党各党が“桜”追及に狂奔した臨時国会を見ながら、私の周りでは「現実野党が成長しなければ、日本は終わりだ」という声が多かった。ケチをつけ、足を引っ張るだけが目的の野党に、建設的な提言を期待する国民はほとんどいなくなったと言って良いだろう。

２０１９年は、自らの主義主張に沿って真実をねじ曲げるオールドメディアの姿がより明確になった年だった。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、昭和天皇の肖像を焼き、燃え残りを足で踏みつけるなどの作品群を報じず、国民の目を真実から逸（そ）らせる役割を担った。

“桜国会”報道もひどかった。野党に悉（ことごと）く突き刺さったブーメラン情報を一切、報じることがなかったのだ。「後援者を招いた」との批判も、民主党時代、議員１人当たり８人の後援者を招くとして《後援者の方等をご夫妻でご招待いただく絶好の機会》との文書を配布し、計３２００人の後援者を呼ぶ計画だったことが明らかになり、前夜の宴会費が５０００円だったことも問題視されたが、野党幹部が１７００円でやっていたと分かった。

ジャパンライフ元会長が招待されていたのも「民主党時代も招待されていた」と判明した。同社顧問として広告塔を集めたのは朝日新聞元政治部長だったことも明らかになったのに、ネット以外では全て伏せられた。

私は２年間続いた「モリ・カケ」騒動を思い出した。学校法人「森友学園」が手に入れた豊中市の土地は、大阪空港騒音訴訟の現場で、建物の高さ制限もあり、国ができるだけ早く手放したかった物件だ。隣の土地（現在の野田中央公園）は民主党政権時代に補助金が投入され、実質９８・５％の値下げになっていたことも報じられなかった。

加計問題でも、当事者である加戸守行元愛媛県知事が「歪（ゆが）められた行政が正された。今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達だったから、この話が繋（つな）がった。加計ありきではありません」と国会で証言したが、ほとんど報じられなかった。つまり、それがオールドメディアの誘導手法なのだ。

出典：【新春特別寄稿】作家・ジャーナリスト、門田隆将氏　２０２０年はメディア“破綻元年”となるか！？　国民の目を真実から逸らせてきた“オールドメディア”の大罪（2020年1月1日配信）

作家・ジャーナリストの門田隆将氏

■時代の転換点に気付いていない

「真実を知るのはネットで」というのは、今では常識だ。膨大な情報の中から、メディアリテラシーに基づいて真実を知るネット世代に、オールドメディアは全く対応できない。いや、マスコミのレベルが低下し、情報の受け取り手に能力的にも完全に逆転されてしまったのだ。

では、２０２０（令和２）年は一体どんな年になるのか。私は、東京五輪・パラリンピックの祝祭が終わった後、マスコミの崩壊が現実化するとみている。既に地上波からＢＳに、ＢＳからネットにと、多様化する価値観に基づき国民の志向は特徴ある媒体に分散しつつある。次々と旗揚げするネットの専門チャンネルは、その先取りだ。

テレビも新聞も出版も業績悪化の数字が並び、体力のない企業から破綻する。その崩壊元年が２０２０年だ。そもそも真実を伝えない媒体が生き残れるはずはなく、時代の転換点に気付かない者が消え去る運命にあっただけなのである。

出典：【新春特別寄稿】作家・ジャーナリスト、門田隆将氏　２０２０年はメディア“破綻元年”となるか！？　国民の目を真実から逸らせてきた“オールドメディア”の大罪（2020年1月1日配信）

オールドメディアとはいえ、一次情報の多くはこれらメディアからもたらされることを考えれば、簡単には消え去らないでしょう。オールドメディアの代表格・新聞も「電子版」と称して、ニュースや社説をネットで発信する手段を講じています。
また、ネットと一口に言っても、例えば「Yahoo! Japan」などは、もともと扱うニュースが恣意的で、悪意を感じるような偏向記事も少なくありません。

門田氏が言うように、真実を伝えない媒体が生き残れないとすれば、慰安婦の虚偽報道で日本の名誉を毀損しておきながら、いまだに反省の色がない「朝日新聞」にまず消えてほしいところです。

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門田隆将氏のベストセラー

新聞という病 (産経セレクト)

『北朝鮮の核が「現実的な脅威」なのか？』と言ってのける毎日新聞にこそ感じる脅威！

2020/01/03

北朝鮮による超大型ロケット砲による試射

毎日新聞が昨年暮れに、北朝鮮の核は日本の安全保障の脅威ではないかのような論調の記事を掲載したのが、どうも気に入りません。

毎日の記事では、元公安調査庁第二調査部長の坂井隆なる人物が「核兵器は『使えない兵器』と言われ、『核武装による不気味な印象だけで具体的な実益を引き出した例はない』」と指摘、「北朝鮮の核はどこまで日本の安全保障に脅威となっているのか」をあらためて検討すべきだと訴えたのです。

米・中・露・北朝鮮と核武装国に完全に包囲されてしまっている日本の安全保障環境や「核の恫喝」という問題を毎日は一体どう考えているのでしょう。
北朝鮮が日本の拉致問題など意に介さない態度を見せるのは、日本が真の独立国家ではないからですよ。核をも含む自主防衛能力を持った独立主権国であれば、北の態度はきっと違ったはずです

「核を搭載した弾道ミサイル攻撃を考えている可能性がある」


軍戦略ロケット部隊作戦会議で幹部と協議する金正恩（中央）

文春によれば、米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターのジェフリー・ルイス博士は「北朝鮮は核を搭載した弾道ミサイル攻撃を考えている可能性がある」とし、その標的は韓国・釜山や日本・岩国、グアム、ハワイ、米本土サンディエゴ、ルイジアナ、ワシントンだと分析しています。
ワシントンは言わずと知れた米国の首都であり、その他は米軍基地や米軍の重要な軍事拠点となりうる場所です。
岩国には米海兵隊と米海軍、海上自衛隊が共同で使用する岩国基地があります。米軍機計１２０機超を抱え、沖縄の米軍嘉手納基地と並ぶ極東最大級の航空基地です。

ルイス博士は「北朝鮮の核戦略はとても危険だ。戦争が始まった初日にすぐ使うかもしれないし、侵略される恐れがないのに誤解して核兵器で先制攻撃する可能性もある」と述べています。

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「新聞という病」の門田隆将氏 不毛な“揚げ足取り”を批判！ 野党と左派系新聞の愚劣

2019/11/10

会見を終え、一礼して退席する萩生田光一文科相

『新聞という病』の著書で知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏が国会で不毛な揚げ足取りに明け暮れる野党とそれを後押しする新聞に苦言を呈しています。

【新聞に喝！】国民に見放される“揚げ足取り”記事

また不毛な揚げ足取り国会が続く。内外に問題が山積する中、野党は相変わらず大臣の発言の一部を切り取って勝手な解釈を施して糾弾。それをあと押しするのは、例によって新聞である。良識ある国民は野党と新聞に対して呆（あき）れ果てている。

萩生田（はぎうだ）光一文部科学相の「身の丈発言」のどこが悪いのか、多くの読者は理解できないに違いない。ＢＳフジの番組で、来年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験について萩生田氏はこう語った。「裕福な家庭の子供が回数を受けてウオーミングアップできるというようなことがあるかもしれないが、自分の身の丈に合わせて２回をきちんと選んで頑張ってもらえれば…」

これに新聞が猛反発。朝日が〈入試には貧富や地域による有利不利がつきまとう。その解消に努めるのが国の責務であり、ましてや不平等を助長することはあってはならない。それなのに教育行政トップが「身の丈」を持ちだして不備を正当化したのだ。格差を容認する暴言と批判されたのは当然である〉（１０月３０日付社説）と書けば、毎日は〈家庭や居住地を受験生は選べない。そうした事情で検定試験の「練習」ができなければあきらめるしかない。これらの不公平をなくすのが教育行政の役割のはずだ。「身の丈に合わせて」と言うのは開き直りに等しい〉（同日社説）と、萩生田発言が各家庭における「経済格差」が「教育の格差」に繋（つな）がっていることを容認したものと責め立てた。

だが、本当にそうだろうか。萩生田氏は「自分の力を最大限発揮できるよう自分の都合に合わせ、適切な２回の試験を全力で頑張ってもらいたいとの思いで発言をしたものです」と語っている。教育格差の容認、あるいは開き直りなどと、解釈が飛躍しすぎていないか。

河野太郎防衛相も発言を「私は雨男」の部分だけを切り取られ、テレビで速報を出され、新聞からも大非難を浴びた。しかし、実際には就任後、早くも３つの台風に襲われ、「あらゆる所で自衛隊に頑張ってもらっている。隊員の処遇改善をきちんとやらなければ」と、いかに自衛隊が頑張ってくれているかを語った中での言葉だった。話の趣旨は、台風被害を揶揄（やゆ）したものでもなければ、馬鹿（ばか）にしたものでもない。悪意のある解釈や切り取りで国政を停滞させる野党と、それを支援し、「これぞ権力の監視」と自己陶酔する新聞記者たち。良識ある国民にあなたたちはとっくに見放されている。

産経新聞：https://www.sankei.com/column/news/191110/clm1911100004-n1.html

揚げ足取りでしかないのに「追及」と勘違いしている立憲民主や国民民主の議員を見て「こいつら阿保か」とあなたは思えますか？
勝手な解釈や悪意に満ちた理屈で大臣批判をする新聞やテレビの報道に触れたとき「それは言いがかりってもんだろう」「ひどいもんだな」とあきれることができますか？
もし、そういう感覚が持てないとしたら、あなたはかなり「劣化」しています。


河野防衛大臣の「雨男」発言について『速報』まで流したテレビ朝日の「報道ステーション」

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「新聞という病」の門田隆将氏 日本を貶める朝日、毎日に喝！ 「表現の不自由展」を巡るこの夏の総括

2019/09/02

『新聞という病』の著書で知られる作家でジャーナリストの門田隆将氏がこの夏起きた象徴的な出来事「あいちトリエンナーレ」を基に新聞の憂うべき今を総括しています。

【新聞に喝！】なぜ日本を貶めたいのか　作家・ジャーナリスト・門田隆将

新聞が自分たちの主義主張に不都合なものを「報道しない」ことは今では多くの国民が知っている。仮にそれを改めることができれば、新聞も読者の信頼を取り戻す可能性も出てくるかもしれない。

だがこの夏、逆に新聞の致命傷となる出来事が相次いだ。まず「あいちトリエンナーレ」をめぐる報道である。

新聞には客観的に事実を報道する義務がある。ジャーナリズムの基本中の基本だ。

何かの問題が起こったとき、その事実を正確に伝え、読者に判断を委ねるのである。同芸術祭でwomeguru ・その後」というコーナーに韓国が世界中に建てている少女像や、昭和天皇の肖像をガスバーナーで焼き、それが燃えていく過程と燃えかすを足で踏みつけにする映像、あるいは出征していった日本軍の兵士を侮蔑する作品などが展示された。同芸術祭には、１０億円もの税金が投入されており、「なぜ税金でこんな展示が賄われるのか」という大批判が巻き起こった。

当然だろう。ネットには忽（たちま）ちその凄（すさ）まじい作品群が紹介された。私自身もすぐに見学に行ったが、確かに日本への憎悪が剥（む）き出しにされた“ヘイト作品”ばかりだった。

実行委員長でもある愛知県の大村秀章知事は、テロ予告や脅迫の電話が殺到したことを理由に、開催３日目に展示の中止を発表した。表現の不自由を訴えるコーナーがあっさり圧力に屈したのだから唖然（あぜん）とする事態である。

問題は新聞報道だ。産経を除き、ほとんどの新聞が「少女像の展示が非難と圧力で中止になった」との記事を掲げたのだ。なぜ昭和天皇の肖像をバーナーで焼いていく作品等（とう）、その作品群の中身を報じないのか。答えは分かりやすい。「日本では表現の自由が侵されている」と報じたい、つまり、日本を貶（おとし）めたい新聞記者たちにとって、それは「都合が悪い」からである。

一連の韓国報道も酷（ひど）かった。朝日や毎日は一貫して韓国側に立ち、ホワイト国除外の日本を非難し続けた。

なぜそこまで日本が憎いのか。そうまでしてなぜ日本を貶めたいのか。かつて社会主義・共産主義を信奉し、ソ連や中国、北朝鮮を応援した新聞は、ベルリンの壁崩壊以降、「反日」に特化せざるを得ず、中国や韓国の肩を持ち続けるしかなかった。

そんな媒体がネット時代に国民に支持されるはずもなく部数は低落の一途。令和は良識ある新聞を除き、多くが消え去る時代となる。そのことをあらためて突きつけてくれた令和初めての夏だった。

【プロフィル】門田隆将（かどた・りゅうしょう）作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。最新刊は、『新聞という病』。

産経新聞：https://www.sankei.com/column/news/190901/clm1909010003-n1.html

ホワイト国除外の韓国を擁護しているかどうかの報道姿勢は、自分が購読、視聴している新聞、テレビの「反日ぶり」や「偏向の度合い」を量る格好の材料だと思います。

「何かおかしい」から「朝日がおかしい」に変わるとき、価値観も激変

日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用するいわゆる「ホワイト国」から韓国を除外することについての意見公募では３万件を超える意見が寄せられ、その９割以上が「除外に賛成」する意見でした。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査でも、「ホワイト国」から韓国を外す政令改正を閣議決定したことについて「支持する」との回答が６７・６％に上りました。

それにも関わらず、日本政府の対応を批判し韓国を擁護する朝日や毎日は一体どこの新聞なのでしょう。
10代、20代の多感な時期に朝日新聞を読んでいたブログ主もかつては完全に朝日に騙されていた一人です。
その後、「何かおかしい」から「朝日がおかしい」と気づいたときは、政治や思想に対する見方、考え方、価値観が180度ほども変わりました。
誤った報道で自虐史観を植え付けられ、少し大げさに言わせてもらえば日本人としての誇りも傷つけられていたと感じます。

朝日、毎日、東京ほど極端ではないにしろ、同じように偏った新聞が山ほどあります。
ニュースを配信している共同と時事の通信社二社もおかしいですからね。

沖縄で繰り返される地元二紙の「偏向報道」

少し事情は異なりますが、沖縄県では沖縄タイムス、琉球新報の地元紙二紙が島を席巻し、偏向報道を繰り返しています。
中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島は同県の石垣市に属していますが、中国の脅威は伝えずに米軍基地反対を訴える記事は1年中載らない日がないといいます。
それもそのはず、この二紙は中国と「ただならぬ関係」にあるとされています。
沖縄に4年間住んだ産経新聞のある編集委員は、「偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか」という印象すら持ったと述懐しています。
実態に気づいている県民も少なくはないようですが、問題なのは、先ほどの産経の編集委員氏の言葉を借りれば「多くの読者は偏向報道に気づいていない」と指摘している点です。
かつてのブログ主が朝日新聞の偏向報道に気づいていなかった（気づけなかった）のと同じ構図です。

ではどうすればよいのか―
やはりネットですね、何かおかしいと感じたら、自分で他の報道やニュースソースを調べてみることです。
また、偏向報道やフェイクニュースに気づいたら、フェイスブックやツイッター、ブログなどネットを活用して、新聞が伝えない事実や歪められた現実を拡散していくことだと思います。

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【朝日新聞、死ねツイート】 足立議員に示したあきれた二重基準　朝日新聞の理論がこれ！

2017/11/19

（朝日新聞社説）政治家の言論　その荒廃ぶりを憂える

政治は言葉だ、といわれる。みずからの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。

加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で、聞くに堪えぬ発言があった。
他の政党の議員３人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。

（中略）

同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造（ねつぞう）だ」と決めつけた。
自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。
加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯（しんし）に受け止める。

だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。
昨年、「保育園落ちた日本死ね！！！」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。

（朝日新聞　2017年11月18日05時00）

足立氏の朝日新聞に対する「死ね」という言葉には「感情的な敵意のほかにくみ取るものはない」と言っておきながら、「保育園落ちた日本死ね！！！」には「政策に不満を抱える市民の表現だ」と言うわけです。

これこそが、朝日の理論です。
同じ言葉も、自分（＝朝日新聞）に向けられると敵意しかないと言い、日本（＝政府）に向けられると不満を表現したというのです。
朝日新聞などの国益毀損マスゴミや左翼系議員お得意の二重基準（ダブルスタンダード）のいい例ですね。

慰安婦問題や南京事件など日本を貶めるきっかけを作るのは、いつも朝日の捏造報道からです。
２０１４年８月５日の特集記事「慰安婦問題を考える（上）」で、朝日新聞は、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だと判断し、吉田氏に関する記事を取り消しましたよね？
このでっち上げ証言を朝日が大々的に取り上げたことで、どれだけ日本の名誉が毀損されたか、朝日新聞はわかっているのでしょうか？

いや、わかっていないからこその「加計学園」でしょう。
偏向報道や虚偽報道を一向に改めない朝日新聞が何をかいわんやです。
足立氏の説明はこうです。

朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”
－　私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由　－

まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”、と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年５月１７日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。

５／１７朝日新聞は一面トップで「加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書」との見出しで大々的に報道したが、「総理のご意向だと聞いている」だけを切り取って、大事な「戦略特区諮問会議の決定なら、議長が総理なので、総理からの指示に見えるのではないか」という核心部分を隠蔽した。

こうしたねつ造報道に象徴されるように、朝日新聞は手元にある「文科省文書」の一部だけを切り出して、逆に核心部分を隠蔽して、あたかも総理の意向があったかのように事実を歪曲した報道を繰り返した。そろそろ反省しているかなと思っていたら、今月１１日朝日新聞朝刊に問題の社説が掲載されたのだ。

朝日社説は、－「加計」開学へ　これで落着とはならぬ　－　と題して、「来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」。そして、加計理事長の国招致を求めた上で、「「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る」を続く。

おいおい（怒）。自分のねつ造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの「総理のご意向」をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返し、まるで安倍総理が「どうせ国民は忘れる」と高をくくってるかのように印象操作を繰り返す。これが、私が「考え得る最も厳しい言葉で非難した」（毎日新聞）背景である。

なお、言葉遣いについては、私も適切であったとは思っていません。しかし、「日本死ね」が許容される国会の現状、それが流行語大賞に選ばれるメディアに対する“異議申し立て”として、敢えて使わせていただいた。民進あほ、を繰り返すのと同じように、問題提起の一つの方法としてご容赦をいただきたい。

（足立康史　2017年11月14日 12:58）


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徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)

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