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米国で日本と韓国の核武装に関する議論。日本も核武装の議論を始めるべき。中川昭一さんの遺志を継げ!

2017/09/06
北海道上空を越す弾道ミサイルに次いで、3日には「水爆実験」…北朝鮮は核ミサイル開発をもう止めませんね。
ロシアのプーチン大統領も、「北朝鮮は雑草を食べることになったとしても、自国の安全が保障されない限り核開発計画をやめない」と述べました。

そんな中にあって、米国で日本と韓国の核武装に関する議論が起きているようです。
ネットでは日本の核兵器保有を積極的に進めるべきという方々を見かけますが、この国では核兵器の保有に関しては議論さえ難しいというのが実情です。
戦略的な核兵器ではなく、戦術的な核兵器はもはや選択肢にあってしかるべきと、ブログ主は考えます。
当時(大東亜戦争当時です)、日本がもし原爆を持っていたら、広島・長崎に原爆が落とされることはなかったでしょう。
それが、核の抑止力です。

ですが、核については1972年、当時のニクソン米国大統領とキッシンジャー補佐官が、中国(シナ)の周恩来首相との間で日本に関する密約を交わしています。
「東アジア地域において日本にだけは核武装させない」というものです。
『日本にだけは』です!
日本が大嫌いなキッシンジャーは中国とズブズブ、シナから莫大な金をせしめています。中国人さえあきれるような額を要求してきたと言いますから、法外な額なんでしょうね。

米で日韓核武装論 「北の兵器放棄、望み薄」 一部専門家は容認姿勢

【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が核戦力体制を着々と確立しているのを受け、日本や韓国が対抗して独自の核武装に踏み切ることに関する議論が米国の元政府高官や専門家の間で静かな広がりを見せている。北朝鮮に核を放棄させるのは今や不可能であるとする、「実利的立場」(スーザン・ライス元米国連大使)に基づく北朝鮮の核保有容認の主張が一部で台頭していることも、こうした議論に拍車をかけている。

 ◆東アジアで保有拡大

 「北朝鮮の核の脅威が深刻化すれば、ベトナムや韓国、日本で、自前の核兵器で自国を守ろうとする動きが一気に活発化する」

 キッシンジャー元国務長官は米紙ウォールストリート・ジャーナル(8月12日付)への寄稿で、北朝鮮の核保有の既成事実化が東アジアでの「核保有ドミノ」につながる恐れが高いと強く警告した。

 オバマ前政権下の2010年に策定された核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)は、東西冷戦の終結に伴い撤去された、アジア・太平洋地域に米軍が前進配備していた戦術核戦力について、「東アジアの危機に際し、必要な場合は再配備できる態勢を維持する」と明記した。

 こうした方針は、北朝鮮の核の脅威をにらんで初めて言及され、トランプ政権が今秋にも発表する新たなNPRでも踏襲される見通しだ。その含意は、実施の可能性は別として、北朝鮮の核の脅威に対して「拡大抑止」を最大限まで提供する用意を示すことで、日本や韓国の独自核武装の機運を封じるというものだ。

 しかし、北朝鮮がこのまま核兵力を実戦配備するようであれば、米国の「核の傘」の威信は大きく損なわれることになる。

 ◆前政権関係者の本音

 こうした中、オバマ前政権下で大統領補佐官(国家安全保障担当)と国連大使を務めたライス氏はニューヨーク・タイムズ紙(8月10日付)への寄稿で「北朝鮮が体制の生存に不可欠と見なす核兵器を放棄する可能性は極めて低い」と指摘し、「伝統的な(核)抑止」によって北朝鮮と対峙(たいじ)すべきだと主張した。

 クラッパー国家情報長官(当時)も昨年10月、同様の立場から「望み得るのは(北朝鮮の)核戦力に上限を設けることだ」とし、非核化政策の転換を訴えた。

 オバマ陣営の政権移行に携わった情報機関の元幹部は09年当時、「米国は北朝鮮の核保有を前提に政策を進めるべきだ」と打ち明けており、一連の発言は前政権関係者の間で長らく存在していた「本音」を反映した可能性もある。

 ◆全民主国家が安全に

 これに対しマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)は「ライス氏の発言は正しくない。北朝鮮に伝統的な抑止理論をどうやって適用できるのか」と反論し、北朝鮮の核放棄を追求する立場を強調した。

 一方、政策研究機関「ブルッキングス研究所」のトーマス・ライト上級研究員は、北朝鮮が核放棄する見通しがないからこそ、場合によっては日韓の核武装も容認し、局地的な軍事衝突も辞さない構えで今後数十年にわたって北朝鮮の「封じ込め」を図るべきだと主張する。

 軍事専門家のアンダース・コー氏は、「日本が自前の核兵器を持てば、全ての民主国家は安全になる。強い日本は中国の膨張を阻止するし、米軍が各地に駐屯しなくて済むようになる」と述べるなど、一部では日本の核武装への積極的な「賛成論」も浮上しつつある。

(産経新聞 2017. 9.3 7:55)


まともな国が核を持つことは安定をもたらすということです。
将来、日本がギリギリの状況まで追い詰められることがあるとすれば、その相手は、北朝鮮ではありません。
際限なく軍事力の膨張を続ける中国シナです。
アンダース・コー氏が「強い日本は中国の膨張を阻止する」というのは、その辺の事情を見通したものです。

海洋進出を続ける中国はいずれ東アジア地域から米国を追い払おうとするでしょう。
北朝鮮とは比べるべくもない、核を含む大量破壊兵器を持つ軍事大国シナが経済力(GDP)で米国を追い越すのが、2020年あたりという見方があります。
2020年って、もうすぐですよ。

軍事力を支えるのは、経済です。
中国と米国が真っ向から対峙したとき、米国は日本を守りませんよ。
当たり前でしょう、自国を犠牲にしてまで守る理由がない。
今だって、トランプはアメリカファーストじゃないですか。
経済でさえ保護主義なのに、安全保障で日本>米国であろうはずもありません。

そして、尖閣→沖縄→日本本土と中国に侵され、支配される・・・その先にあるのは、どのような日本でしょうか。
弾圧に次ぐ、弾圧。
日本の女性たちは中国人(漢民族の男ども)と強制的に結婚させられ、男は中国人が支配する企業で労働搾取されて朽ちていく…
反抗などしようものなら、良くて強制労働・・・投獄・処刑は当たり前でしょうか。

チベットやウイグルで起きたことが、日本でも起こるということです。
チベットでは僧侶たち(尼さんまでも)が中国の人権弾圧に抗議して焼身自殺をしていますね。
それほど厳しい現実があるということです、まさに命を賭けて訴えているわけです。
それなのにどうでしょう、国連も、米国を始めとする先進各国も、手を差し伸べません。
この日本でも、日ごろは「人権」「人権」と騒ぐ日弁連(日本弁護士連合会)も、共産党も、朝日新聞も、NHKも、チベットやウイグルに対する中国の人権弾圧には抗議もしないし、報道さえまともにやりません。

話を戻します。
軍事力を支えるのは、経済だということ。
そして、国家存亡の危機に直面したとき、最後の切り札になるのは、核抑止力という「現実」です。

早世が惜しまれる中川昭一さん。

日本の場合、核兵器保有については、議論さえ厳しいと言われています。
第1次安倍内閣当時、自民党の政調会長・中川昭一さん(=写真)が核武装について「議論は当然あっていい」と発言しただけで、マスゴミや野党から大バッシングを受けました。
議論さえ許さない、そんな風潮だったのです。
今、韓国では野党やマスメディアから戦術核兵器の再配備を求める声が出ているようです。
日本もいい加減「平和ボケ」から目を覚まさなければいけません。

「国家」「国益」よりも「生活」「日常」に目を奪われ続けるうちに日本の未来は死んでいきます。
そうですね?中川さん。

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comment (0) @ 中川昭一