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【韓国徴用工訴訟】「日本は十分耐えた。もうキレてもいい」 高須院長、国民感情を代弁!

2018/11/01
まっとうな意見が多くの共感を呼んでいる高須克弥氏

日本が韓国を統治していた時代の元徴用工の訴えを韓国最高裁が認め、新日鉄住金に賠償を命じました。
請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、この判決はありえませんね。
高須クリニックの高須克弥院長の発言が国民感情を代弁してくれていると、賛同の声が多数集まっています。

高須院長 韓国最高裁「賠償せよ」に猛反発
「日本は十分耐えた。もうキレてもいい」

高須クリニックの高須克弥院長(73)が31日にかけてツイッターで韓国への怒りを爆発させている。

韓国最高裁は30日、韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した。日本側は反発。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとし、逆に国際司法裁判所への提訴に踏み切る可能性を示唆した。

今後の日韓関係が懸念される中、高須院長は「誰が払うか! そんな金」と韓国側の対応を一喝した。

「日韓請求権協定を否定するなら。韓国はまず日本が払った金を返せ」

「韓国がちゃぶ台返しが望みなら、謝罪と賠償金を要求する権利があるのは日本だよ」

「韓国政府は日本に行った今までの数々の無礼を謝罪し、日本が被った被害と日本からせしめた金を保証しろ!」


などと、連続ツイートした。

「日本は十分耐えました。もうキレてもいいと思います。キレたら恐い日本を教えましょう」と、過去の決め事にのっとった日本側の態度を支持。

「とりあえず韓国製品に100%の関税を科しましょう。日本は平和を愛します。武力行使はしませんが経済戦争まで放棄したわけではありせん」と、約束をほごにした韓国への敵意をムキ出しにした。

東スポWEB https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1172998/

「韓国に敵意ムキ出し」と表現していますが、高須院長が韓国政府を痛烈に批判するのは当然です。
53年前に日本政府と韓国政府に5億ドルを提供し、国同士の協定を以て、「請求権問題の完全かつ最終的な解決」をしたのです。

ネットユーザーも高須院長の発言に激しく同意しています。

以下はネットユーザーの反応です。

高須先生を厚く支持する!
日本政府もさすがに今回は、遺憾、抗議、なんかで済まさないよね?
激しく同意。

韓国は面ではなく心の整形をした方が良い。

その通りです。各方面に影響力がある人がどんどん発言して大きな問題にして政府を動かすべき。一昔前なら戦争が起きても不思議ではない。

ほんと、この人は、素晴らしい!
慰安婦といい、好き勝手に、したい放題、
いいたい放題に、われわれは、善人のごとく
耐えてきました、おっしゃられる通りです!

これが普通の感覚だよ
ある意味では韓国より日本の方が狂ってる、こんだけやられて何もしないとか

たまには日本も厳しい対応しようよ。
いくらなんでもナメられすぎ。

日本は今迄良く我慢したと思います、我慢の限界です。

韓国が無くならない限り請求が続くと思うと、高須先生のいうとおりキレていいと思う。

まったくもってその通り。
遺憾とか言葉での抗議はあの国相手では意味をなさない。
慰安婦財団も解散するみたいですよ…
実力行使と行こう!!!!

これが普通の感覚だろう。
もはや韓国は日本にとって悪でしかない。
一刻も早く、国交断絶等すべきだ。
ここで甘い対応すると我々の次の世代も苦しめられる。
日本の未来のために日本は強い対応を取るべきです。

高須院長好きやわー
愛国心をもった発言力がある人って
本当に重宝されるべき。
日本は日本の為にキレた言葉はスルーされがちだからね。
発言力があって、こんな風に言ってくれる人
本当にありがとうございます
スッキリする

津川さんが亡くなって、
はっきり意見を言う人いなくなると懸念していたが、
この方は頼りになる。

この方の発言は最近共感出来る事が多く好感度も高く感じますね。
多くの国民の意見と同じ様な目線で発言力がある人が発信してくれるのは凄く有り難い事だと思います。

全ての人が同じ事だけ言うと抑制出来ず行き過ぎになってしまうかもしれませんが、今は高須先生を担ぎたい気分ですね。

仰るとおりです。
怒りをぶつけるには、今が絶好のタイミングだと思います。

本当にそう思う。
まず韓国製品に関税は必須でしょうね。
迅速にお願いしたい。
政府が厳しい態度にでないと国民から反発があると思います。
ただ他の政権にはもっと期待できないのが残念ですね。

我々の意思を反映した意見です。
難しいかもしれませんが、俳優や歌手など芸能人も高杉院長のように意識表明して、日本が一致団結して韓国に対抗していくようになることを望みます。

高須医院長に激しく同意!
これから先は、一切甘い顔、弱腰な対応は控えてほしい。そして将来的には関わらない方向でいってほしい。

高須先生のおっしゃる通りだと思いますね。
日本がいつまでたっても甘いからいつまでもこんな舐め腐った事されるんですよ。

(以上、ネットの声から)

韓国最高裁の判決について報じる、31日付の韓国主要各紙
韓国最高裁の判決について報じる、31日付の韓国主要各紙

産経新聞の『阿比留瑠比の極言御免』で、麗澤大の西岡力客員教授が月刊『正論』3月号で訴えた言葉を紹介しています。
奥ゆかしく自制的な日本人に対して、火病(ファビョン)という半島特有の精神疾患を患う朝鮮人の特徴をよく表しています。

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度(そんたく)するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」

であるならば、今回の判決に対して日本人は烈火のごとく怒らなければなりませんね。
一方で、冷静沈着に、韓国が本当に「痛み」を感じる対抗措置、報復措置も考えなければいけません。

徳島文理大の八幡和郎教授は次の5つの報復措置を提案しています。

①日本人が半島に残した個人財産への補償
②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)
③3代目以降には特別永住者という扱いをしない
④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回
⑤韓国大衆文化の流入制限


5番目の提案などは、韓流ドラマを平気で垂れ流す反日NHKにも効きそうですね。
いずれにしても、日本政府には「遺憾だ」「強く抗議する」などの言葉だけではなく、日本は本当に怒っているんだということが韓国にも分かるような報復措置をしっかりととることを強く望みます。

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comment (0) @ 元徴用工訴訟

韓国とは断交すべき! 元徴用工訴訟で韓国最高裁、新日鉄住金に賠償を命じる 根底から揺らぐ日韓関係

2018/10/30
韓国・釜山の日本総領事館近くで徴用工像をめぐって警察官ともみ合う労働団体メンバーら

朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本の工場に動員された元徴用工の韓国人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は30日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持して、新日鉄住金に1人当たり1億ウォン(約1千万円)を支払うよう命じる判決を言い渡しました。

1965年の日韓請求権協定によって元徴用工の請求権問題は「解決済み」で、日本は韓国に5億ドルの経済協力金を提供しました。
日韓両政府とも共通の解釈をしたはずの協定を真っ向から否定する判決が出たことで、韓国がまったく「友好」に値しない国だとはっきりしました。
この国はどんな協定を結ぼうが、どれだけ金を払おうが、「謝罪と賠償」の要求を何度でも繰り返す「たかり国家」であることが明白になりました。
こんな国とは本当に関わらない方がいい、韓国とは断交すべきだと思います。

徴用工訴訟で日本企業に賠償命令 韓国最高裁
【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)、計4億ウォンの賠償支払いを命じる判決が確定した。

日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は原告の個人請求権は消滅していないとの判断を示し、これを退けた。今後、日本企業を相手取った訴訟で同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。

訴訟は、戦時下の1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする4人が2005年に起こした。1、2審は原告敗訴の判決を下したが、最高裁は2012年に「個人請求権は消滅していない」との判断を示し、2審判決を破棄して差し戻した。ソウル高裁はこの判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を出し、企業側が上告した。

最高裁は約5年間、結論を下さなかったが、最近、朴槿恵(パク・クネ)前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が浮上。今月27日には、当時の最高裁機関の幹部が逮捕される事態になった。

企業側が賠償命令に従わなければ、韓国内の資産が差し押さえられる事態も想定される。日本からの投資の萎縮などによる韓国経済への悪影響も指摘されている。

産経ニュース https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300021-n1.html

韓国国内では財界などを中心に、対日関係のさらなる悪化を懸念する声もあったといいますが、この判決で韓国の経済関係に極めて大きな打撃を与えることは必至でしょう。
しかし、そんなことは関係ありません、身から出た錆、韓国が自分で蒔いた種です。

以下はネットユーザーの反応です。

1965年、日韓請求権協定で既に解決済みです。
原告が訴える相手は、日本企業ではなく、賠償金をもらった韓国政府なのではないか?
謝っても、賠償金を支払っても、いつまでも言い掛かりを付けてくる。
この国とは関わらない事だ。

韓国とは国交を一時取りやめるべきでは
いくら行政と司法で立場が違うとはいえ、日本をただの金ヅルとしか扱っていないじゃないですか
韓国と交わした約束は簡単に覆されることがのれで実証されたわけで、今後こんな国と関わらないのが正解

日韓関係の終焉を決定的にしましたね。

十分予想出来た事態だし別に大した事ではない。
むしろこれはあの国に引導を渡す絶好の口実にすれば良いのではないでしょうか。

国交断絶しかない。

やはり期待を裏切らない国ですね。
さぁ、これでますます嫌韓。そして、断交へ加速して行動しましょう。

国民情緒法での意味がわからない判決で日韓請求権協定も一方的に破られた。
条約や合意より国内法を優先させる国際社会の常識が通用しない反日国家とは国交断絶でいいのでは。

仮に100歩譲って、いや千歩譲って今回の話しに耳を傾けて向こうの言い分を飲んで完全解決をしたとしよう、この10年後にはまた同じ問題を再燃させて言い掛かりを付けてくるに決まってる。
一度結んだ締結を簡単に反故する国とは付き合いをやめた方がいい。武力紛争だけは絶対に起こさないという条約を結び即刻国交停止すべきだ。
加えていうと現在NHK局で韓流ドラマを放映しているが国営放送のくせにどういうつもりだ?

日本政府はぬるい対応は禁物。
妥協しない強い態度で対処するべき。

日本企業の韓国撤退決定ですな。

こんな汚い国とは絶交だ。
友好する気持ちをいつも覆す。

韓国との関係は本気で見直すべき。

韓国さよなら。
断交歓迎。


7月末に公開された韓国映画『軍艦島』
7月末に公開された韓国映画『軍艦島』 

こんな映画も制作されました。
7月末に公開された韓国映画『軍艦島』です。

長崎県の端島(軍艦島)炭鉱に徴用された韓国人労働者らの脱出劇を描いた映画で(もちろん、そんな史実はありません)、クライマックスでは奴隷労働の証拠隠滅をはかる日本人経営者が朝鮮人全員を坑道に閉じ込めて殺害することを計画。
これを察知した朝鮮人が武装蜂起して激しい銃撃戦の末に船を奪って逃亡するのだとか。
徴用工を第2の慰安婦問題に仕立てようとする悪意さえ感じられる反日映画です。
約220億ウォン(約22億円)という巨額の製作費をかけた、この映画の観客動員数は600万人を超えています。

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話を戻しますと、元徴用工らの訴訟は現在進行中のものが10件以上あり、今回の最高裁の判決を受けて同様の判決が相次ぐのは必至と見られています。
もし日本企業が賠償に応じなければ、韓国国内にある資産が差し押さえられる可能性があります。
韓国政府に申告されている元徴用工(韓国では「強制動員被害者」と呼ぶらしいです)は22万人を超えており、今後は日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れが出てきました。

徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」 
元徴用工の韓国人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴とする判決を下したことを受け、河野太郎外相は30日午後、「1965(昭和40)年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」とする談話を発表した。

河野氏は「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを強く求める」と韓国側に要求。さらに「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)とした対応を講ずる考えだ」と述べた。

また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、「外務省として万全の体制で臨む」とした。

産経ニュース https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300024-n1.html

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「断じて受け入れることはできない」と語った河野太郎外相

判決前に、河野外相は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定していただけに極めて遺憾でありましょう。
国際裁判に韓国を引っ張り出すのもいいと思いますが、いずれにしても、これまでと同じような口先だけの「遺憾」や「抗議」では韓国に舐められるばかりです。
こういう質(たち)の悪い国は、本当の意味で痛い目に遭わせないとダメでしょう。
ものの善悪が分からない「悪い子」にはお灸を据えるものと昔から決まっています。

実効ある「制裁」なくして、韓国の真の反省はありえません。

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対中ODA これは戦後日本の最悪の対外政策だ! 援助総額は実質7兆円 許されない愚策

2018/10/28
中国の李克強首相(右)と握手を交わす安倍晋三首相
中国の李克強首相(右)と握手を交わす安倍晋三首相

安倍首相は「中国は世界第2位の経済大国へと発展した。日本の対中ODA(政府開発援助)は歴史的使命を終えた」と述べ、昭和54年から始めた対中ODAを終了する方針を表明しました。
投入された公費は40年近くで合計3兆6千億円。
遅きに失したというべき対中ODAについて、産経新聞の古森・ワシントン駐在特派員は「戦後の日本の対外政策でも最大級の失敗」と批判しています。

対中ODA、戦後最大級の失敗
(古森義久 ワシントン駐在客員特派員)1998年秋に産経新聞初代中国総局長として北京に赴任して、日本の対中政策の最大支柱だったODA供与の中国側の実態を知ったときはショックだった。日本側が官民あげて日中友好への祈りをもこめて供した巨額の血税はなんの認知もされていなかったからだ。

日本からの経済援助は中国側の官営メディアは一切、伝えない。だから一般国民もまったく知らない。北京国際空港ビル、北京地下鉄2号線、南京母子保健センターなど、みな日本からの巨額のODAで建設されたのに開設式の祝辞や碑文にも日本の名はなかった。

援助総額は実質7兆円
日本から中国への経済援助は実はODAだけではなかった。旧大蔵省と輸出入銀行から「資源ローン」などという名称で公的資金が中国に供されていた。その総額は99年までに3兆3千億円と、その時点でODA総額を越えていた。だから中国への援助総額は実際には7兆円だったのだ。

出発点となった79年の大平正芳首相訪中で、大平氏は対中ODAの目的について「日中友好」を強調した。その後、ODA総額が大幅に増えた88年当時の竹下登首相は「中国人民の心へのアピールが主目的」と明言した。だが人民は日本からのODAを知らないから心に伝わるはずがない。

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「対日友好」どころか「反日」「抗日」
中国政府がODAのために対日友好を増した証拠は皆無である。逆にODAがさらに巨額になった90年代をみても、「抗日」の名の下に日本への敵意を自国民にあおる共産党政権の宣伝や教育は激しかった。


中国人民の心へのアピールどころか、その存在さえ知られていないのですから、大失敗もいいところです。
対中ODA終了の報道に、中国のネットユーザーからはこんなコメントが寄せられたようです。

日本は恩知らずを育ててしまったな。

今度は中国がその立場になる時だ。

援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった。

しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった。

中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ。

利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ。

プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず。

無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。
中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない。


と、まあ、こんな感じです。

対中ODAは日本政府の「ODA大綱」すべてに違反!
日本側からみての対中ODAの成否は政府の「ODA大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のODAが「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ODAはこのすべてに違反した。

中国の「軍拡・質的向上」を支援
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。同じく日本のODAで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。 日本のODAが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ODA大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。

だから対中ODAとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。中国の国家開発5カ年計画に合わせ、5年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。

その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ODAはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

産経デジタル https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181026/wor18102608300006-n1.html

何とも皮肉な話です。
というか「おバカ」過ぎます。

慰安婦問題や南京事件など、中国が世界中で繰り広げる反日プロパガンダはもはや中国の国策となっています。
沖縄の尖閣諸島についても、中国は「核心的利益」という言葉を使って、本気で奪い取ろうとしてきています。
2012年の大規模な反日デモで標的にされた日本企業や邦人、日本車に対する破壊や略奪行為はすさまじいものでした。
あの時点で対中ODAは打ち切るべきではなかったかと思いますね。

以下は、日本のネットユーザーの反応です。

少なくとも最後の10年は日本にとって不利益しかなかった。自国の領域を侵す国を支援する事は普通有り得ない。

むしろなぜはじめたのかと問いたい案件。
日本だって敗戦国だったのに。

結果は胸ぐら掴まれて足を踏まれました。

歴代内閣は韓国や中国にやられっ放しだったもんな。
その点河野太郎や安倍さんは頑張っているよ。

外務省チャイナスクールと媚中議員を一掃する方法はないのかなぁ。

外務省ではチャイナスクールが一大勢力、中共の工作員もワンサカいるんだろうね。
産経にはこの際、対中ODAの闇を暴いてほしい。

日本のお人好しは、今に始まったことではないという事だね。

全くもってその通り。
とにかく日本はいいように利用されただけ。それは政府要人も解っているはず。なのに、なぜ今のタイミングでスワップ再開なのか…。
せっかくODA廃止しても このしっぺ返しは必ず来る。このままでは 戦後最大級の失敗を繰り返すことになるぞ。

日本は対中ODAで
巨悪を育ててしまいました

日本は甘すぎて反吐がでる。

全くその通りでこれほど巨額の支援をしたのに高飛車に罵られ、日系企業は焼き討ちされるは一帯一路で近隣諸国を金で支配をする位の大国に支援ってこの異常なODAを後世に伝えて欲しい。


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